テレビ・ラジオCMでステーブルコイン払いを訴求するには｜民放連放送基準と放送局の考査に出す資料

テレビやラジオのCMは、Web広告やSNSと違って放送局が自ら行う審査を通らなければ流れません。この審査を「考査」と呼びます。店舗網を持つ事業会社が「ステーブルコイン払いに対応しました」とテレビ・ラジオCMで告知する場合、提携先の業者による広告審査に加えて、この考査を局ごとに通す段取りが要ります。

本記事は、テレビ15秒・ラジオ20秒のCMでステーブルコイン払いを訴求する事業会社の宣伝・マーケ担当者向けに、日本民間放送連盟（民放連）の放送基準と放送局の考査で何を見られ、何を事前に揃えるかを整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者です。民放連の放送基準は、加盟する民間放送局の番組と広告に適用される自主基準です。本記事は2026年11月4日時点の公表資料に基づいています。

事案：家電量販チェーンのK社が、テレビ15秒・ラジオ20秒のCMで告知する

以下は当サイトが作成した架空の事案で、実在の企業とは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。K社は全国に店舗を持つ家電量販チェーンで、店舗とオンラインストアの利用者は国内の一般消費者です。これまでテレビ・ラジオCMは、セールや新店の告知で継続的に出稿してきました。

②やろうとしていること。K社は、提携する登録業者のサービスを通じて、店舗とオンラインストアでステーブルコイン払いを受け付けます。開始に合わせ、地上波テレビの15秒スポットCMと、ラジオの20秒CMで告知したいと考えています。

③登録業者との役割分担。K社はステーブルコインを自ら保有・管理しません。利用者が業者と結ぶ契約、本人確認、ウォレット（ステーブルコインを保管・送受信するアプリ等）の扱い、それらの問い合わせは業者が担う想定です。この線引きの法的な評価は別途確認が要ります。CMの企画と出稿は広告代理店、映像と音声の制作はCM制作会社が担当します。

④想定される告知・導線の具体像。代理店から届いた初案は次のとおりです。

考査は放送局が行う：業態考査・表現考査・搬入の順序

まず、誰が審査するのかを押さえます。放送法第5条は、放送事業者に番組基準を定めてそれに従って放送番組を編集するよう求めています。第12条は、対価を得て広告放送を行う場合に、受信者が広告放送であることを明らかに識別できるようにしなければならないと定めています（e-Gov法令検索で2026年11月4日確認）。民放連の「憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢」は、テレビ・ラジオCMは放送事業者が放送基準などに基づき考査したうえで放送に至っているとしています。

考査の手順をもっとも具体的に書いた公開資料は、民放連と日本広告業協会の「ラジオCM素材搬入基準」に参考資料として収められた「ラジオCM考査ガイド」です。

画像: 日本民間放送連盟・日本広告業協会「ラジオCM素材搬入基準」参考資料④の公表資料より（出典）

ガイドは、放送実績のない新規広告主はまず「業態考査」を受け、局によっては別に「商品考査」があり、業種や業務内容、商品等によっては出稿を断ることがあるとしています。そのうえでCM原稿による「表現考査」を、収録前に、放送するすべての局で受けるよう求めています。判断の大原則は「法令に抵触していないこと」と「聴取者の不利益につながらないこと」で、ラジオでは聴感上の誤解や錯誤も念頭に置くとしています。ガイドは平成30年3月付のラジオ向け資料ですが、テレビCM素材搬入基準も素材の搬入締切を放送日を含まない4日前までとしており、締切から逆算する考え方は共通です。

図: 放送局の考査の流れと、各段階で見られるもの（民放連「ラジオCM考査ガイド」「テレビCM素材搬入基準」をもとに当サイト作成）

K社のように継続出稿している広告主でも、ステーブルコイン払いという新しいサービスを訴求する場合は、局から商品考査に近い説明を求められる可能性を見込んでおくのが無理のない進め方です。ここで問われそうなのは、ステーブルコインの部分を誰がどの登録に基づいて提供しているかです。

放送基準のどの条文と照らし合わせるか

民放連の放送基準（2023年5月24日改正・2024年4月1日施行と記載）を2026年11月4日に原文で確認しました。ステーブルコインや電子決済手段を名指しした条文は見当たりません。以下は、K社の初案と照らし合わせる候補として当サイトが拾った条文で、当てはめは局の判断です。

第17章の(139)(140)は、ステーブルコインそのものが「投機性のある商品」に当たると定めた条文ではありません。ただ、考査の担当者がステーブルコインと暗号資産を同じ箱で見る可能性はあるため、決済手段の告知であって資産の勧誘ではないことを原稿と説明資料の両方で示しておくのが無難です。最大級の表現について考査ガイドは、根拠や数字が第三者の客観的なデータで公に認められ、局が認めた場合に限り用いることができ、CM原稿に客観的数値か根拠資料を添付する必要があるとしています。

15秒と20秒に何が入るか：テレビとラジオで違う制約

尺の制約はテレビとラジオで性質が違います。

ラジオの20秒は、放送基準と考査ガイドで目安の音節数が異なります。どちらで数えるかは局と代理店に確認し、原稿が固まったら実際の速度で音読して秒数を測ります。K社の初案は「提携事業者のアカウントが必要です」と検索誘導が入って情報量が多いため、業者名を読み上げる余地は限られます。業者名をCMで示すか、誘導先のLPで示すかは、局の考査と業者の審査の両方に関わる論点です。

業者側の広告規則が求める表示事項や、動画での表示秒数の目安（JVCEA規則が定める動画・音声広告の扱い）はJVCEA規則第20〜24条の記事で、動画の打消し表示の考え方は打消し表示の記事で扱っています。本記事では、これらが局の考査とは別の審査として並行して走る点だけを押さえておきます。

考査に出す資料をそろえる

考査で求められる資料の一覧を民放連が公開しているわけではありません。公開資料から確実に言えるのは、業態考査で業種や業務内容を見ること、表現考査をCM原稿で行うこと、最大級の表現には根拠資料が要ることです。それを踏まえ、K社が代理店経由で局に出せるよう先に用意しておく資料を挙げます。

登録業者の商号は、金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」（令和8年8月27日現在・2026年11月4日確認）と業者の指定で確認します。局から業者について質問が来たとき、K社が答えるのか業者が答えるのかも先に決めておくと、考査の往復が短くなります。協賛など放送以外の露出と合わせて出す場合の表示の考え方はスポーツ協賛の記事を参照してください。用語は用語集にまとめています。

LPの手続説明にも注意が要ります。事務ガイドライン17のⅠ－１－２－２③（注１）は、送客する事業者について、取引の相手方が登録業者であることと説明等が業者により提供されることがあらかじめ明示されていれば、独自に情報の追加や説明内容の加工、勧誘・推奨等を行わない限りにおいて媒介に至らない行為といえる、としています。CMで関心を持った視聴者が着地するLPでは、K社は対応の事実と導線を示し、手続の説明は業者の提供とする設計を業者の審査に出します。

公開されている基準はここまで

公開資料で確認できたのは、放送法の枠組み、民放連の放送基準の条文、考査の大まかな順序、搬入締切、ラジオの尺の目安までです。各局の内規、考査の所要日数、金融関連の広告で追加資料を求める基準、ステーブルコインをどう分類するかは、公開資料では確認できませんでした。考査ガイド自身が局ごとに判断が分かれうるとしているので、出稿予定の局ごとに代理店を通じて確認してください。

テレビ・ラジオCMでのステーブルコイン払いの告知は、登録業者の広告審査と放送局の考査という二つの審査を、同じ原稿で順番に通す作業です。業者の審査を先に済ませ、役割分担を1枚で説明できる状態にしてから局の考査に入ると、尺の制約の中で原稿を何度も作り直さずに済みます。