同じ銘柄でもチェーンが違えば届かない｜ステーブルコインの銘柄とチェーンの基礎

「ステーブルコイン決済に対応しました」という一文を告知に載せる直前、社内で一度止まったほうがよい箇所があります。その一文だけでは、利用者が実際に支払えるかどうかが決まらないからです。

ステーブルコインの受け渡しには、独立した2つの条件があります。ひとつは銘柄——USDCなのかJPYCなのか、という「何を」の軸。もうひとつはチェーン——その銘柄をどのブロックチェーン（取引の記録を多数のコンピュータで同じ内容として持ち合う台帳の仕組み）の上でやり取りするか、という「どこで」の軸です。この2つは掛け算の関係にあり、片方だけでは条件が決まりません。本記事はこの一点だけを扱います。

図: 銘柄とチェーンの交点（Circle「Multi-chain USDC」およびJPYC株式会社公式サイトの2026年8月時点の記載をもとに当サイト作成。Circleの一覧では「Polygon PoS」と表記されています）

用語を分けます——「銘柄」と「チェーン」は別々の軸です

まず言葉を分けます。トークンとは、ブロックチェーン上に記録される権利や価値の単位のことです。ステーブルコインはそのうち、法定通貨などに価値を連動させる設計のものを指します。USDCやJPYCといった名前は、この「銘柄」にあたります。

一方のチェーンは、その記録が置かれている台帳そのものです。EthereumやPolygon、Solana、Baseといった名前がこれにあたり、それぞれ別のネットワークとして独立して動いています。チェーンの種類による違いはパブリックチェーンとパーミッションドチェーンの違いで扱っているので、本記事では「別々の台帳である」という点だけを押さえます。

ここで初学者がつまずくのは、同じ名前のトークンが複数のチェーン上に存在しうるという点です。USDCという銘柄は1つですが、その残高はEthereum上、Polygon上、Base上といったように、チェーンごとに別々の記録として存在しています。名前が同じでも、記録されている場所が違えば、それは別の場所にある別の残高です。

なぜ「両方が一致しないと届かない」のか

受け渡しが成立する条件は、次の2つが同時に満たされることです。第一に、送る側が持っている銘柄を、受け取る側が受け入れていること。第二に、その銘柄が置かれているチェーンを、受け取る側が受け入れていること。片方だけでは成立しません。

図: 銘柄とチェーンの両方が一致したときだけ受け渡しが成立する（当サイト作成）

チェーンをまたいでトークンを移すためのブリッジ（あるチェーン上のトークンを別のチェーン上で使える形にするための仕組みの総称）と呼ばれる仕組みも存在しますが、これは受け取る側の対応表を書き換えるものではありません。利用者側が別途行う作業であり、しかも自社が案内できる性質のものでもありません。

国内の公表案件を横断すると、対応チェーンはばらばらです

抽象論だけでは実感が湧かないので、2026年7月から8月にかけて公表された国内の案件を原文で開き、リリースに書かれている銘柄とチェーンをそのまま転記しました。書かれていない項目は「記載なし」としています。

この5件から読み取れることは3つです。

第一に、チェーン名の書き方が案件ごとにまったく揃っていません。銘柄とチェーンを両方明記しているもの、銘柄だけのもの、銘柄とチェーンをそれぞれ別の箇条書きで並べているものが混在します。ネットスターズのリリースは対応ステーブルコインと対応ブロックチェーンをそれぞれ独立した箇条書きで示しており、どの銘柄をどのチェーンで扱えるかという対応関係までは記載されていません。

第二に、同じUSDCでも、案件によって記載されるチェーンが違います。デジタルガレージのDG SPSとローソン店頭PoCはいずれもBaseと書かれている一方、ネットスターズが挙げるチェーンはSolanaとPolygonです。「USDCに対応」という言葉が同じでも、その裏にある交点は同じではありません。

第三に、チェーンの記載がない案件も普通にあります。BCCCの会費JPYC払いと暗号屋のすてぶるペイは、銘柄名は明記されていますが、チェーン名の記載はありませんでした。記載がないこと自体は不備ではなく、そのリリースの目的が対応チェーンの告知ではないというだけです。ただし自社が同種の告知を出すときは、読み手が受け取り条件を判断できるかを別途考える必要があります。

銘柄の側から見ても、交点は一致しません

事業者側だけでなく、銘柄の発行体側の公表を見ても同じことが言えます。

いずれも2026年8月時点で確認した記載です。ここで注目すべきなのは数の多寡ではなく、2つの銘柄が交わるチェーンと交わらないチェーンがあるという点です。冒頭の図で示したとおり、USDCの一覧にはKaiaが含まれず、JPYCの記載にはSolanaやBaseが含まれていません。「USDCとJPYCの両方に対応しています」と書いたとき、その2つの銘柄が利用者にとって同じ条件で使えるわけではない、ということです。

なお、JPYC株式会社は自社サイトのフッターに「資金移動業者 関東財務局 第00099号」と記載しています。銘柄の背後にある発行体の登録区分については企業のためのステーブルコイン入門で整理しているので、そちらを参照してください。

告知面に何をどう並べて書くか

ここからが、読み終えた担当者が広報・マーケティングの担当者と話す内容です。

決めるべきことは3つあります。第一に、銘柄名を単独で書かないという表記ルールです。銘柄名を書くときは必ずチェーン名を併記する、と1行で決めてしまえば、以降の制作物はそれに従います。第二に、どの面が正本かです。決済選択画面、FAQ、店頭掲示、利用規約、SNS、商品ページのうち、条件の一覧を持つのは1か所に絞り、他の面はそこを参照させます。第三に、条件が増えたときに誰がどこを直すかです。事業者側の対応チェーンは予告なく変わりうるため、変更の通知を受け取る担当と各面を更新する担当を先に決めておかないと、告知と実態がずれた期間が発生します。

表示のつくり方そのものについてはステーブルコイン告知表示の誤認リスクで別途扱っています。また本記事で出てきた用語は用語集にまとめてあります。

最後に——推奨でも、該当性の判定でもありません

念のため二点を留保しておきます。ひとつは、本記事が特定の銘柄・チェーン・事業者を推奨するものではないことです。どの交点を受け入れるかは、決済事業者が対応する範囲と想定する利用者が保有している範囲が重なるかどうかで決まる業務上の判断であり、優劣の問題ではありません。

もうひとつは、自社の設計が業規制の対象になるかどうかを社内判断だけで結論づけられないことです。金融庁は2026年5月22日に公表したパブリックコメント回答（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業）で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への該当性について個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えますと回答しています。業務フロー図を作った段階で、弁護士に確認してください。

告知文の一行を短くしたい気持ちは、どの現場にもあります。ただ、銘柄名だけの一行は短いのではなく、条件の半分が欠けている——この理解を広報・制作の側と共有できていれば、あとの表記は自然に決まります。