ステーブルコイン告知に他社の社名・ロゴを載せる前に｜許可の出どころは3つ

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています。用語は用語集にまとめています）に対応するという告知物は、構造上、自社だけでは1枚も作れません。決済基盤を提供する会社の社名、取扱いを担う電子決済手段等取引業者の社名、銘柄名、チェーン名、ウォレット名。どれかが必ず載ります。他社の名前を出さずにこの告知を書く、という選択肢がそもそも存在しないのです。

それにもかかわらず、告知物のレビューは「書いてある内容が正しいか」に集中しがちです。手数料の根拠はあるか、誤認を生まないか、還元の上限を超えていないか。一方で、その文面に並んでいる他社の名前とロゴそのものが、誰の許可のもとに載っているのかは、入稿の直前まで誰も確認していないことがあります。本記事はその1点を扱います。

事案：自社ECにステーブルコイン建ての支払いを足す中堅メーカー

以下は当サイトが公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

国内で日用品を製造し、自社ECで直販している中堅メーカーがあります。会員は数万人規模で、既存ユーザーは一般消費者です。既存の支払手段はクレジットカード、コンビニ払い、代金引換で、告知の主戦場はECサイトとメールマガジン、それに公式SNSです。

この会社が検討しているのは、支払いの選択肢にステーブルコイン建てのものを1つ足すことです。役割分担は分かれています。利用者の口座開設と本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は電子決済手段等取引業者が担い、メーカー側はこれらを担いません。自社が担うのは、決済の受け入れと、告知です。役割の分け方そのものは導入時の役割分担で整理しています。

告知と導線の具体像も決まっています。決済ページ（支払手段の選択肢が並ぶ画面）、サイト内のお知らせ、トップページのバナー、そしてFAQページの4か所です。そして、この4か所すべてに他社の要素が載ります。決済ページには取扱業者の社名とサービス名とロゴ、お知らせには決済基盤の会社名、バナーには銘柄名のロゴ、FAQには利用者が使うウォレットアプリの画面を撮ったスクリーンショット。企画書の段階では、これらはすべて「先方からもらう」と一行で書かれています。

図: 「載せてよいか」が分かれる3つの許可（当サイト作成）

①法令の枠組み：条文が線を引いている場所

まず、法律の側がどこに線を引いているかを原文で確認します。以下はいずれも2026年7月時点の条文です。

商標法（昭和34年法律第127号）第26条第1項は、商標権の効力が及ばない範囲を各号で列挙しています。実務でよく参照されるのが第6号で、「前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」には商標権の効力が及ばない、と定めています。同項第2号・第3号は、指定商品や指定役務の普通名称・品質・用途などを普通に用いられる方法で表示する商標を挙げています。

ここで注意すべきなのは、これらが結論ではなく要件だという点です。自社の告知物での使い方が「認識することができる態様により使用されていない」に当たるかどうかは、条文を読んだだけでは決まりません。決済ページのどこに、どの大きさで、どんな文言と一緒に置かれているかという、実際の画面の話になります。

次に不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第1項第1号です。同号は不正競争の一類型として、「他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を掲げています。周知表示混同惹起と呼ばれる枠組みです。

商標法が登録された商標を軸にしているのに対し、こちらは需要者の間に広く認識されているかどうかと混同を生じさせるかどうかを軸にしています。ロゴを載せる場面より、後述する「並べ方」の場面で効いてくる枠組みです。

3つめが著作権法（昭和45年法律第48号）第32条第1項です。「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」と定められています。

ロゴは商標であると同時に、図形の著作物として著作権法の対象にもなり得ます。つまり同じ1枚の画像について、商標法の枠組みと著作権法の枠組みが同時に関わることがある、という整理です。管理画面やアプリのスクリーンショットも同様で、画面の中にロゴ・文言・画面デザインが同時に写り込みます。

②契約と③ブランド利用条件：法務部門の中に答えがない2列

法律の枠組みを確認しても、作業は半分も終わりません。残る2つは、性質がまったく違います。

②相手との契約。電子決済手段等取引業者や決済事業者との契約書には、表示に関する条項、広報・プレスリリースに関する条項、商標やロゴの使用に関する条項が置かれていることがあります。「相手方の商標を使用する場合は事前に書面による承諾を得る」「本契約の存在および内容を第三者に開示しない」「プレスリリースの内容は双方の事前確認を要する」といった形です。ここに何が書かれているかは、条文を何時間読んでも出てきません。締結済みの契約書の原本に当たるしかありません。提案書や見積書ではなく、原本です。

③相手が公開しているブランド利用条件。多くの事業者は、自社のロゴや名称の使い方について、条件を公開しています。ロゴの改変禁止、最小サイズ、周囲に確保する余白、使ってよい配色と背景、そして「提携」「公式」と読める並べ方の禁止。ここに書かれている内容は各社で異なるため、当サイトが個別の事業者の条件を推測して書くことはできません。実務としては、相手の広報窓口に、自社が使う予定のロゴデータと条件一式を書面で求めるという手順になります。担当営業が持っているとは限らない情報です。

この3列を、告知物に載るもの別に並べると、確認先がそのまま一覧になります。

この表で最も空欄になりやすいのは、4行目のチェーン名と6行目のスクリーンショットです。チェーン名は契約書に出てこないことが多く、スクリーンショットは「もらった画像」ではなく自社で撮ったものが混ざります。出どころが説明できない要素が1つでも残っている状態では、法務に持ち込んでも判断が止まります。

一番危ないのは、関係を実態より強く見せる並べ方

ここからが本題です。実務で問題になりやすいのは、個々のロゴを使うこと自体ではありません。並べ方です。

ロゴを横一列に並べる。「提携」「公式」と書き添える。自社サイトに相手のロゴ一覧のセクションを置く。いずれも、各ロゴについて使用許諾が取れていたとしても、関係の表示としては別の問題になり得ます。

図: 個々の許諾と「並べ方」が別の問いになる構造（当サイト作成）

接続する枠組みは2つあります。ひとつは景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法・昭和37年法律第134号）です。同法第2条第4項は「表示」を、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものと定義しています。第5条は、事業者は自己の供給する商品又は役務の取引について各号に該当する表示をしてはならない、と定めています。消費者庁の「表示規制の概要」（2026年7月時点で確認）も、優良誤認表示を第5条第1号、有利誤認表示を第5条第2号として整理しています。

要点は、表示の主体が「表示をした事業者」だという構造です。ロゴを提供したのが相手方でも、自社の画面にどう並べるかを決めたのは自社です。

もうひとつが、先に引いた不正競争防止法第2条第1項第1号です。こちらは「混同を生じさせる行為」を軸にしており、関係の見せ方という論点と正面から接続します。

そして、金融庁の事務ガイドライン第三分冊17のⅠ－１－２－２③（注2）には、素材の扱いに触れた記載があります。比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて、電子決済手段等取引業者から提供を受けた商品案内等のコンテンツを単にウェブサイト上に転載することは差し支えないが、加工したコンテンツを掲載したり、例えば自らが推奨する商品のコンテンツを上位に表示されるようなデザインやアルゴリズムの仕組みを設けることなどをしたりする場合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する、という趣旨です。これは比較サイト等を念頭に置いた記載であって自社ECにそのまま当てはまるものではありませんが、受け取った素材に手を加えるかどうかが公表資料の中で論点として扱われているという事実は、ブランド利用条件の改変禁止条項と同じ方向を向いています。

では、実務としてどこに落とすか。運用ルールとして機能する形は、意外に単純です。

ステップ2は、社内で合意しやすいという利点があります。相手のリリースに書かれた関係の言葉より強い言葉を自社が使わないという基準なら、判断に法的な評価を要しません。文面を並べて比べるだけで、誰でも同じ結論に至ります。

表記ゆれは、法務問題になる前に信用の問題になる

最後は、地味ですが実際に起きる問題です。

正式商号における「株式会社」が前か後か。英字表記の大文字小文字。全角と半角。中黒の有無。長音の有無。そして、銘柄名とチェーン名を取り違えて書いてしまうこと。これらは法的な評価を受ける前に、読み手にとって「よく知らないまま書いている」という印象になります。金融に関わる告知でそれが起きると、内容の信頼性そのものが下がります。

実際、取引先から連絡が来る場面も、多くは法務からではなく先方の広報からです。そして指摘は1面だけでは終わりません。告知面が4か所あれば4か所、SNSの過去投稿まで含めれば、修正対象はもっと広がります。

対処は難しくありません。正式表記の一覧を1枚の正本として作り、告知面が増えるたびにそこから引く。これだけです。ただし、告知物が20面に増えてから作ると、先に修正作業が発生します。作るタイミングは、最初の告知物を作る前です。

最後の2項目を落とさないでください。正本は1回作って終わるものではなく、相手側の社名変更・サービス名変更・ブランド利用条件の改定に追随する必要があります。どの面に載っているかの一覧がない状態で相手側の変更が起きると、修正漏れを探す作業から始まります。

公表資料から引けるのは、ここまでです

この記事の限界をはっきりさせておきます。

当サイトは、特定の商標やロゴを自社の告知物で使えるか否かを判定しません。商標法第26条第1項第6号も、不正競争防止法第2条第1項第1号も、著作権法第32条第1項も、いずれも要件の形で書かれており、外形的な条件を満たせば安全側に入れるという構造にはなっていません。加えて、②契約と③ブランド利用条件は、そもそも条文からは導けません。相手が誰かによって内容が変わります。

金融庁も、電子決済手段をめぐる照会に対して「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えます」という趣旨の回答を、2026年5月22日公表のパブリックコメント回答の中で繰り返しています。該当性の一般的な線引きを求める意見に対しても、同じ姿勢が示されています。本記事もその姿勢を守ります。

それでも、法務に持ち込む前に社内で終わらせられる作業ははっきりしています。告知物から他社に属する要素だけを抜き出し、3列（法令・契約・ブランド利用条件）の空欄を作り、②と③を社内の別部署と相手の広報窓口に取りに行くことです。この3列が埋まっていれば、弁護士との相談は一般論ではなく現物の検証になります。逆に、ロゴの出どころが分からないまま「これ大丈夫ですか」と聞いても、返ってくるのは条件付きの一般論です。

ステーブルコインを扱う企業側の前提整理は企業が押さえる基礎に、用語の意味は用語集にまとめています。

本記事の整理は、2026年7月時点で確認できる法令の条文および金融庁・消費者庁の公表資料に基づくものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の原文と専門家の確認を前提にしてください。