ステーブルコイン告知を動画で出すとき｜打消し表示の〈要素〉4項目は秒数と音声

ステーブルコイン対応の告知を、動画で出す場面が増えています。SNSの縦型動画広告、YouTube等の動画広告、店頭や館内のデジタルサイネージ、展示会の大型ディスプレイ。いずれも尺が決まっていて、見る人は途中で止められません。

消費者庁の「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」を原文で開くと、評価の〈要素〉のうち4項目に【動画広告】という但し書きが付いています。そこに並ぶのは、文字の大きさでも配置箇所でもありません。画面の表示時間、音声、別の画面、複数の場面です。つまり動画では、注記を置く場所が「画面のどこか」ではなく「何秒目のカットか・音声で読まれるか・強調表示と同じ画面か」になります。

〈要素〉15項目全体の構造と、Web（PC・スマートフォン）側の運用については打消し表示は「置き方」で評価されるで扱いました。本記事はそこを繰り返さず、動画の4項目だけを見ます。

事案：フィットネスクラブが入会キャンペーンを縦型動画とサイネージで告知する

以下は当サイトが公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

全国に数十店舗のフィットネスクラブを運営する事業会社があります。会員は一般消費者で、料金は月会費制です。入会の申込みは店頭とWebの両方にあります。毎年春と秋に入会キャンペーンを打っており、告知はSNSの縦型動画広告とクラブ内のデジタルサイネージの2本立てで行ってきました。

この会社が検討しているのは、月会費の支払方法に、ステーブルコイン（法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています）建ての選択肢を1つ足すことです。既存のクレジットカード払いと口座振替はそのまま残します。

役割分担は分かれています。会員の口座開設と本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は電子決済手段等取引業者が担い、フィットネス事業者はこれらを担いません。自社が担うのは、支払いの受け入れと、告知を自社の面に載せることです。根拠資料が取扱業者側にあるのに表示の主体は自社である、という非対称の論点はステーブルコイン対応の告知と表示規制で扱っています。

告知と導線の具体像も見えています。15秒の縦型動画広告（冒頭で「入会金0円」を大きく出し、中盤は施設とレッスンの映像、終盤で支払方法の追加を紹介する構成）、同じ素材をクラブ内のサイネージで終日ループ、YouTube等のプレロール枠、そして展示会ブースの大型ディスプレイです。

注記は5行が控えています。対象店舗、適用期間、対応する銘柄とチェーン、取扱いを行う登録業者の名称、手数料の条件。企画書では、この5行は最後のカットにまとめて置かれています。尺は決まっていません。

【動画広告】の4項目は、時間と音声の話でした

まとめの第2の1が列挙する〈要素〉のうち、【動画広告】が付いているのは4項目です。原文の文言と、実務でそれを決めているものを並べると次のようになります（2026年9月24日確認）。

右の列に並んでいるのは、すべて編集が終わる前に決まってしまうものです。文言の推敲では動きません。

まとめは、動画広告の特徴として、①表示されている時間が限られる、②文字以外の音声等の要素にも視聴者の注意が引きつけられる、③画面が切り替わるたびに新しい情報が提示される、④映像と音声の組み合わせにより、視聴者に強い印象を残す、⑤情報が次々と映し出されては消え、手元に表示が残らない、の5点を挙げています。読み返しができないことが前提に置かれた書き方です。

図: 告知動画のカット割りと〈要素〉の対応（消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」の【動画広告】4項目をもとに当サイト作成）

音声が出る面と、出ない面で条件が変わります

音声の項（原文のウ）は、強調表示が音声により強調されている一方、打消し表示が音声により表示されていない場合、一般消費者は音声により強調された表示に注意が向き、打消し表示に注意が向かないと考えられる、としています。

そして視線調査を踏まえた項（原文のオ）では、求められる表示方法として、商品・サービスの選択にとって重要な内容を表示する場合には、例えば文字と音声で同じ内容を表示するとともに、当該表示の内容だけに一般消費者が注意を向けられるように、他の情報を同一画面に含めないようにすることが求められる、と書かれています。

ここで想定事案に戻ります。SNSの縦型動画広告は、多くの面で音声オフの状態から再生が始まります。クラブ内のサイネージは終日ループで、そもそも音声を出さない運用です。原文が挙げている手段の半分が、この2つの面では使えません。残るのは文字の側の設計で、原文は複数の文字情報がある画面について、強調された文字に隣接した箇所に、同程度の文字の大きさでその内容も表示することを検討すべきである、としています。

もう一つ、ウには映像そのものへの言及もあります。動画広告では、画面に現れた人物等の部分に一般消費者の注意が向けられ、同一画面内に表示された打消し表示に注意が向かない場合があると考えられる、という部分です。フィットネスの告知映像は、ほぼ必ず人が動いています。

同じ素材を4面に流すとき、変わらないのは映像だけで、音声も尺も見られ方も違います。まとめは、表示物の媒体ごとの特徴も踏まえた上で、一般消費者が実際に目にする状況において適切と考えられる文字の大きさで表示する必要がある、という書き方をしています。1本で4面をまかなう前提は、この記述と噛み合いにくい部分があります。

絵コンテの段階で、ほとんど決まっています

注記の5行は、法務レビューを通った時点では単なるテキストです。それが構成台本に乗り、カットが割られ、尺が配分され、ナレーション原稿が書かれます。この工程のどこかで、注記は「最後のカットに小さく」という位置に落ち着きます。誰かが表示方法を検討した結果ではなく、他のカットの尺を先に決めた結果です。

動画がWebと違うのは、公開後の直しが効かないことです。注記の位置を後から動かせず、直すなら再編集と再入稿になり、配信中の面をいったん止めることになります。確認を前に倒すしかありません。

この確認は、宣伝・販促の担当だけでは完結しません。尺を切るのは編集者で、発注条件を決めるのは代理店です。KOLに動画を依頼する場合のガイドラインも、投稿の尺と注記の扱いを事前に書いておく必要があるという点では同じ構造です。用語の意味は用語集を参照してください。

数えられることと、決められないこと

公表資料から数えられるのは、【動画広告】の〈要素〉が4項目であること、その4項目がいずれも時間・音声・画面の切り替わり・場面の数に関する項目であることです。

決められないのは、自社の15秒の動画で注記のカットを何秒取れば足りるか、という部分です。まとめに閾値は書かれておらず、用いられているのは「一般消費者が正しく認識できないと考えられる」「景品表示法上問題となるおそれがある」という書き方です。条件を満たせば安全側に入る、という構造にはなっていません。

なお表示の名宛人については、景品表示法第5条が、事業者は自己の供給する商品又は役務の取引について一定の表示をしてはならない、という形を取っています（2026年9月24日確認）。制作を外注しても、表示をしたのは供給する事業者である、という建て付けです。

本記事の整理は、2026年9月24日に確認した消費者庁・e-Gov法令検索・金融庁の公表資料に基づくものです。運用や資料は改定されることがあるため、実際の判断にあたっては最新の一次資料と、景品表示法および資金決済法の双方に明るい専門家の確認を前提にしてください。本記事は特定の事業者・サービス・通貨の推奨や優劣を示すものではありません。