ステーブルコインで組める登録業者は何社か｜金融庁の公表一覧を数えた

「ステーブルコインで組める登録業者は、結局のところ何社あるのか」。パートナー探しを始めようとすると、社内の最初の質問はたいていこれです。そして、この質問には公表資料から答えが出せます。当サイトは2026年8月10日時点で、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」から関係する登録一覧のPDFを開き、そこに載っている業者数をそのまま拾いました。

結論を先に書きます。ステーブルコイン（法定通貨の価値に連動するよう設計されたデジタルの支払手段。法令上は「電子決済手段」として整理されています）そのものの取扱いに対応する登録である電子決済手段等取引業者は、公表一覧では1社でした（2026年8月10日時点。2026年9月21日に数え直すと2社です）。いずれにしても、読者が想像している数と桁が2つ違います。

数え方——どのPDFを開いて、何を数えたか

手順を先に開示します。金融庁の事業者一覧のインデックスページから、ステーブルコインの座組に関係し得る登録一覧のPDFを4本開き、各PDFの先頭に記載されている【全業者数：N】をそのまま転記しました。集計に当たって当サイトが独自に計算した数字はありません。管轄財務局ごとの内訳が記載されている一覧については、関東財務局所管の計もあわせて拾っています。

以下は2026年8月10日時点で数えた結果です（最新の数字は冒頭の表を参照してください）。

桁が2つ違う——電子決済手段等取引業者は1社だった（2026年8月10日時点）

いちばん実務に効く事実から書きます。電子決済手段等取引業者登録一覧は、令和8年6月24日現在で【全業者数：1】でした。この1社という数は、令和8年8月27日現在の一覧では2になっています（2026年9月21日に確認。以下はあくまで8月10日時点の記録です）。

その1社はSBI VCトレード株式会社（関東財務局長第00001号／登録年月日：令和7年3月4日）で、取り扱う電子決済手段として一覧に記載されているのはUSDC、RLUSD、JPYSCの3種です。ここで書いているのは、一覧にそう記載されているという事実だけであり、当サイトが特定の業者を推奨するものではありません。

この数字が意味するのは、パートナー探しの作業の性質が変わるということです。候補を何社か並べて比較し、条件で絞り込むという通常の調達プロセスが、この登録区分については成立しません。1社しかない前提で、自社の座組をどう組むかを考える作業になります。この登録が何を対象にした制度なのかは電子決済手段等取引業とはで扱っています。

横に並べると、混同されやすい4つの登録が分離できる

数字の桁が違う理由は、4つの登録が別々の制度だからです。名前が似ているものがあり、一覧を取り違えたまま社内に報告してしまう事故が起きやすい箇所でもあります。

図: 4つの登録一覧に載っている業者数と、仲介業の掲載状況（当サイト作成）

いちばん取り違えやすいのが電子決済等代行業（125社）です。これは、利用者の委託を受けて銀行のAPIに接続し、口座情報の取得や振込の指図の伝達を行う事業についての登録で、ステーブルコインの取扱いを対象とした制度ではありません。名前に「電子決済」が入っているため、検索でこの一覧に行き着いてしまうことがあります。

暗号資産交換業（26社）の一覧も、ステーブルコインの一覧ではありません。暗号資産と電子決済手段は法令上の区分が別で、一覧も別に公表されています。

資金移動業（84社）は、為替取引を営む業者の一覧です。ステーブルコイン専用の一覧ではなく、送金サービス全般の事業者が幅広く並んでいます。そしてこの84社の中に、発行側としてＪＰＹＣ株式会社（関東財務局長第00099号／登録年月日：令和7年8月18日／所在地は東京都千代田区大手町）が含まれています。つまり「発行側の候補を探す」ときに見るべき一覧と、「取扱いの窓口を探す」ときに見るべき一覧は、別の場所にあります。

制度が始まっていることと、相手が見つかることは別

もう1つ、社内スケジュールに直接効く事実があります。

金融庁は「令和８年６月１日から、『電子決済手段・暗号資産サービス仲介業』に関する新しい制度が開始されました。」と案内しています。この仲介業は、自ら電子決済手段や暗号資産を扱わずに、利用者と登録業者の間をつなぐ役割を担い得る区分として創設されたものです（制度全体の位置づけは改正資金決済法で何が変わるかで扱いました）。

ただし、2026年8月10日時点で、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」ページに、この仲介業の専用の登録業者一覧は掲載されていません。同ページに掲載されているのは、暗号資産交換業者一覧と電子決済手段等取引業者一覧です。

ここは書き方に注意が要ります。これは「登録業者がゼロである」という意味ではありません。公表されている一覧では確認できない、という意味に留まります。実務上効いてくるのは、「仲介業ができたので間口が広がる」を前提に社内スケジュールを引くと、相手を特定する段階で止まるという点です。制度の開始日は決まっていますが、相手が公表一覧から見つかるかどうかは別の問題として扱ってください。

事案：中堅商社が、海外取引先からの受取に選択肢を1つ足そうとする

以下は公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

国内で製造業向けの部材を扱う中堅商社があります。取引先は国内外にあり、既存ユーザーは法人の購買担当。受発注は既存のEDIと電話・メールで回っており、代金の受取は銀行振込です。海外取引先からの入金は着金までに数日かかり、為替手数料と着金確認の手間が経理の恒常的な負担になっています。

この会社がやろうとしているのは、海外取引先からの受取に、ステーブルコイン建ての選択肢を1つ足すことです。既存の銀行振込をやめるのではなく、希望する取引先だけが選べる支払方法を1つ増やす、という位置づけで検討を始めました。

役割分担を書き出すと、自社が担う範囲は思ったより狭いことが分かります。ステーブルコインを発行し額面での償還に応じるのは登録を受けた発行側、取扱いの窓口や口座開設・本人確認・約款の提供・取引に関する問い合わせ対応は登録業者の側です。この商社が担うのは、受け取った後の記録と計上、そして取引先に説明することの2つです。

そして担当者が最初にぶつかるのが、候補表です。

告知・導線の具体像も、候補が決まる前から書けます。この会社が実際に作ることになるのは、取引先向けの案内文（受取方法の選択肢が1つ増えること、いつから選べるか、選ばなかった場合は従来どおりであること）、注文請書や請求書への支払方法欄の追記、海外営業担当が取引先に口頭で説明するときの説明メモ、そして問い合わせ先の振り分け（金額と請求の中身は自社の経理、口座と手続きは登録業者）です。どれも、どの登録業者と組むかが決まる前に骨格を書けます。

なお、この座組が資金決済法上どう評価されるか、自社側に登録が必要になるかについて、当サイトでは該当性の判断をしません。金融庁は、この種の該当性について個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとの立場を示しています。

この数えものから言えること、言えないこと

最後に線を引いておきます。

言えるのは3つです。第1に、2026年8月10日時点の公表一覧では、電子決済手段等取引業者は1社であり、この登録区分について「複数社を比較して選ぶ」という前提が置けないこと。第2に、名前の似た4つの登録は別々の一覧として公表されており、どれを見たかで数が1社から125社まで動くこと。第3に、仲介業は2026年6月1日から制度が開始されている一方、2026年8月10日時点で公表一覧からは相手を特定できないことです。

言えないのは、これが日本の担い手の全体像だということです。数えたのは公表一覧に載っている業者だけであり、一覧への反映のタイミングにはずれがあり得ます。また、過去との比較（前月から何社増えたか）はこの記事では扱っていません。手元にあるのは1時点の断面だけで、増減を語る材料がないためです。公表資料を自分で数えるという同じ手順は、公表発表を主語で分類して数えた集計でも使っています。

登録一覧は随時更新されます。社内資料に転記する際は、業者数だけでなく一覧の現在日を併記し、稟議のタイミングで各PDFを開き直してください。