パブリックチェーンとパーミッションドチェーンの違い｜企業の選定軸
エグゼクティブサマリー
- 分かれ目は「誰が参加を決めるか」です。パブリックチェーンは誰でもノードを立てて検証に加われ、パーミッションド（許可型）チェーンは運営主体の許可を得た者だけが加われると整理されています
- プライベートチェーン・コンソーシアムチェーンはパーミッションドの下位区分で、単独の企業が運営するか複数社で共同運営するかの違いです
- 企業が比べるべきは技術の優劣ではなく、検証者・取引データの見え方・手数料の負担通貨・障害時の責任の所在・相手先が参加できるか・規制対応のしやすさ、の6点です
- 日本の円建てステーブルコインJPYCは、Ethereum・Avalanche・Polygonの3チェーンで発行を予定すると発表されており、パブリックチェーン上で流通する設計です
- 一方、銀行が発行するトークン化預金DCJPYは、流通範囲が銀行の本人確認（KYC）済みの利用者間に限定されると説明されており、参加者を絞る設計が採られています
この記事の目次
ブロックチェーンの活用を検討し始めると、必ず「どのチェーンを使うのか」という問いに突き当たります。選択肢は大きく2つで、誰でも参加できるパブリックチェーンと、参加者を許可制にするパーミッションドチェーン（許可型チェーン）です。本記事は、この2つの違いを技術ではなく企業の実務の言葉で整理します。結論から言えば、どちらが優れているという話ではありません。相手先が誰か、取引データを誰に見せられるか——この2点で決まります。
図: パブリックチェーンとパーミッションドチェーンの対比（当サイト作成）
用語の整理——分かれ目は「誰が参加を決めるか」
まず前提を揃えます。ブロックチェーンは、取引の記録を多数のコンピュータで同じ内容として持ち合う台帳の仕組みです。この台帳のコピーを持ち、新しい取引が正しいかどうかの検証に加わるコンピュータをノードと呼びます。そして、多数のノードの間で「どの取引を正として記録するか」を一致させる取り決めをコンセンサス（合意形成）と呼びます。基本的な考え方はオンチェーン金融とは何かで扱っています。
この「ノードになれるのは誰か」を誰も制限しないのがパブリックチェーンです。世界中の誰でも自分でノードを立て、検証に参加できます。EthereumやAvalanche、Polygonといった名前で知られるチェーンがこれにあたります。運営会社が存在せず、ソフトウェアの共通ルールに従う参加者の集まりとして動いている点が特徴です。
🌐 パブリックチェーン
- 参加：誰でもノードを立てられる
- 検証：不特定多数のノードが担う
- データ：取引記録は公開される
- 手数料：そのチェーンの通貨で支払う設計が一般的
- 止まった時：問い合わせ先となる運営会社がない
🔐 パーミッションドチェーン
- 参加：運営主体の許可を得た者だけ
- 検証：選ばれた限られたノードが担う
- データ：参加者の範囲内に閉じる
- 手数料：運営主体との契約・利用料の形になりうる
- 止まった時：運営主体という交渉相手がいる
一方、参加を許可制にするのがパーミッションドチェーンです。ここで混乱しやすいのがプライベートチェーンとコンソーシアムチェーンという言葉との関係ですが、この2つはパーミッションドチェーンの下位区分と考えると整理できます。1社が単独で運営するものがプライベートチェーン、業界の複数社が共同で運営するものがコンソーシアムチェーンです。企業間の取引に使う場合、実際には後者の形が検討されることが多くなります。
企業にとっての6つの実務的な違い
技術仕様の比較表を眺めても、稟議は通りません。企業として比べるべきなのは次の6点です。
| 論点 | パブリックチェーン | パーミッションドチェーン |
|---|---|---|
| 誰が取引を検証するか | 不特定多数のノード。特定の企業に依存しない | 許可された限られたノード。運営主体の管理下 |
| 取引データの可視性 | 記録は誰でも参照可能。金額・日時・アドレスが見える | 参加者の範囲内に閉じ、外部からは見えない |
| 手数料（ガス代）の負担 | 取引ごとに発生。そのチェーンの通貨で支払う設計が一般的 | 運営主体との契約・利用料として設計されうる |
| 障害・停止時の責任 | 責任を負う単一の主体がいない。自社で代替手段を用意する | 運営主体が窓口。契約でSLAや責任分界を定めうる |
| 相手先の参加しやすさ | 相手が自分でウォレットを用意すれば参加できる | 相手も参加の手続き・審査を経る必要がある |
| 規制対応のしやすさ | 相手方の把握は別途の仕組みが必要になる | 参加時点で身元が確認されている前提を置ける |
このうち企業の担当者が最初に見落としやすいのが、上から3番目の手数料です。金額の大小の問題ではなく、何で支払うかが実務を変えます。
⚠️ ガス代は「金額」ではなく「支払い方法」が論点です
パブリックチェーンで取引を記録するには手数料（通称ガス代）がかかり、多くの場合そのチェーンの通貨で支払う設計になっています。日本円で経理処理をする企業にとっては、手数料の原資をどう調達し、誰が残高を管理し、どの勘定科目で処理するかという業務が新たに発生します。手数料の水準だけを見て「安い」と判断すると、この運用負荷を見落とします。会計・税務上の取扱いは必ず税理士・監査法人に確認してください。
4番目の「障害・停止時の責任」も、企業の稟議では避けて通れません。パブリックチェーンには問い合わせ窓口となる運営会社が存在しないため、混雑や不具合が起きたときに交渉できる相手がいません。代わりに、特定企業の破綻や方針転換に左右されないという裏返しの性質があります。パーミッションドチェーンでは運営主体が交渉相手になりますが、その主体への依存が集中する構図になります。どちらもリスクがなくなるわけではなく、リスクの置き場所が違うという理解が出発点です。
日本の実例——同じ「円建て」でも土俵が違う
抽象論では判断できないので、日本で公表されている取り組みに当てはめて見てみます。
円建てステーブルコインのJPYCについて、JPYC株式会社は2025年8月18日付のリリースで、資金決済に関する法律第37条に基づく資金移動業者（登録番号 関東財務局長第00099号）の登録を得たことを公表し、「Ethereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しております」と説明しています。同リリースでは、これが資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」であり、日本円（預貯金および国債）を裏付け資産として日本円と1対1で価値が連動するよう設計されていることも示されています。いずれもパブリックチェーンであり、相手先が自分でウォレットを用意すれば受け取れる土俵が選ばれている、という読み方になります。ステーブルコインそのものの基礎は企業のためのステーブルコイン入門を参照してください。
対して、銀行が発行するトークン化預金であるDCJPYは、別の設計思想に立っています。ディーカレットDCPの説明では、DCJPYは銀行預金をブロックチェーン技術によりトークン化したデジタル預金であり、プラットフォームは主に銀行が金融機能を担う「フィナンシャルゾーン」と、企業や個人が取引を行う「ビジネスゾーン」の二層構造を採るとされています。そして利用者の流通範囲は「銀行の本人確認（KYC）済みの利用者間」に限定されると説明されています。法務・会計上は決済用預金として扱われ、預金保険制度の適用対象になるとも整理されています。参加者を絞ることで、預金という既存の枠組みの中に収める設計です。預金型との違いは預金トークン・ステーブルコイン・CBDCの違いで詳しく扱っています。
💡 「銀行系＝許可型」と単純化しないでください
ステーブルコイン発行基盤のProgmatは、2023年10月公開の公式ブログで、Progmatは独自のブロックチェーンの名称ではなく既存のチェーンを用途に応じて使い分けるシステムであるとしたうえで、「現時点での最優先チェーンは、パーミッションレスチェーンのEthereum（まずはL1）」と説明しています。金融機関が関わる基盤だから許可型、という図式は成り立ちません。発行体の属性ではなく、そのプロダクトが公表している対応チェーンを一件ずつ確認してください。
なお、中央銀行の側でも技術検討は続いており、日本銀行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、実証実験やパイロット実験の進捗報告、欧州中央銀行との分散型台帳技術に関する共同調査（Project Stella）などの資料を公表しています。制度として何かが決まった段階の話ではありませんが、公的な決済インフラの検討でも台帳の設計が論点になっていることは押さえておくとよい材料です。
規制対応との関係——「相手が誰か分かるか」が効いてくる
法規制対応の観点でも、この選択は効いてきます。マネー・ローンダリング対策として、送金人・受取人の情報を通知するトラベルルールへの対応が求められる場面がありますが、金融庁も金融活動作業部会（FATF）の関連文書として、令和7年6月に公表された「トラベル・ルールの監督におけるベスト・プラクティス」などを掲載しています。
参加者が事前に確認されているパーミッションドチェーンでは、「相手が誰か」を仕組みの前提として置けます。パブリックチェーン上のやり取りでは、アドレスだけでは相手を特定できないため、相手方の確認は別の仕組みで担保することになります。ここで重要なのは、自社が対応義務を負う立場なのか、業者側が負うのかという切り分けです。事業会社が利用者としてステーブルコインを使う場合と、自ら仲介や管理を行う場合とでは立場が変わります。詳しくはトラベルルールとAML実務で整理しています。
判断軸——ユースケースの側から決める
以上を踏まえると、検討の順番は「チェーンを比べる」ではなく「自社のユースケースの条件を書き出す」が先になります。
✅ チェーン選定の前に確定させる項目
- 受け渡しの相手は特定の取引先に限られるか、不特定多数の顧客も含むか
- 相手先が自分でウォレットを用意して参加できる体制か、こちらが用意する必要があるか
- 取引の金額・頻度・相手の識別子が第三者から見えても差し支えないか
- 見せてはいけない場合、どの契約のどの秘密保持条項に抵触するか
- 手数料を何で支払い、誰がその残高を管理するか
- チェーンが混雑・停止した場合の代替手段（従来の銀行送金への切り戻し等）があるか
- 相手先が使う予定のチェーンと、自社が選ぶチェーンが一致しているか
最後の項目は、実務で最も詰まりやすい点です。同じ名前のステーブルコインでも複数のチェーンで発行されることがあり、自社と相手先が別のチェーン上で保有していれば、そのままでは送れません。パートナー選定の段階で対応チェーンを書面で確認しておく必要があります。
技術の優劣を論じ始めると議論は終わりません。相手先が誰で、データを誰に見せられるか——この2つを先に固定すれば、選択肢は自然に絞られます。自社の業務がそもそもオンチェーンの仕組みに向いているかどうかから確かめたい場合は、ユースケースの向き・不向きも併せて確認してください。
よくある質問
パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いは何ですか？
参加の可否を誰が決めるかが違います。パブリックチェーンは誰でもノード（台帳のコピーを持ち取引の検証に参加するコンピュータ）を立てて検証に加われる仕組みです。プライベートチェーンは特定の企業が運営し、許可した者だけが参加できます。複数社で共同運営する形はコンソーシアムチェーンと呼ばれ、いずれも参加が許可制である点で「パーミッションドチェーン」に含まれると整理されています。
企業はパーミッションドチェーンを選ぶべきですか？
一律には決まりません。取引の相手先が限られた取引先だけで、取引金額や頻度を外部に見せたくない場合は、参加者を絞る設計が適合しやすくなります。逆に、相手先が不特定多数で、相手が自分でウォレットを用意して参加してくることを前提にするなら、参加に許可がいらない設計のほうが実現しやすくなります。ユースケースの側から決まる問題です。
パブリックチェーンでは取引の中身が全部見えてしまうのですか？
一般に、取引の記録そのものは誰でも参照できる設計です。氏名や社名が直接記録されるわけではありませんが、ウォレットのアドレスと取引の金額・日時は公開され、同じアドレスを使い続ければ取引の履歴がつながって見えます。取引先や金額の推測につながりうるため、秘密保持義務のある取引に使う場合は、アドレスの分離方針を含めて法務と事前に整理しておく必要があります。
ガス代とは何ですか。企業にとって何が問題になりますか？
ガス代は、パブリックチェーン上で取引を記録してもらうために支払う手数料の通称です。実務上の論点は金額よりも支払い方法にあり、多くのパブリックチェーンではそのチェーンの通貨で支払う設計になっています。日本円で経理処理をする企業にとっては、手数料の原資をどう調達し、どの勘定で処理するかという新しい業務が発生します。取扱いは税理士・監査法人に確認してください。
参照法令・公表資料
- 金融庁一次資料
- 日本銀行一次資料
- DCJPY（ディーカレットDCP）
- ディーカレットDCP
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。