未成年の利用者がいるサービスのステーブルコイン払い告知｜広告の年齢設定・利用条件の明記・保護者対応

ゲーム、EC、スクール、エンタメなど、利用者に中高生が含まれるサービスでステーブルコイン払いを始めるとき、告知の担当者が最初につまずくのは「この告知は誰に向けて出してよいのか」という点です。決済の仕組みは提携先の業者が用意してくれても、広告の配信先、告知文の書き方、アプリ内の導線、保護者からの問い合わせは、自社が設計しなければなりません。

本記事は、未成年の利用者を抱える事業会社のマーケ・CS・法務の担当者向けに、ステーブルコイン払いの告知・表示・導線で年齢をどう扱うかを、架空の事案で整理します。

画像: 政府広報オンラインの公表資料より（出典）

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者で、金融庁の登録一覧（令和8年8月27日現在）には2社が記載されています。法定代理人は、未成年者に代わって法律行為をする権限を持つ人で、通常は親権者です。その他の用語は用語集にまとめています。本記事は2026年11月12日時点の公表資料に基づいています。

前提：民法の成年年齢と未成年者の法律行為

民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。政府広報オンラインは、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変わったことを解説しています。

第5条は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならず、これに反する法律行為は取り消すことができると定めています。同条第3項は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で未成年者が自由に処分できるとしています。第21条は、制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは取り消すことができない、と定めています。政府広報オンラインも、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は「未成年者取消権」で取り消せると説明しています。

これらの条文が個別の取引でどう当てはまるかは、事情によって変わります。本記事が扱うのは結論ではなく、告知を出す側が未成年者が使う場面を想定して導線を組むための確認点です。

事案：中高生の利用者がいるゲーム会社G社が、グッズ通販でステーブルコイン払いを告知する

以下は当サイトが検討用に組み立てた架空の事案で、実在の企業・案件とは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。G社はスマートフォン向けゲームを運営し、関連グッズを自社の通販サイトで販売しています。会員登録時の自己申告では、利用者の一部は中学生・高校生です。通販サイトの利用規約には、未成年者は保護者の同意を得て利用する旨の条項があります。

②やろうとしていること。通販サイトの決済手段にステーブルコイン払いを1つ加え、ゲーム内のお知らせ、公式SNS、広告、配信者とのコラボ企画で告知します。ゲーム内アイテムの購入は対象外とし、通販サイトに限ります。

③登録業者との役割分担。利用者のアカウント開設と本人確認、ステーブルコインの送付と着金の処理は提携先の登録業者が担います。G社は加盟店として、告知、通販サイトの決済画面の表示、注文の管理、CSを担います。この線引きの法的な評価は別途確認が要ります。

④想定される告知・導線の具体像。次の表のとおりです。

年齢条件は2層ある

G社が最初に決めたのは、ステーブルコイン払いを「誰が使える前提か」です。ここには2つの層があります。

1つは、G社の通販サイトの利用規約上の条件です。未成年者は保護者の同意を得て利用する、という既存の条項をステーブルコイン払いにもそのまま適用するのか、別の条件を置くのかは、G社と法務が決める事項です。

もう1つは、登録業者が利用者に求める条件です。利用者がステーブルコインを用意し送付するには、登録業者側でアカウントを開設する必要があり、その条件は登録業者の規約で決まります。G社が告知物に「◯歳以上の方が対象」と書くなら、その数字は登録業者の規約と一致していなければなりません。G社は登録業者から条件を書面で受け取り、その文言を告知物の正本にしました。

告知・導線の4つの要所

図: 未成年の利用者がいるサービスでの告知・導線の要所（当サイト作成・段階の区切りは想定事案の設定です）

① 広告配信の年齢設定

G社は、利用する広告媒体の年齢指定の機能で配信対象を18歳以上に設定しましたが、それで十分とは考えませんでした。媒体が持つ年齢情報は利用者の登録時の申告や推定に基づくため、未成年者に一切届かないとは言い切れないからです。

そこで、広告素材の側でも、制服や教室などの学生を想起させるモチーフ、「お小遣いで」「学生でも」といった未成年者に向けた言い回しを使わないことを、広告運用のパートナーへの依頼事項に明記しました。媒体ごとの金融関連の審査はGoogle・Meta・Xの広告審査の確認点で整理しています。

② 告知物の表現

ゲーム内のお知らせや公式SNSは、年齢設定ができない面です。ここでは告知物そのものに条件を書くしかありません。

③ アプリ内UI・送客リンクの手前

事務ガイドラインのⅠ－１－２－２③（注１）は、オンラインゲーム等のサービスを提供する事業者が自らの顧客を登録業者に送客する場合について、取引の相手方が登録業者であること、取引に係る説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示され、事業者が独自に説明内容の加工や勧誘・推奨・説明、条件交渉を行わないなど、誘引行為を行っていると評価されない限りにおいて、媒介に至らない行為といえる、という整理を示しています。

G社はこれに沿って、決済画面でステーブルコイン払いを選んだ直後、登録業者の画面へ移るリンクの手前に、①取引の相手方が登録業者であること、②利用条件（年齢を含む）と、未成年者が自社サイトを利用するには保護者の同意が要ること、③手続や説明は登録業者が提供すること、の3点を表示する設計にしました。会員登録で18歳未満と申告した利用者にこの選択肢をどう見せるかは、法務と登録業者の確認を経て決めることにしています。送客と表示の論点の詳細はステーブルコイン取扱業者への送客と告知で扱っています。

④ 保護者からの問い合わせに備える

国民生活センターの2025年3月の調査報告は、契約当事者の年齢が低いうちは本人ではなく保護者等からの相談が多い傾向を示しています。同センターの2024年3月の注意喚起では、小中高生が契約当事者のオンラインゲームに関する2022年度の相談は4,024件、契約購入金額の平均は約33万円とされています。ステーブルコイン払いを告知すれば、保護者からの問い合わせは来る前提で準備しておくのが自然です。

コミュニティとKOLの起用で配慮すること

公式コミュニティや配信者のチャンネルは、広告のように年齢で配信先を絞ることができません。G社は、配信者に依頼する前に視聴者層の年齢構成を確認し、依頼文に「未成年者に向けた呼びかけをしない」「利用条件の年齢をG社の指定文言で伝える」「登録業者の手続を独自に説明しない」の3点を書きました。広告であることの表示を含む依頼文の組み立てはキャンペーンとKOL起用の整理項目を参照してください。

コミュニティでは、未成年のメンバーから手続の質問が来ることを想定し、運営スタッフが答える範囲を「登録業者の案内ページの場所を示す」までに絞りました。

この事案から取り出せること

未成年の利用者がいるサービスでは、ステーブルコイン払いの告知は「年齢設定をした広告」だけでは閉じません。年齢を絞れない面（ゲーム内のお知らせ、SNS、コミュニティ、配信）がある以上、告知物そのもの、送客リンクの手前、CSの3か所で、登録業者の規約どおりの条件を同じ文言で示すことが軸になります。その文言の正本は登録業者の側にあるため、告知の準備は登録業者への条件の確認から始まる点が、ほかの決済手段の告知と違うところです。確認の相手は、社内のマーケ・CS・法務と、社外の告知物制作・広告運用のパートナー、そして提携先の登録業者です。