ステーブルコイン払いの告知効果をどう測るか｜段階別KPI・UTM設計と計測タグの確認点

ステーブルコイン払いに対応したことをメルマガやサイト内バナーで告知したあと、経営会議で必ず聞かれるのが「で、効果はあったのか」です。ところが、決済件数だけを見ても、告知が読まれなかったのか、案内ページで離脱したのか、決済画面で選ばれなかったのかは分かりません。しかも、決済の完了を確かめるデータは自社ではなく、提携先の業者側にあります。

本記事は、ステーブルコイン払いを告知した事業会社のマーケ・CS・経理の担当者向けに、告知の効果を測る段階別のKPI（重要業績評価指標）の設計と、測るときに守るべきルールを、架空の事案で整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者で、金融庁の登録一覧（令和8年8月27日現在）には2社が記載されています。UTMは、リンクのURL末尾に付けて「どの告知から来たか」を解析ツールで識別するためのパラメータです。その他の用語は用語集にまとめています。本記事は2026年11月10日時点の公表資料に基づいています。

事案：アウトドア用品のEC運営会社E社が、ステーブルコイン払いの告知効果を測る

以下は当サイトが検討用に組み立てた架空の事案で、実在の企業・案件とは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。E社はテントや調理器具などのアウトドア用品を自社ECサイトで販売しています。顧客は会員登録した個人が中心で、メルマガ購読者と公式SNSのフォロワーを抱えています。支払方法はクレジットカード、コンビニ払い、後払いです。

②やろうとしていること。決済手段にステーブルコイン払いを1つ加え、その告知の効果を測ります。経営陣からは「3か月後に続けるかを判断したい」と言われており、判断材料になる数字を最初から設計しておく必要があります。

③登録業者との役割分担。利用者のアカウント開設、ステーブルコインの送付と着金の処理、決済レポートの提供は提携先の登録業者が担います。E社は受け取る側の加盟店として、告知、案内ページ、決済画面の表示、注文の管理、そして計測を担います。この線引きの法的な評価は別途確認が要ります。

④告知・導線の具体像。告知面は4つで、それぞれ案内ページ（ステーブルコイン払いの利用条件をまとめた自社ページ）へリンクします。UTMは次のように設計しました。

campaignは全告知で統一し、sourceとmediumで告知面を、contentで同じ告知面の中の違いを分けます。UTMの値には会員IDやメールアドレスなど個人に結び付く値を入れないことを、命名規則の冒頭に書きました。

段階ごとの指標：どこで止まっているかを見る

効果測定の骨格は、告知から決済完了までを4段階に分け、段階ごとに「何を数えるか」「その数字はどこから来るか」を決めることです。

図: 告知効果の4段階とデータの出どころ（当サイト作成・段階の区切りは想定事案の設定です）

E社が置いた指標は次のとおりです。

③から④の間には、利用者が登録業者側でアカウントを作り、送付する手順が挟まります。ここで止まっている場合、E社が自社ページで手順を詳しく解説して離脱を減らしたくなりますが、その判断は慎重に扱います。前述の（注１）は、登録業者への送客について、事業者が独自に説明内容の加工や取引の勧誘・推奨・説明を行わない限りにおいて媒介に至らない行為といえる、という整理を示しています。手順の案内は登録業者の資料に委ね、E社の打ち手は告知面と案内ページ、決済画面の表示に絞るのが、当サイトの整理での安全側です。

CS問い合わせを「指標」として分類する

問い合わせの件数は、告知の効果を測る数字であると同時に、告知の文面の誤解を見つける材料です。E社はCSの記録に、次の分類項目を加えました。

「告知の誤解」が増えたら、その告知面の文面を直すサインです。「登録業者の手続」が多い場合は、案内ページに登録業者の窓口への導線が見つけやすく置かれているかを確認します。

決済の不具合の調査では、CSがトランザクションID（ブロックチェーン上の個々の送付を識別する番号）を利用者から受け取る場面がありえます。その場合も、CSの記録はアクセス権を絞った場所に置き、解析ツールや社内の集計シートに転記しない運用にしておきます。

登録業者の決済レポートと自社データを突き合わせる

決済完了の数字は、3つの出どころで食い違うのが普通です。自社の解析ツールの購入イベント、自社の注文データ、登録業者の決済レポートです。解析ツールは、利用者の同意の状況や閲覧環境によって計測から漏れることがあり、注文データと完全には一致しません。

突き合わせのキーは、E社の注文番号にします。登録業者のレポートに注文番号を載せられるか、日時は送付時点か着金確認時点か、円換算額が含まれるか、返金はどう表れるかは、業者ごとに異なりえます。提携の契約前に、レポートの項目一覧を受け取って経理と確認しておきます。

測り方のコンプライアンス：4つの確認点

① 電気通信事業法の外部送信規律

案内ページや決済画面に解析ツールや広告のタグを置くと、利用者の端末から第三者のサーバに情報が送られます。2022年の電気通信事業法の改正で、この「外部送信」について利用者が確認できるようにする規律が設けられ、総務省の解説ページでは2023年6月16日の施行と案内されています。

画像: 総務省の公表資料より（出典）

第27条の12は、対象となる事業者が情報送信指令通信を行おうとするとき、あらかじめ送信される情報の内容等を利用者に通知し、又は容易に知り得る状態に置くことを求めています。総務省の解説は、通知・公表の事項を、送信される情報の内容、その情報を取り扱う者の氏名又は名称、利用目的の3つと整理しています。

ただし、同じ解説は、自社商品等のオンライン販売や企業等のホームページ運営を、電気通信事業に該当しないため対象にならない類型として示しています。E社の販売サイトはこちらに近い一方、同じドメインでアウトドア情報の記事配信や会員コミュニティを運営していれば、総務省のフローチャートで該当を確認する対象になります。まず自社サイトのどの機能が対象になりうるかを法務と確認し、判断の根拠を計測設計書に残すのが出発点です。

② 個人情報保護法の個人関連情報

個人情報保護法第2条第7項は、個人関連情報を、生存する個人に関する情報であって個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しないものと定めています。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、その例に「Cookie等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴」や商品購買履歴を挙げています。

第31条は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、原則としてあらかじめ本人の同意が得られていること等を確認しないで提供してはならないとしています。広告タグ経由で閲覧・購買の情報が広告事業者に渡る設計では、この「想定される」に当たるかを、提供先との間で取扱いを確認したうえで判断することになります。告知の効果を広告の配信最適化にも使う計画があるなら、その段階で法務とパートナーに確認します。

③ ウォレットアドレスとトランザクションIDを解析ツールに送らない

ウォレットアドレス（ステーブルコインを送受信する口座番号にあたる文字列）は、パブリックチェーン上で取引履歴と結び付きます。決済完了画面のURL、解析ツールのカスタムイベント、UTMの値にアドレスやトランザクションIDが入ると、解析ツールや広告事業者のサーバに送られ、意図しない範囲に広がりえます。E社は、決済画面と完了画面でこれらを送るタグ・イベントを設定しないことを、解析パートナーへの依頼事項に明記しました。

自社のプライバシーポリシーでアドレスをどう扱うかはウォレットアドレスとプライバシーポリシーで、アドレスが公開情報として読まれる仕組みはオンチェーンの取引は誰でも見えるで整理しています。

④ KPIを社外に出すとき

計測の結果、ステーブルコイン払いの利用が伸びたとしても、「利用者が◯倍」「導入企業でNo.1」といった数字をプレスリリースや広告に使う段階で、論点は表示規制に移ります。比較の期間や分母を示せるか、誤認を招く書き方になっていないかの確認方法は、「国内初」「業界初」と書く前にとステーブルコイン対応の告知と表示規制で扱っています。計測の担当が作る社内向けの数字と、広報が外に出す数字は、確認の経路を分けておきます。

この事案から取り出せること

告知の効果測定は、告知を出した後に解析画面を開いて始めるものではありません。4段階の指標とデータの出どころ、突き合わせのキーと「正」とする数字、解析ツールに送らない項目を、告知を出す前に1枚の設計書にしておくことが前提です。E社の事案では、決済完了の数字が登録業者の側にあるため、レポートの項目確認が計測設計の一部になる点が、ほかの決済手段の告知と違うところです。確認の相手は、社内のマーケ・CS・経理・法務と、社外の広告運用・解析パートナー、そして提携先の登録業者です。