RWA（現実資産のトークン化）とは｜企業担当者向けに制度と実態を基礎から解説

「RWA（アール・ダブリュー・エー）」という言葉を社内資料や取引先の提案で目にして、何を指しているのか掴みかねている担当者は少なくありません。RWAは Real World Asset の略で、不動産や社債、信託受益権といった現実の資産にひもづく権利を、ブロックチェーン上のトークンとして記録・移転する仕組みの総称です。ただし技術的な呼び方であり、日本の法律に「RWA」という区分があるわけではありません。本記事では、RWAの定義と日本の制度上の位置づけ、企業にとっての意味を、2026年7月時点で確認できる一次情報に基づいて整理します。

RWA（現実資産のトークン化）とは何か

RWAとは、現実世界に存在する資産の権利を、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（取引記録を複数の参加者で共有し、改ざんを防ぐ仕組み）の上でトークン（電子的に移転できる財産的価値）として扱うことを指します。対象になり得るのは、不動産（オフィスビル・物流施設などを裏付けとする権利）、社債・株式などの伝統的な有価証券、信託受益権や匿名組合出資持分といったファンド形態の権利、太陽光発電施設など実物設備を裏付けとする事業の権利などです。

日本STO協会は、セキュリティトークン（ST）を「株券や社債券などの有価証券に表示される権利を、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示したもの」と説明しています。RWAはこのSTを含みつつ、より広く「現実資産のトークン化」全般を指す言葉として使われている、と捉えるのが実務的です。

ステーブルコインとは根拠法が違う

企業担当者が最初につまずくのが、ステーブルコインとRWAの混同です。どちらも「ブロックチェーン上のトークン」ですが、日本の制度ではまったく別の法律の枠組みで扱われています。法定通貨に連動するステーブルコインは資金決済法上の「電子決済手段」として整理され、支払・決済の手段と位置づけられています。一方、有価証券に当たるRWAは金融商品取引法（金商法）の世界に入り、投資対象として開示規制や業登録の対象になります。

図: 同じトークンでも根拠法は分かれる（当サイト作成）

違いを実務の観点で整理すると、次の表のようになります。

ステーブルコイン側の制度についてはステーブルコイン発行に必要なライセンスで、オンチェーン金融の全体像はオンチェーン金融とはで整理しています。

「RWAだから資金決済法の話」「ステーブルコインだから金商法の話」といった取り違えは、社内検討の初期に頻発します。所管する法律が違えば、必要な登録も、相談すべき相手も、社内の主管部門も変わります。用語を並べる前に、どちらの話をしているのかを会議の冒頭で確定させておくと、後戻りを避けられます。

日本の制度上の位置づけ：電子記録移転有価証券表示権利等

日本でRWAを語るうえで避けて通れないのが、「電子記録移転有価証券表示権利等」という長い名前の区分です。日本証券業協会の公表資料によれば、2019年6月7日公布の「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2020年5月1日施行）を受けて改正された金融商品取引業等に関する内閣府令において、ブロックチェーン等を用いて権利の記録・移転等が行われる有価証券がこの名称で定義され、金融商品取引業者が取り扱う場合の届出等が規定されたと説明されています。

日本STO協会が金融庁の研究会に提出した資料では、この電子記録移転有価証券表示権利等が次の3類型に分類されると整理されています。

図: 電子記録移転有価証券表示権利等の3類型（日本STO協会資料をもとに当サイト作成）

とくに重要なのが真ん中の「電子記録移転権利」です。同資料によれば、信託受益権や集団投資スキーム持分など金商法2条2項各号に掲げる権利（第二項有価証券）をトークンに表示したものは、流通性が高まると予想されることから新たに「電子記録移転権利」と定義され、従来の第二項有価証券ではなく第一項有価証券として取り扱うこととされました。第一項有価証券は原則として発行・継続開示の義務があり、取り扱う業者にも第一種金融商品取引業の登録が求められます。なお金融庁の登録手続ガイドブックでは、電子記録移転権利の該当性は定義府令9条の2第1項などにより判断するとされています。

つまり、これまで第二種金融商品取引業の枠で扱われていた商品でも、トークン化すると開示や業登録の要件が変わる場合がある、というのが制度改正の実務上のインパクトです。既存のファンド商品をそのままトークンに載せ替えればよい、という話ではありません。

会計面でも専用の取扱いがあります。企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」は、株式会社がこれを発行または保有する場合の会計処理・開示を対象とし、2023年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用するものと整理されています。ステーブルコイン側は別の実務対応報告で扱われており、ステーブルコインの会計処理と税務で整理しています。

企業にとっての3つの立場

RWAは「投資商品の話」として語られがちですが、企業から見た関わり方は少なくとも3通りあります。自社がどの立場で検討しているのかを最初に決めると、議論が散らかりません。

3つ目の業務効率化について、日本STO協会の資料は、ポストトレード（約定後の決済・記録の事務）における情報共有基盤としての利用、スマートコントラクトによる利払い等の自動執行、小口化による投資家層の拡大といった論点を挙げています。ここは「資金調達手段」というより「証券事務のインフラ更新」として捉えたほうが、社内の理解を得やすい領域です。

なお、実際のRWA発行は特定の基盤（プラットフォーム）上で行われます。同資料では、活動している基盤として株式会社Progmatの「Progmat」、株式会社BOOSTRYの「ibet for Fin」、Securitize Japan株式会社の「Securitize」などが挙げられています。どの基盤を使うかは、提携する証券会社・信託銀行との組み合わせで決まることが多い点も押さえておきましょう。

国内の実績はどれくらいか（2025年までの統計）

規模感は公表統計で確認できます。日本STO協会が2026年3月31日に公表した「セキュリティトークン統計（2025年）」によれば、2019年から2025年末までのST発行は累計92件・約3,423億円、2025年単年では27件・約1,672億円とされています（同協会が有価証券報告書やプレスリリース等により独自に集計したもの）。証券種別で最も大きいのは受益証券発行信託で、なかでも公募案件が累計49件・約2,528億円を占め、不動産を裏付けとする案件が中心です。

出典: 日本STO協会「セキュリティトークン統計（2025年）」（2019年〜2025年末の累計。金額は同統計の数値を億円単位に丸めたもの）

年別の発行額は、2021年 約32億円、2022年 約211億円、2023年 約663億円、2024年 約845億円、2025年 約1,672億円と推移しています。これは将来を予測するものではなく、公表統計上の実績です。同協会は金融商品取引業者等における取扱状況を毎月公表しており、最新の数字は同協会サイトで確認できます。

二次流通の制約は正確に理解しておく

一方で、企業が見落としやすいのが流通（売買）の実態です。国内では大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が、セキュリティトークン取引に係るPTS（私設取引システム）「START」の売買取引を2023年12月25日に開始しています。ただし前掲のST統計によれば、STARTの2025年の年間売買代金は約4.5億円、2025年12月末の取扱銘柄数は7銘柄、時価総額は約230億円です。証券会社等の店頭での2025年の販売金額も約25.9億円にとどまります。

検討を始めるときの確認事項

RWAの検討は技術の話から入ると行き詰まりがちです。最初に固めるべきは、法的な区分と実務の担い手です。

区分の判定は自己判断で済ませられる領域ではありません。同じ「不動産のトークン化」でも、権利の設計次第で必要な登録も開示も変わります。社内で仮説を立てたうえで、法務部門・弁護士・証券会社と早い段階で突き合わせてください。

RWAは「新しい技術」より「既存の証券制度の延長」として見る

RWAという言葉は新しく聞こえますが、日本の制度上は、既存の金融商品取引法の枠組みに「トークンで権利を記録・移転する場合の取扱い」を追加したもの、と整理するのが実態に近いと言えます。検討にあたって証券発行や投資判断と同じレベルの実務が求められるのは、そのためです。

本記事に出てくる用語の意味は用語集でも確認できます。制度・統計はいずれも更新されるため、実際の判断にあたっては金融庁・日本STO協会・日本証券業協会の最新の公表資料と、専門家の確認を前提にしてください。