トラベルルールとは｜ステーブルコイン送付で企業に求められる情報通知とAML実務

海外の取引先にステーブルコインで支払う、あるいは受け取る——そう決めた企業がまず戸惑うのが、「送金指示だけでは終わらない」という事実です。依頼した業者から、受取人の氏名や受取先のウォレットアドレス、受取先を管理している業者名まで聞かれます。業者が過剰に慎重なのではなく、トラベルルール（暗号資産・電子決済手段の移転時に、送付人・受取人の情報を業者間で通知する義務）という法律上の枠組みがあるためです。本記事では、2026年7月時点の金融庁および法令の一次情報に基づき、この義務の骨格と、利用者としての企業に何が起きるのかを整理します。

トラベルルールとは：移転の経路を追跡可能にするための通知義務

金融庁は、暗号資産・電子決済手段の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者（VASP＝Virtual Asset Service Provider、暗号資産等のサービスを提供する事業者）に対し、移転時に送付人・受取人の情報を通知する義務を新設した、と説明しています。施行は2023年6月1日です。

根拠条文は犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、以下「犯収法」）にあります。電子決済手段は第10条の3、暗号資産は第10条の5が通知義務を定めており、いずれも「顧客から依頼を受けて移転を行う場合」に、依頼した顧客と受取顧客に係る本人特定事項その他の事項を受取側の業者に通知して行わなければならない、という規定です。

図: 移転そのものとは別に、送付人・受取人の情報が業者間で通知される（当サイト作成）

押さえておきたいのは、資産の移転と情報の通知が別々のルートを通るという構造です。ブロックチェーン上を動くのは電子決済手段や暗号資産そのもので、誰が誰に送ったのかという情報は業者から業者へ別途伝えられます。銀行送金で資金と電文が並走するのと同じ考え方だと理解すると腑に落ちやすいはずです。

なお、この義務を負うのは登録を受けた事業者の側であり、支払い・受け取りに使うだけの一般企業が自ら通知義務を負うわけではありません。誰がどの登録区分に立つのかは電子決済手段等取引業とはで整理しています。

何が通知されるのか：通知事項の中身

金融庁の資料では、通知事項は犯収法施行規則第31条の4・第31条の7に定められるとされ、次のように整理されています。

送付人については所在地情報まで、受取人については氏名・名称とアドレスが通知の対象になります。ここで「ブロックチェーンアドレス」（ウォレットアドレス。資産の宛先を表す英数字の文字列）が明示的に項目に入っている点が、従来の送金実務との違いです。アドレスは口座番号のように振る舞いますが、それ自体に名義は紐づいていません。名義とアドレスを結び付ける情報を業者間で受け渡す仕組みが必要になった理由は、ここにあります。

通知した事項・通知を受けた事項には、犯収法施行規則第24条に基づく記録・保存義務も課されると説明されています。業者側には「伝える」だけでなく「残す」責務があり、これが後日の追跡可能性を支えています。

対象法域の指定：相手国に受け皿がなければ通知は成り立たない

トラベルルールの実務でとくに理解しづらいのが、対象法域という考え方です。犯収法第10条の3・第10条の5は、通知先となる外国業者から「政令で定める国又は地域に所在するもの」を除くと規定しています。この政令が犯収法施行令第17条の2（電子決済手段）と第17条の3（暗号資産）で、いずれも「通知の義務に相当する義務が当該国又は地域の法令において定められていない国又は地域」を金融庁長官および財務大臣が指定する構造になっています。

金融庁はこの趣旨を、通知対象の法域の法制度が整備されていなければ通知の実効性に欠けること等に鑑み、対象を日本の通知義務に相当する規制が定められている法域の外国業者への移転に限ることとしている、と説明しています。相手側に情報を受け取り管理する枠組みがなければ、情報を送っても追跡には結び付かないという判断です。

2026年7月7日、金融庁はこの指定告示（令和5年金融庁・財務省告示第2号）の一部改正について、パブリックコメントの結果とあわせて公表しました。告示は同日付で公布され、令和8年（2026年）8月3日から適用されると案内されています。

追加の理由は、各法域におけるトラベルルールの施行状況を踏まえたものと説明されています。判断材料に挙げられているFATF（金融活動作業部会）は、マネー・ローンダリング対策等の国際基準を策定する政府間機関で、各国の法制度整備状況を相互審査という形で評価しています。対象法域リストが固定ではなく更新され続けるのは、各国の法整備が進むたびに評価が変わるためです。

なお、対象法域は電子決済手段と暗号資産で完全には一致しません。金融庁の資料では、対象法域一覧のうちナミビアに「暗号資産のみ」との注記が付されています。自社が扱うのが電子決済手段か暗号資産かで、確認すべきリストが変わり得るということです。

利用者としての企業に何が起きるのか

ここまでは業者側の義務の話でした。では、支払い・受け取りに使うだけの一般企業には何が求められるのでしょうか。順を追うと次のようになります。

つまり企業側の負担は、「規制対応」というより「取引先マスタの整備」に近い性質を帯びます。銀行名・支店名・口座番号・名義を登録するのと同じように、受取先の業者名・ウォレットアドレス・名義を支払先ごとに正確に保持しておく必要があります。導入検討の全体的な進め方は企業がステーブルコイン導入を検討する実務ステップを参照してください。

最後の項目は特に重要です。金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」には、令和8年（2026年）8月27日現在で登録業者は2社と記載されています（2026年9月24日確認）。国内制度の枠内で取引する限り、通知義務も記録保存義務も相手方に課されている前提で業務を組めますが、無登録の事業者を経由するルートではその前提が成り立ちません。

まとめ：情報の準備を「送金の前工程」として設計する

トラベルルールは、オンチェーンでの資産移転に、銀行送金と同等の追跡可能性を持たせるための仕組みです。企業が利用者として関わる場面では、(1)口座開設時の取引時確認、(2)送付依頼時の受取人情報の提出、(3)送付先の法域・管理形態に応じた追加確認、という3つの接点が生じます。いずれも、送金ボタンを押した後ではなく前に済ませておくべき作業です。

実務上の要点は「規制が厳しいかどうか」ではなく、必要な情報を、必要な精度で、あらかじめ揃えておけるかどうかに集約されます。取引先ごとの受取先情報を台帳として整備し、業者から求められる項目と所要時間を事前に把握しておけば、決済の遅延はかなりの部分まで防げます。

制度は各国の法整備の進展に応じて更新が続きます。本記事の整理は2026年7月時点のものであり、実際の運用にあたっては金融庁の最新の公表資料と、取引する登録業者からの案内を確認してください。全体像はオンチェーン金融とは、用語は用語集で確認できます。