キャンペーンの景品にステーブルコインを配る側の論点｜ハウス食品グループの公表事例
エグゼクティブサマリー
- 2026年9月8日、ハウス食品グループ本社株式会社が「JPYCおすそわけキャンペーン」を公表しました。期間は2026年9月8日（火）11:00〜9月27日（日）23:59、賞品は抽選で100名様に1,000JPYC（1,000円相当）、株式会社HashPortが技術協力と記載されています
- 応募は「HashPort Wallet」へログインし、アプリ内で限定SBTを獲得することで完了すると公表されています。つまり景品を受け取る準備が、当選後ではなく応募の時点に置かれている構造です
- 当選発表は「1,000JPYCの付与をもって当選発表に代えさせていただきます」と応募規約に明記されており、付与時期は2026年10月上旬予定とされています。当選者に個別の通知が届く形ではありません
- 大阪・関西万博の関連キャンペーンで配布された対象SBT（譲渡や売買ができないNFT）の保有者は当選確率が通常応募の10倍、複数保有でも一律10倍と規約に記載されています。応募者によって当選確率が違うことは、応募ページ上の条件表示の設計に直結します
- 二次情報では景品総額を100万円相当とするものと10万円相当とするものが見られますが、当サイトが2026年9月22日に確認した公表資料（特設ページ・PR TIMES版リリース）のいずれにも、総額の記載は見当たりませんでした
この記事の目次
自社のキャンペーンで「抽選で◯名様にプレゼント」と書くとき、景品に何を置くかは長らく販促の担当者が決めてきました。QUOカード、自社ポイント、商品詰め合わせ。そこにステーブルコインが入るとどうなるのか——2026年9月8日にハウス食品グループ本社株式会社が公表した「JPYCおすそわけキャンペーン」は、その実例として読めます。
先に用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、特設ページには「JPYC」はJPYC株式会社の提供するステーブルコインであり、JPYCおよびJPYCロゴは同社の登録商標である旨が記載されています。ウォレットはそれを保有・送受信するための入れ物です。SBT（Soul Bound Token）については、リリースが「NFTの一種で、他人への譲渡や売買ができないため、参加証や証明書などにも活用できる新しい技術」と説明しています。
本記事はキャンペーンの紹介ではありません。自社のキャンペーンの景品としてステーブルコインを配る側に立ったとき、告知物と問い合わせ対応の側に何が残るのかを、公表資料の現物から読みます。なお当サイトは、特定の事業者・サービス・通貨を推奨も評価もしません。
公表されたことを、事実のまま並べる
分析の前に、確認できた記載を出所つきで整理します。特設ページには応募規約・FAQ・注意事項が掲載されており、PR TIMES版のリリースより踏み込んだ記載がある項目があります。
| 項目 | 公表内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 公表日時 | 2026年9月8日 11時00分 | PR TIMES版リリース |
| 発表主体 | ハウス食品グループ本社株式会社 | PR TIMES版リリース |
| 実施期間 | 2026年9月8日（火）11:00 〜 2026年9月27日（日）23:59 | 両方（特設ページの概要欄は「2026年9月8日（火）〜9月27日（日）」と日付のみ） |
| 賞品 | 1,000JPYC（1,000円相当）× 100名様 | 両方 |
| 応募方法 | 特設ページから「HashPort Wallet」へログインし、対象SBTを獲得して応募 | 両方 |
| 応募完了の定義 | 「限定SBTの獲得をもって応募完了となります」 | 特設ページ（参加方法） |
| 応募条件 | 日本国内にお住まいの方／HashPort Walletをご利用の方／本規約に同意いただける方／当社が定める応募方法に従って応募いただいた方 | 特設ページ（応募規約5） |
| 応募回数 | お一人様1回まで | 特設ページ（注意事項・応募規約4） |
| SBT保有者特典 | 大阪・関西万博の関連キャンペーンで獲得した対象SBTの保有者は当選確率が通常応募の10倍。複数保有でも一律10倍 | 両方（複数保有時の扱いは特設ページのみ） |
| 対象SBT | 「EXPO2025デジタルウォレット限定 ハウス食品グループキャラクターNFTがもらえるキャンペーン」第1〜4弾で配布したもの（りんごキッド／カレーおじさん／フルーチェさん／マロニーちゃん） | 両方 |
| 当選発表 | 「当選者への1,000JPYCの付与をもって当選発表に代えさせていただきます」 | 特設ページ（応募規約6） |
| 付与時期 | 2026年10月上旬予定（都合により変更となる場合がある旨の記載あり） | 特設ページ（応募規約6・FAQ） |
| 応募の費用 | 応募は無料。ただしインターネット接続料・通信料等は応募者の負担 | 特設ページ（FAQ・応募規約7） |
| 権利の扱い | 当選の権利を第三者へ譲渡・換金することはできない | 特設ページ（応募規約7） |
| 価額に関する注記 | 「1,000 JPYCは1,000円相当。※JPYCの価値は市場環境等により変動する場合があります。」 | 特設ページ（注意事項） |
| 問い合わせ窓口 | ハウス食品 お客様相談センター 0120-50-1231（受付時間 平日9:00〜17:00／土日・祝日を除く） | 特設ページ（応募規約10・お問い合わせ） |
| 協力 | 株式会社HashPort（デジタルウォレット基盤の提供と技術面の支援） | PR TIMES版リリース |
画像: ハウス食品グループ本社株式会社の公表資料より（出典）
表の行数が多く見えますが、これは特設ページに応募規約が載っているためです。公表発表を読むときに最初にやることは、プレスリリースの本文を要約することではなく、規約や特設ページまで開いて記載の有無を数えることです。リリース本文だけを見ていると、当選発表の方法も、付与時期も、問い合わせ窓口も「記載なし」という整理になってしまいます。
⚠️ 景品総額の数字を社内資料に転記する前に
このキャンペーンの景品総額について、二次情報には「100万円相当」とするものと「10万円相当」とするものの両方が見られます。当サイトが2026年9月22日に確認した範囲では、特設ページにもPR TIMES版のリリースにも「総額」という語での記載は見当たりませんでした。公表されているのは「1,000JPYC（1,000円相当）× 100名様」という単価と人数だけです。算術上は1,000円×100名＝10万円という計算になりますが、公表資料にその数字が書かれていない以上、当サイトは総額を断定しません。稟議資料や企画書に数字を転記するときは、集計記事やまとめサイトではなく発表元の現物まで開いて確認してください。数字が合わないまま社内を回ると、崩れるのは数字ではなく資料全体の信頼です。
あわせて、当サイトが確認した公表資料に記載が見当たらなかった項目も挙げておきます。景品総額、応募者数および当選者の内訳、通常応募とSBT保有者の応募の比率、当選確率10倍という設計を採った理由、賞品として付与するJPYCを自社がどのように調達するのか、受け取った当選者がそのJPYCを何に使えるのかについての自社からの案内、そして本キャンペーンの応募が自社の商品の取引に付随するものとして整理されているかどうか。いずれも他社の発表からはコピーできない、自社で決める項目です。
珍しいのは「使う側が主語」であること
当サイトは、ステーブルコイン関連の公表発表を1件ずつ原文で確認し、誰が主語かで分類する集計を行っています。公表発表14件を主語で数えた記事にまとめたとおり、2026年8月5日時点で確認できた14件のうち、使う側の事業会社が自ら主語になっていた発表は2件でした。残りは、発行や決済の仕組みを提供する側からの発表です。
今回の発表は集計の対象時点より後なので14件には含まれませんが、型としては数の少ないほうに連なります。しかも、支払う側でも受け取る側でもなく、自社の販促企画の景品として配る側です。配る側に立った瞬間、検討の中心は決済システムの選定から離れて、応募要項と告知物の側に移ります。
なお、自社ポイントの交換先にステーブルコインを置く設計と、景品として配る設計は別の検討です。交換は既存の残高を別のものに振り替える話で、論点は交換レート・交換単位・利用規約の改訂に集まります（自社ポイントの交換先に置く場合の整理で扱っています）。景品は顧客を誘引する手段として提供する話で、論点は応募条件・上限額・表示に集まります。
最初の仕事は「何の対価として配るのか」の整理
配る側の検討は、たいてい「いくら配るか」から始まります。しかし景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の景品規制は、それが自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供されるものかどうかで、見るべき告示が変わる建て付けになっています。取引に付随する提供として整理される場合は懸賞または総付景品の上限額の枠に入り、取引に付随しない形の懸賞であれば別の整理になります。上限額の具体的な計算、すなわち一般懸賞の最高額、総額、そして分母になる「取引の価額」の決まり方は、ステーブルコイン還元キャンペーンの景品規制に消費者庁の運用基準と算定基準から整理していますので、本記事では繰り返しません。
ここで大事なのは、この分岐が企画書の一行目で決まってしまうという点です。応募条件を商品の購入に紐づけるのか、購入を求めないのか。その一行が、上限額の計算式そのものを変えます。
今回の公表資料について、当サイトが事実として書けるのはここまでです。応募規約に記載された応募条件は、日本国内にお住まいの方、HashPort Walletをご利用の方、本規約に同意いただける方、当社が定める応募方法に従って応募いただいた方の4点であり、商品の購入を条件とする記載は、当サイトが確認した範囲では見当たりませんでした（2026年9月22日確認）。
⚠️ 「記載が見当たらない」は「規制の対象外」ではありません
応募条件に購入の記載が見当たらないことから、この企画がどの枠に入るか（あるいは景品規制の外に出るか）を、当サイトは判定しません。景品表示法上の評価は、告知の文言だけでなく企画の実態を踏まえて判断されるものとされています。金融規制の側も同様で、金融庁は2026年5月22日公表の「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業）」において、この領域の該当性や求められる措置について「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えます」という趣旨の回答を繰り返し示しています（2026年9月22日確認）。したがって「この構成ならオープン懸賞なので規制の対象外です」という型の整理を、記事の側で書くことはできません。自社の企画についても、結論を出すのは公表資料ではなく弁護士です。
景品がステーブルコインになると「当選＝受け取り完了」ではなくなる
ここからが、従来の景品との実務上の差です。
QUOカードや自社ポイントであれば、当選者の側でやることはほとんどありません。当選通知が届き、郵送か残高の加算で完了します。ところが今回の公表資料を読むと、構造が違います。受け取りの準備が、当選後ではなく応募の時点に置かれているのです。
特設ページの「参加方法」は5段階で示されています。特設ページの「応募する」ボタンを押す、HashPort Walletへログインする、アプリ内で限定SBTを獲得する（この獲得をもって応募完了）、応募期間終了後に抽選、当選者に賞品を付与。つまり応募を完了させるだけで、ウォレットのアプリを持ち、ログインし、アプリ内で所定の操作を済ませている必要があります。
図: 公表資料に記載された応募〜付与の5段階と、配る側に立つ仕事（当サイト作成）
この前倒しが、実務上は効きます。当選者は100名ですが、説明の相手は応募しようとした全員です。アプリを入れたがログインできない、ログインはできたがSBTの獲得画面が分からない、獲得したつもりだが応募できているのか確認できない。この種の声は、当選者数とは無関係に発生します。
もう一段、公表資料の記載が実務に効いている箇所があります。応募規約6は「当選者への1,000JPYCの付与をもって当選発表に代えさせていただきます」と定め、FAQは付与されたJPYCがウォレット上で確認できる旨を記載しています。当選者に個別の通知が届く設計ではないということです。この形自体は懸賞として珍しいものではありませんが、賞品がアプリ上の残高である場合、当選したかどうかを知るには当選者自身がアプリを開くことになります。10月上旬という予定の幅も含め、「当たったはずなのに何も来ない」という問い合わせが立ち得る場所です。
✅ 一次回答の線引きで、告知の前に決めておくこと
- 「アプリに登録できない・ログインできない」と言われたとき、自社が答えるのか、ウォレット提供事業者へ案内するのか
- 「応募できているか分からない」への回答を、応募完了の確認方法として自社の規約に書くのか、アプリ側の画面で見てもらうのか
- 「当選の連絡が来ない」と言われる前に、通知を出さない設計であることを応募のどの時点で伝えておくか
- 「付与されたはずの残高が見当たらない」と申し出があったとき、自社のどの記録で照合し、どこから先を引き継ぐのか
- 「受け取ったものは何に使えるのか」について、自社が説明する範囲をどこで区切るか（当サイトは用途の推奨をしません）
- 窓口の受付時間と、時間外に届いた申し出の扱い
- 期間中に企画を変更・中止した場合、応募済みの人へ何をどの経路で伝えるか
今回の公表資料では、問い合わせ窓口としてハウス食品 お客様相談センター（0120-50-1231／受付時間 平日9:00〜17:00・土日祝を除く）が明記されています。つまり一次回答は自社の既存窓口に置かれている形です。自社で同じ設計を採るなら、新しい窓口を作るのではなく、既存のお客様窓口にウォレット関連の問い合わせが入ってくるという前提で、応対の範囲を先に決めることになります。キャンペーン規約やKOL起用まで含めた告知側の整理項目はキャンペーンとKOL起用の整理にまとめています。
当選確率が応募者によって違う、という表示の論点
もう1つ、今回の設計には表示側の論点があります。応募者によって当選確率が違うことです。
公表資料の記載はこうです。大阪・関西万博の関連キャンペーンで配布された対象SBTを保有している方は当選確率が通常応募の10倍。対象SBTを保有しているかどうかは応募時点のウォレットの保有状況をもとに当社が確認する。複数保有している場合でも当選確率は一律10倍。
ここで、強調される文言は「抽選で100名様に1,000JPYC（1,000円相当）」です。一方、応募者にとっての実質的な条件は、規約や注意事項の側に置かれます。自分は通常応募なのか10倍なのか、応募は1回までなのか、いつ付与されるのか、賞品の価額をどう考えればよいのか。強調する文言と、それを条件づける記載をどう並べるかが、応募ページの設計論点になります。
消費者庁は「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」の第2の1で、打消し表示の内容を一般消費者が正しく認識できるような適切な表示方法で表示されているか否かは「以下の要素等から総合的に判断される」として〈要素〉を列挙しています。全媒体に共通するものとして、打消し表示の文字の大きさ、強調表示の文字と打消し表示の文字の大きさのバランス、打消し表示の配置箇所、打消し表示と背景の区別。そして【Web広告（スマートフォン）】として、アコーディオンパネルに打消し表示が表示されているか、コンバージョンボタンの配置箇所、スマートフォンにおける強調表示と打消し表示の距離、スマートフォンにおける打消し表示の文字の大きさ、などが挙げられています（2026年9月22日確認）。
応募ページがスマートフォンで読まれる前提なら、この4つはそのまま設計の確認項目になります。
図: スマートフォンの応募ページで条件の記載が置かれる位置（消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」の〈要素〉をもとに当サイト作成）
💡 これは「見やすさ」ではなく設計の順序の話です
条件をアコーディオンに畳むかどうかは、デザインの好みで決まりがちな項目です。ところが消費者庁の留意点は、アコーディオンパネルのラベルに抽象的な表現が用いられていて、他の表示によってもタップする必要性に気付かない場合について問題となるおそれを指摘しています。つまり畳むこと自体ではなく、ラベルの書き方と配置が見られています。応募ページのワイヤーフレームを作る前に、強調する文言と条件の記載を1枚の紙に並べて、どちらを先に読ませるかを決めておくほうが、後戻りが少なくなります。
念のため書き添えると、本記事は今回のキャンペーンの表示が適切かどうかを評価するものではありません。当サイトが行ったのは、公表資料に記載された設計と、消費者庁が公表している留意点の〈要素〉を並べただけです。評価は、実際の画面と文言を見たうえで専門家が行う事項です。
なお、賞品の価額についても注記が置かれています。特設ページの注意事項には「1,000 JPYCは1,000円相当。※JPYCの価値は市場環境等により変動する場合があります。」と記載されています。配る側の設計としては、「◯◯円相当」という文言と、その価額をどう算定したかの根拠を、別々に管理しておくことになります。この算定の考え方は景品規制の記事で消費者庁の算定基準から整理しています。
配る側に残るのは、告知物と問い合わせ対応
この発表から取り出せることを整理します。
| 従来の景品（商品券・自社ポイント等） | 景品がステーブルコインになった場合 |
|---|---|
| 応募は氏名・連絡先の入力で完結する | 応募の時点でウォレットのアプリとログインが前提になる |
| 説明の相手は主に当選者 | 説明の相手は応募しようとした全員に広がる |
| 当選通知が届けば受け取りは実質完了 | 当選の確認も受け取りもアプリ上で行われる |
| 問い合わせは当選・発送に関するものが中心 | 応募段階のつまずきに関する問い合わせが先に来る |
| 価額は額面で説明しやすい | 価額の根拠と、変動に関する注記の要否を別途決める |
| 一次回答は自社の既存窓口で完結しやすい | 自社が答える範囲と事業者へ引き継ぐ範囲の線引きが要る |
左の列から右の列へ動くとき、増えるのは決済の作業ではありません。増えるのは、書くものと答えるものです。応募要項、応募ページの文言、当選者向けの案内、そして一次回答の線引き。この4つは、ウォレットを提供する事業者が代わりに作ってくれるものではありません。
会計・税務の取扱いについても一言だけ。賞品として配るステーブルコインをどのように調達し、いつどの科目で処理し、付与の記録をどう残すかは、一般的な整理としても論点が分かれる領域です。当サイトでは結論を書きません。自社の想定フローを図にしたうえで、顧問税理士および監査法人に持ち込んで確認する事項です。
本記事の整理は、2026年9月22日に確認したハウス食品グループ本社株式会社の公表資料（特設ページ・PR TIMES版リリース）、ならびに消費者庁および金融庁の公表資料に基づくものです。各社の企画内容や制度の運用は今後変わり得るため、実際の判断にあたっては最新の一次情報と、景品表示法および資金決済法の双方に明るい専門家の確認を前提にしてください。本記事は特定の事業者・サービス・通貨の推奨や優劣を示すものではありません。
よくある質問
景品にステーブルコインを置くと、景品規制の扱いは変わるのですか？
規制の枠組み自体は、配るものがステーブルコインかどうかではなく、それが取引に付随して提供されるものかどうか、抽選で決まるのか全員に渡すのかといった設計で決まる建て付けになっています。上限額の計算については当サイトの別記事で消費者庁の運用基準と算定基準を原文から整理していますので、そちらを参照してください。ただし個別の企画が景品類に当たるかどうかの判定は本記事でも行っていません。
ハウス食品グループのキャンペーンは、商品を買わないと応募できないのですか？
特設ページの応募規約に記載された応募条件は、日本国内にお住まいの方、HashPort Walletをご利用の方、規約に同意いただける方、当社が定める応募方法に従って応募いただいた方の4点です（2026年9月22日確認）。商品の購入を条件とする記載は、当サイトが確認した範囲では見当たりませんでした。もっとも、記載が見当たらないことと、景品表示法上の該当性がどう整理されるかは別の問題であり、本記事はその判定を行いません。
当選者への連絡は必要ないのですか？
今回の応募規約には「当選者への1,000JPYCの付与をもって当選発表に代えさせていただきます」と明記され、付与時期は2026年10月上旬予定とされています。この設計自体は珍しいものではありませんが、賞品がウォレット上の残高である場合、当選者は自分でアプリを開いて確認することになります。自社で同じ設計を採るなら、その旨を応募の時点でどこに書くかが告知物側の論点になります。
自社ポイントの交換先にステーブルコインを置くのと、景品として配るのは同じ検討ですか？
別の検討です。交換は既存の残高を別のものに振り替える設計で、論点は交換レート・交換単位・利用規約の改訂に集まります。景品は顧客を誘引する手段として提供する側の設計で、論点は応募条件・上限額・表示に集まります。当サイトでは交換の側を別記事で扱っていますので、あわせて確認してください。
参照法令・公表資料
- ハウス食品グループ本社
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。