ステーブルコインの登録業者が1社から2社へ｜金融庁の一覧を数え直した

3週間前、当サイトは「ステーブルコインで組める登録業者は何社か」を金融庁の公表一覧から数え、電子決済手段等取引業者は1社だと書きました（金融庁の公表一覧を数えた）。その結論が、公表資料のレベルで変わりました。

2026年8月30日、同じPDFを開き直したところ、一覧の冒頭には【全業者数：2】と記載されています。一覧の現在日は令和8年8月27日です。

数え直しの手順——同じ場所を、同じやり方で開いた

前回と同じ手順を踏みました。金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」から関係する登録一覧のPDFを開き、各PDFの先頭にある【全業者数：N】をそのまま転記しています。当サイトが独自に計算した数字はありません。確認日は2026年8月30日です。

動いたのは2つです。電子決済手段等取引業が1から2へ、暗号資産交換業が26から27へ。資金移動業と電子決済等代行業は横ばいでした。

2社目は、関東財務局長第00002号

電子決済手段等取引業者登録一覧に載っている2件は、次のとおりです。ここに書くのは一覧にそう記載されているという事実だけで、当サイトが特定の業者を推奨するものではありません。

図: 電子決済手段等取引業者登録一覧の掲載業者数の変化（当サイト作成）

コインチェック株式会社は同社の公式リリースで、「ステーブルコイン取扱いに係るライセンスである電子決済手段等取引業の登録を2026年8月27日に完了したことをお知らせいたします。」と発表しています。同リリースには、2024年2月27日発表の米Circle社との提携以来、日本におけるステーブルコインのユースケース実現を目指して取り組んできたこと、今回の登録完了により「ステーブルコイン・オンチェーン金融領域における事業展開を順次開始します」と記載されています。同社は事業法人のオンチェーン関連ビジネスを支援する「Coincheck Partners」を展開しているとされ、会社概要欄には暗号資産交換業として関東財務局長第00014号、電子決済手段等取引業として関東財務局長第00002号が併記されています。

画像: コインチェック株式会社プレスリリースより（出典）

一覧の注意書きは、2社になっても変わらない

一覧の冒頭には、掲載された業者が取り扱う電子決済手段について、「当該電子決済手段等取引業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。」「金融庁・財務局が、これらの電子決済手段の価値を保証したり、推奨するものではありません。」という趣旨の注意書きが付されています。あわせて、電子決済手段は日本円やドルのように国が価値を保証する法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データである旨も併記されています。

候補が2社になったからといって、一覧への掲載が事業内容や取引条件を保証するものになるわけではありません。ここは前回と同じです。用語の定義は用語集にまとめています。

事案：ドル建ての受払を抱えるBtoBソフトウェア会社が、候補を並べ直す

以下は公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

国内で業務システムを開発・提供するBtoBのソフトウェア会社があります。既存ユーザーは国内の中堅企業の情報システム部門で、契約はサブスクリプション。一方で自社は、海外のSaaS事業者への利用料支払いをドル建てで抱え、海外顧客からの受取もドル建てで発生しています。着金までの日数と、着金確認・消込にかかる経理の手間が恒常的な負担です。

この会社がやろうとしているのは、海外向けの受払いに、ステーブルコイン建ての選択肢を1つ足すことです。既存の銀行送金をやめるのではなく、希望する相手先だけが選べる方法を増やす、という位置づけで検討しています。

役割分担を書き出すと、自社が担う範囲は狭くなります。ステーブルコインを発行し額面での償還に応じるのは登録を受けた発行側、取扱いの窓口・口座開設・本人確認・約款の提供・取引に関する問い合わせ対応は登録業者の側です。この会社が担うのは、受け払いした後の記録と計上、そして相手先に説明することの2つです。

前回の集計の時点で、この会社は社内で詰まっていました。候補欄に入る社名が1つしかないため、稟議に必要な「複数社を比較して選定した」という形が作れなかったからです。条件を聞いても、それが相場から見て妥当なのかを判定する材料がありませんでした。

どちらが優れているかを当サイトでは評価しません。並べられるようになった、というところまでが公表資料から言えることです。

告知・導線の具体像は、候補が決まる前から書けます。この会社が実際に作ることになるのは、海外顧客向けの案内文（支払方法の選択肢が1つ増えること、いつから選べるか、選ばなかった場合は従来どおりであること）、請求書の支払方法欄の追記、海外営業が口頭で説明するときの説明メモ、そして問い合わせ先の振り分け（金額と請求の中身は自社の経理、口座と手続きは登録業者）です。役割ごとにどの相手を見るべきかの整理はパートナー選定の4つの観点にまとめています。

なお、この座組が資金決済法上どう評価されるか、自社側に何らかの登録が必要になるかについて、当サイトでは該当性の判断をしません。金融庁は、この種の該当性について個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとの立場を示しています。

3週間で変わったこと、変わらなかったこと

線を引いておきます。

変わったのは1点だけです。電子決済手段等取引業者登録一覧の掲載業者数が1から2になり、この登録区分について「複数の相手に同じ質問を投げる」という進め方が、公表資料の上では取れるようになりました。

変わらないのは3点です。第1に、桁はあくまで2であって、通常の調達のように候補を絞り込む作業にはなりません。第2に、一覧への掲載は事業内容や取引条件を保証するものではなく、一覧の注意書きもそのままです。第3に、一覧の現在日は制度ごとにずれており、社内資料に転記するときは業者数と一覧の現在日をセットで書く必要があります。

そして、3週間で結論が変わったという事実そのものが、いちばん実務に効く教訓かもしれません。登録一覧は随時更新されます。稟議のタイミングで各PDFを開き直し、資料の日付を更新してください。当サイトの数字も、確認日である2026年8月30日時点の断面にすぎません。