デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会第1回｜事務局53頁の5論点とヒアリング2社

金融庁は2026年10月20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の令和8事務年度第1回を開き、議事次第と配付資料4点を公表しました。この研究会は、オンチェーン金融フォーラムのもとで「環境整備」を受け持つ場です。研究会のページの趣旨には、様々な資産のトークン化やステーブルコイン、DEX・DeFiやウォレット提供業者に関する制度の在り方等について点検・検討を行うと書かれています。

本記事は、ステーブルコインやトークン化資産を受け取る・載せる・使う側の事業会社（EC・物流・旅行・SaaS・不動産など）の目線で、配付資料4点を読み切った結果です。先に結論を書くと、53頁の事務局説明資料のうち、受け取る側の実務に直接効くのは各論A（ステーブルコイン・預金のトークン化）と各論C（DEX・DeFi）です。当サイトは2026年10月21日に議事次第・研究会のページ・資料1〜4を取得し、原文で照合しました。頁番号はPDFの頁で書きます（資料2は各頁右下の番号がPDF頁より1小さくなっています）。

デジタル・分散型金融研究会第1回で公表されたもの

資料1の名簿（2026年10月20日現在）では、座長は神田秀樹 東京大学名誉教授で、メンバーは14名です。弁護士の肩書を持つ方が3名、公認会計士が1名含まれます。オブザーバーには、全国銀行協会・日本証券業協会・信託協会・日本暗号資産等取引業協会・日本STO協会などの業界団体、証券保管振替機構と日本取引所グループ、法務省・財務省・経済産業省・日本銀行が並びます。ステーブルコインを受け取る側の事業会社やその業界団体は、名簿に記載がありません。

事務局説明資料53頁の構成と、事業会社に効く頁

資料2は、はじめに（PDF3〜5頁）、総論（6〜28頁）、各論A〜E（29〜51頁）、ご議論いただきたい事項（52〜53頁）の順に並んでいます。総論は国内外の動向と制度整備の経緯の整理が中心で、新しい論点の提示は各論に集まっています。5つの各論を、事業会社との接点で整理すると次のとおりです。

図: 資料2の各論と、受け取る・載せる・使う側の事業会社との接点（当サイト作成）

各論A：受け取る決済手段は4つの領域に分けて整理された

画像: 金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（令和8事務年度第1回）」資料2より（出典）

30頁は、銀行や資金移動業者が発行する「デジタルマネー」を、①発行者と②流通の範囲や発行者の関与の二軸で4領域に分けています。電子決済手段は、資金決済法上のステーブルコインの区分です。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたものです。

資料は（D）について、「発行を許容する是非や、許容する場合の規制の枠組みについて様々な論点がある」としています。パーミッションレス型は、誰でも参加できるブロックチェーンのことです。受け取る側にとっての意味は、同じ「円のデジタルマネー」でも、領域によって発行者が破綻したときの保全の仕組みが違うという点です。

続く32頁は発行者ごとの規制を並べています。送金上限は、資金移動業者が発行する1号電子決済手段で100万円、信託会社の3号電子決済手段で100万円（超える場合は業務実施計画の認可が必要）、信託銀行の3号電子決済手段では上限なしと整理されています。高額の取引をステーブルコインで受けたい事業会社にとって、発行者の種類は運用設計の前提になります。

33頁は、売買や管理を担う電子決済手段等取引業者の規制です。説明義務に加え、広告規制として、利益の見込み等について著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させる表示の禁止が並んでいます。自社の関わり方がどの業に当たるかは個別の実態で判断され、当サイトは判断しません。

各論B〜E：載せる・使う側に効く論点

各論B（セキュリティトークン）。セキュリティトークンは、ブロックチェーンなどを使って電子的に表示した有価証券のことです。37頁は、投資者の範囲が限られ移転に発行者の承諾が必要なもの等を「適用除外電子記録移転権利」とする整理を示しています。39頁には、投資信託のトークン化について券面発行の要求が障害になっているとする民間事業者の提言が引用されています。不動産サイトなどがトークン化資産を「載せる」場合でも、販売・勧誘は証券会社等の役割で、論点は事業会社の外側にあります。基礎はRWAとはで扱っています。

各論C（DEX・DeFi）。DEX（分散型取引所）は、運営会社を介さずプログラムで暗号資産を交換する仕組みで、DeFi（分散型金融）はそうした仕組みで提供される金融サービスの総称です。42頁は、2025年12月の金融審議会ワーキング・グループ報告から、DEXに接続するアプリ等のUIを国内居住者向けに提供する者について、説明義務や本人確認義務を含む規制を念頭に実態把握を深める必要があるという記載を再掲しています。あわせて、DEXや日本で登録を受けていない業者での取引には「利用者に不測の損害を被るリスクがあること」を十分に周知すべきとしています。43頁では、FATF（金融活動作業部会）が2026年7月の報告書で、真に分散型のDeFiには周辺サービス（UI等）を規制の接点としてAML/CFT対策を求める考え方を示したことが紹介されています。自社アプリにウォレット接続や交換機能を組み込む構想があるSaaS・アプリ事業者には、ここが最も近い論点です。

各論D（振替制度）とE（証券決済）。振替制度は、社債等の権利関係を振替口座簿の記録で定める証券決済の制度です。46頁は、ブロックチェーンで共通の台帳を持つ場合の責任主体と監督、口座管理機関の役割、振替手続の3つを課題に挙げています。Eは株式のT+1化（約定の翌営業日に決済すること）の海外動向と国内の勉強会の整理です。どちらも当面は金融機関と市場関係者の論点で、事業会社への接点は株式・社債の発行体として間接に及ぶ程度です。

画像: 金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（令和8事務年度第1回）」資料2より（出典）

最終の53頁「ご議論いただきたい事項」は3つの問いです。法制度上の課題として検討を優先すべき分野はあるか、4つのトピックについてどのような法的論点を深めるべきか、証券決済の短縮化・高度化で留意すべき点はあるか。第1回は結論を出す回ではなく、優先順位を決めるための問いを出した回だと読めます。

ヒアリング2社の資料：何を求めたか

ヒアリング資料は各社の見解で、金融庁の見解ではありません。資料には市場規模の予測や運用商品の紹介も含まれますが、当サイトは紹介の対象にしません。

受け取る側の事業会社に近いのは、野村HDの課題#9です。海外発行のステーブルコインを国内で扱う場面などで100万円超の保有・移転が制約になっているとして、大口取引を見据えた見直しを求めています。B2Bの外貨建て決済を考える会社にとっては、32頁の送金上限と並べて読むべき項目です。ただし、これは提言で、研究会の結論ではありません。

事案：訪日客の体験予約サイトが外貨建てステーブルコイン決済を検討する

以下は公表資料をもとに当サイトが構成した架空の事案です。

①既存事業と既存ユーザー。訪日客向けに体験ツアーの予約サイトを運営する中堅の旅行会社です。利用者の多くは海外在住で、決済は海外発行のクレジットカードが中心です。団体予約では1件の金額が大きくなることがあります。

②やろうとしていること。海外の利用者から「ドル建てのステーブルコインで払えないか」という問い合わせが増え、登録業者が提供する決済サービスの導入を検討しています。売上は円で受け取る前提で、研究会の資料が出たことで社内から「今後どうなるのか」と聞かれています。

③登録業者・金融機関との役割分担。ステーブルコインの受け取り、円への換金、利用者の本人確認は、提携を検討している電子決済手段等取引業者が担います。この会社が担うのは、予約画面での決済手段の表示、キャンセル時の返金規程、売上の消込、問い合わせ対応です。自社アプリにウォレット接続や通貨の交換機能を組み込むことはしません。42頁の接続UIの論点に自ら入らないためです。

④告知・導線の具体像。決済画面には「ステーブルコイン決済は登録業者○○が提供」「返金は所定の方法で行う」を表示し、詳細は登録業者の説明ページへつなぎます。FAQには、高額の団体予約は上限により利用できない場合があることを、登録業者の回答をもとに書きます。研究会については告知で触れず、問い合わせには「制度の検討が始まった段階で、現在の取扱いに変更はない」と答える回答文1本で対応します。

この会社で今日動くのは、30頁と32頁を起点にした読み分けです。法務は、検討中のサービスが扱う電子決済手段がどの領域に当たり、上限がどう決まるかを登録業者に確認します。経理は返金と為替の扱いを、カスタマーサポートは回答文を担当します。

議事要旨（2026年11月11日公表）で出た論点

金融庁は2026年11月11日、第1回の議事要旨を公表しました。事務局説明とヒアリング2件を踏まえた討議の「主な意見」を、総論と各論の6つの見出しに分けて並べたものです。発言者の名前は書かれていません。いずれも委員の意見で、研究会としての結論や制度の方向性として確定したものではありません。当サイトは2026年11月12日に原文を確認しました。

受け取る側の事業会社に最も近いのは、総論の安全性に関する意見です。マネー・ローンダリング対策や不正利用の防止・救済を検討すべきとの意見に加え、パブリックブロックチェーンとの接点を持つことで、資産の安全な保管と正当な権利者への返還に不確実性が生じるリスクも踏まえ、慎重に検討すべきではないかとの意見が示されています。返金や誤送金の扱いを登録業者に確認しておく作業は、この論点とも重なります。決済のファイナリティや第三者への対抗要件など、私法上の論点を検討すべきとの意見も記載されています。

一方、ステーブルコインについては、国際的に関心が低下しているとの見方を紹介する意見がありました。これは委員の一人の見立てで、研究会がステーブルコインの検討を後回しにすると決めたものではありません。

前段で挙げた確認事項と照らすと、議事要旨で分かったのは、優先分野について「制度整備のニーズがある分野を優先的に検討すべき」との意見が出たところまでです。どのトピックを優先するかは決まっていません。100万円の移転上限の見直しと（D）領域の発行の是非は、議事要旨に記載がありません。11月2日の第2回では、100万円上限・裏付け資産・レンディング・銀行発行が配付資料で論点として並びました。資料の読み分けは第2回の記事にまとめています。

研究会の進行で事業会社側に新しく発生する仕事

4つとも、研究会の結論を待たずに自社の事実だけで進められる仕事です。反対に、受け取る決済手段を増やす決定や、契約条件の変更は、制度の整理が進むのを見てからで足ります。前段のフォーラムで配られた資料はフォーラム第1回資料の記事で読み分けています。

この資料から言えること、言えないこと

言えるのは、研究会が5つの各論で国内外の制度を整理し、検討を優先すべき分野をメンバーに問いかけたこと、そしてヒアリング2社が送金上限やウォレット提供者の規制水準などの見直しを求めたことです。

言えないのは、第1回で何が議論され、どの論点が優先されたかです。受け取る側の事業会社の今の仕事は、30〜33頁と42頁を自社業務に当てはめ、社内の法務・経理・カスタマーサポートと、社外の登録業者・取引銀行との窓口を決めておくことまでです。用語は用語集にまとめています。社内資料に転記する際は、各出典を再度開いて確認してください。