規制・税制

暗号資産仲介業の広告は誰が審査する？委託元との二段審査と提出前の確認5点｜JVCEA規則5002

暗号資産仲介業者の広告と景品類の提供は、委託元の交換業者が審査したものでなければ行わせられません（JVCEA規則5002第10条・2026年6月30日施行）。仲介業者の社内審査との二段の流れ、告知が出るまでの5段階、提出前に書面で聞く5点を原文から整理。ステーブルコイン仲介との違いも。

ステーブルコインの動画・看板・音声告知｜JVCEA規則第20〜24条を読む

取扱業者と組んで動画・店頭看板・音声でステーブルコイン対応を告知するとき、相手から降りてくる要求は何か。JVCEA規則3001の第20条から第24条と関係ガイドラインを2026年10月3日に原文で確認し、表示時間2.8秒や協会の指導までを整理します。

打消し表示は「置き方」で評価される｜消費者庁の〈要素〉15項目を数える

消費者庁の「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」が挙げる〈要素〉は15項目あり、そのすべてがレイアウトと視認性の話です。ステーブルコイン対応の告知に注記を添える事業会社の視点から、PC1項目・スマホ6項目という配分と、原稿ではなく実機で校了する運用を整理します。

ステーブルコインのバナー・アフィリエイト・口コミ依頼｜第16〜19条を読む

自社サイトにバナーを貼る、アフィリエイトで送客する、アンバサダーに紹介投稿を頼む。この3つが取扱業者側の自主規制規則3001の第16条から第19条・第21条でどう扱われているかを、2026年9月17日に原文で確認して整理します。

ステーブルコイン告知の広告ルール｜自主規制17本を数えたら1本に集中

ステーブルコイン対応の告知・広告について最も細かい定めは、法令でも景品表示法でもなく、自社が加入していない業界団体の自主規制規則1本にあります。JVCEAの電子決済手段等取引業向け17本を2026年9月14日に全文取得して数えた結果を整理します。

通信販売の広告に「支払方法」を書く義務｜ステーブルコイン対応で必ず改訂になる1枚

特定商取引法第11条第2号は、通信販売の広告の表示事項として代金の支払の時期及び方法を挙げています。支払手段にステーブルコイン建ての選択肢を足すと、この欄を自社で書き換えることになります。連動して動く欄と、書くための現物を誰が持っているかを整理します。

事務ガイドラインの説明事項を数えたら15項目｜自社の告知面に何が並ぶか

金融庁の事務ガイドライン第三分冊17「電子決済手段等取引業者関係」Ⅱ－２－２－１－２⑶を当サイトが開いて項番を数えたところ、説明事項は①〜⑮の15項目でした。説明義務の名宛人は取扱業者ですが、その説明文が並ぶのは自社の決済選択画面とFAQです。

ステーブルコイン対応とプライバシーポリシー｜ウォレットアドレスの扱いと改定の告知

ステーブルコイン建ての支払いを1つ足すと、自社のプライバシーポリシーを改定するかの判定が発生します。個人情報保護法の条文を原文で確認し、どの欄が動くか、改定の告知面をどう設計するかを整理します。

ステーブルコイン対応の告知と表示規制｜「手数料が安い」と書く前の裏取り

「手数料が安い」「すぐ届く」というステーブルコイン対応の告知は、根拠資料が取扱業者側にあるのに表示の責任は自社にあります。景品表示法の不実証広告規制・打消し表示の実態調査・管理措置指針から、公開前に潰す項目を整理します。

ステーブルコイン還元キャンペーンの景品規制｜先に決める上限額と取引価額

「◯◯円相当を還元」「抽選でプレゼント」というステーブルコイン対応の告知を出す前に、景品表示法の景品規制で先に確定させる金額を、消費者庁の運用基準と価額の算定基準から組み立てます。値引き設計と景品設計で上限額がどこで分岐するかまで。

ステーブルコイン支払いと取適法（旧下請法）｜支払期日に満額の現金を受け取れるか

取引先への支払いをステーブルコインに切り替えるとき、資金決済法とは別に効いてくるのが取適法（旧下請法）の支払手段ルールです。2026年1月1日施行の手形払等の禁止・振込手数料の禁止・協議に応じない一方的な代金決定の禁止を、公正取引委員会と中小企業庁の公表資料で整理します。

トラベルルールとは｜ステーブルコイン送付で企業に求められる情報通知とAML実務

ステーブルコインや暗号資産を送付するとき、業者間で送付人・受取人の情報を通知する「トラベルルール」の仕組みを解説。通知される項目、対象法域の指定、企業が利用者として求められる確認事項を整理します。

電子決済手段等取引業とは｜ステーブルコインを取り扱う側の登録制度を整理

ステーブルコインを発行するのではなく、売買・媒介・管理する側に必要な「電子決済手段等取引業」の登録制度を解説。対象となる行為、求められる態勢、自社が発行側・取扱側・利用側のどこに立つのかの判断軸を企業担当者向けに整理します。

ステーブルコインの会計処理と税務｜電子決済手段の企業会計を基礎から整理

企業がステーブルコイン（電子決済手段）を保有・決済に使う場合の会計・税務の基礎を整理。実務対応報告第45号の位置づけ、暗号資産との違い、保有パターン別に生じる論点、顧問税理士・監査法人に確認すべき事項をまとめました。

ステーブルコイン告知に他社の社名・ロゴを載せる前に｜許可の出どころは3つ

ステーブルコイン対応の告知物には、取扱業者の社名・銘柄名・チェーン名・ロゴが必ず並びます。載せてよいかは1つの問いではなく、法令・契約・ブランド利用条件という性質の違う3つの許可が重なっています。法務に持ち込む前に社内で揃える項目を整理します。

資金決済法改正2026｜5つの柱のうち自社に効くのはどれか

2025年6月公布・2026年6月施行の改正資金決済法について、仲介業の創設、信託型ステーブルコインの裏付資産、クロスボーダー収納代行、資産の国内保有命令、資金移動業者の返還方法という5つの柱を、利用企業・越境EC事業者・発行検討側の立場別に切り分けます。

比較サイトへのコンテンツ転載と顧客紹介｜（注２）の4項目を数えた

自社のメディアにステーブルコイン取扱業者のコンテンツを載せ、リンクを張り、顧客を紹介するとき、どこで足を止めるか。金融庁の事務ガイドライン17のⅠ－１－２－２③（注２）を当サイトが原文で数え、4項目とただし書きの構造を自社の面の棚卸し項目に落とします。

ステーブルコイン事業のライセンスと法規制｜発行・仲介・利用の3類型で整理

ステーブルコイン事業に関わる日本の法規制を、発行・仲介・利用の3類型に分けて整理。発行者になれる銀行・資金移動業者・信託会社等の範囲、流通や仲介に必要な電子決済手段等取引業の登録、自社発行と既存活用の比較まで、2026年時点の制度に沿って解説します。

「払ったのに届かない」の持ち込み先｜苦情処理・紛争解決の制度を原文で読む

「払ったのに届かない」と利用者に言われたとき、自社のカスタマーサポートはその苦情をどこへ引き継げるのか。資金決済法第62条の16と内閣府令第42条、自主規制規則の原文から、経路と自社の案内文に書ける範囲を整理します。

比較広告の3要件｜ステーブルコイン払いの告知で「振込より安い」と書く前に確かめること

「銀行振込より早い」「カード払いより手数料が安い」と告知に書く前に。消費者庁の比較広告ガイドラインが示す3要件と景品表示法第5条・第7条第2項を原文で確認し、数値の出典・時点・手数料の範囲のそろえ方を整理します。

特商法11条ただし書で省略できる欄｜ステーブルコイン払いを足す前に確かめる請求時提供の運用

通信販売の広告は、請求があれば遅滞なく書面等を提供する旨を表示すれば一部を省略できます。ただし範囲は施行規則第25条が2通りに限定しています。支払手段にステーブルコイン払いを足すとき、省略の仕組みのどこが運用の負担に変わるかを原文から整理します。

返品特約の表示と返金方法｜ステーブルコイン払いを足すECはどこに何を書くか

通信販売の返品特約は、特商法と施行規則が「見やすい箇所に明瞭に」と表示方法まで定めています。ステーブルコイン払いを足すEC事業者が、返品・キャンセル時に何で返金するか、受取アドレス、誰が送るかを商品ページ・ご利用ガイド・最終確認画面のどこに書くかを原文から整理します。