資金決済法改正2026｜5つの柱のうち自社に効くのはどれか

改正資金決済法は2025年6月6日に成立、6月13日に公布され（令和7年法律第66号）、政令・内閣府令の公布を経て2026年6月1日に施行されたと整理されています。報道では改正の柱が5つ並べて紹介されますが、5つ全部が自社に効くわけではありません。決済にステーブルコインを使うだけの企業と、越境ECの代金を預かって海外に送っている企業とでは、読むべき条文が違います。本記事は条文解説ではなく、「自社の立場ならどれを見ればよいか」の切り分けを目的に整理します。

図: 改正資金決済法の5つの柱と、立場別に見る優先順位（当サイト作成）

改正の位置づけ——いつ、何が決まったのか

法律の成立は2025年、実際の要件を決める政令・内閣府令が出そろったのは2026年5月です。「2025年の改正」と「2026年の施行」がどちらも語られるのは、この2段構えのためです。

金融庁は改正の趣旨を、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するため、暗号資産・電子決済手段関連と資金移動業関連の規制を見直すもの、と説明しています。

柱①　電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設

改正後の法第2条第18項は、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を、電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段・暗号資産の売買や交換の媒介を行うことと定義しています。媒介とは、当事者どうしの契約成立に向けて引き合わせる行為です。登録を受ければ、電子決済手段等取引業・暗号資産交換業の登録なしにこの業を営めます（第63条の22の2）。

要点は、金融庁の説明資料が挙げる「利用者の資産を預からないため、財務規制は設けない」という設計です。法第63条の22の13は、名目を問わず利用者から金銭その他の財産の預託を受けることを禁じています。そのうえで法第63条の22の14は、媒介を委託した所属電子決済手段等取引業者・所属暗号資産交換業者が、仲介業者が利用者に加えた損害の賠償責任を原則として負うと定めています。委託元がリスクを引き受ける代わりに、仲介業者の参入負担を下げる建て付けです。

自社サービスから取引の窓口へ利用者を引き合わせたい事業者には、新しい選択肢になります。逆に、売買そのものを行う、あるいは他人のために電子決済手段を管理する場合は、従来どおり電子決済手段等取引業の登録が必要です。線引きは電子決済手段等取引業者とは何かで整理しています。

柱②　信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の裏付資産

改正前は、信託型ステーブルコインの裏付けとなる金銭を全額、要求払預貯金で管理することが求められていました。改正後の法第2条第9項は、預貯金で管理する額の割合が内閣府令で定める割合以上であること、それ以外を内閣府令で定める国債証券等の保有により運用することを要件としています。

その内閣府令の中身が具体的です。電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第3条は、割合を100分の50と定め、運用できる債券を取得の日から元本の償還の日までの期間が3か月を超えない国債証券等に限定しています。定期預貯金も、元本欠損が生ずるおそれがなくいつでも解約できるものに限られます。円建て発行の場合は、元本の評価額が履行等金額の合計額に満たなくなったときに翌日から2営業日以内に委託者が不足額を解消することも要件です。

柱③　クロスボーダー収納代行への規制適用——最も広く効く改正

企業数でいえば、影響が最も広いのはこの柱です。収納代行とは、売り手の代わりに買い手から代金を受け取り、売り手に渡すサービスを指します。改正後の法第2条の2は、受取人からの委託等により債務者等から資金を受け入れ受取人等に引き渡す行為のうち、第2号として「国内から国外へ向けて資金を移動させ、又は国外から国内へ向けて資金を移動させる行為」を為替取引に該当するものとしました。為替取引を業として営むには、銀行等でなければ資金移動業の登録が必要です。

ただし同号には「利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを除く」という留保があります。除外類型を定めているのが資金移動業者に関する内閣府令第1条の3で、次のような行為が挙げられています。

つまり「越境の収納代行はすべて登録が必要になった」は誤りで、逆に「収納代行だから資金移動業ではない」という従来の整理もそのままでは使えません。判定は自社の資金の流れの設計に依存します。表の類型はいずれも詳細な但し書きを伴うため、条文にあたったうえで弁護士と個別に確認する前提で読んでください。

経過措置も置かれています。附則第2条により、施行の際に現に該当行為を営んでいた者は施行日から6か月間は登録なしで継続でき、その期間内に法第37条の登録を申請した場合は処分があるまでの間も継続できます（施行日から2年を経過するまで）。2026年6月1日施行を前提にすると、6か月の区切りは2026年11月末に到来する計算です。委託先の決済代行会社が経過措置中かどうかは確認しておく価値があります。

柱④　暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令

法第62条の21の2（電子決済手段等取引業者）および第63条の16の2（暗号資産交換業者）は、内閣総理大臣が公益または利用者の保護のため必要かつ適当であると認める場合に、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができると定めています。金融庁は、現物のみを取り扱う業者が破綻した場合等に国内利用者への資産の返還を担保するための措置と説明しています。

決済に使うだけの企業にとって、5つの柱のうち最も直接的に効くのがこれです。ただし条文は「命ずることができる」という監督上の権限で、常に一定額が国内に留保されることを保証する仕組みではありません。この命令を理由に取引先の選定基準を緩めるべきではなく、パートナー選定の確認軸で挙げた登録・分別管理・破綻時の扱いの確認が引き続き出発点です。

柱⑤　資金移動業者の利用者資金の返還方法の多様化

資金移動業者は、利用者から預かった資金に相当する額を履行保証金として供託等の方法で保全する義務を負っています。金融庁の法律案要綱によれば、改正法は、履行保証人債務引受契約（第45条の3）、履行保証人保証契約（第45条の4）、履行保証金弁済信託契約（第45条の5）のいずれかを締結して届け出た場合、履行保証金の全部または一部の供託をしないことができるとしています。銀行等の保証機関や信託会社等による資産保全について、供託を経由する既存の返還手続に加え、利用者に直接返還する方法を認める整理です。

これは業者側の制度整備ですが、資金移動業者に残高を置いて決済している企業にとっては、破綻時に自社の残高がどの経路で戻るのかが変わりうる論点です。契約先がどの保全方法を選んだのかは確認できます。

この改正で制度が固定されたわけではありません

改正法の附則第9条は、政府が施行後3年を目途として、必要があると認めるときは新資金決済法第2条の2第2号に該当する行為の範囲その他の規定について検討を加えると定めています。クロスボーダー収納代行の適用範囲は、明示的に見直しの対象として名指しされているということです。

加えて、金融庁の国会提出法案のページによれば、第221回国会に提出された「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が2026年7月15日に成立しています。2025年改正の先に、さらに別の改正が控えている状況です。制度の全体像を毎回追い直すより、資金決済法とライセンス区分の整理のように自社に関係する区分を1つ決めて定点観測するほうが現実的です。社内で用語の定義を揃える段階であれば用語集も使えます。

本記事は2026年7月時点の一次情報に基づく一般的な整理です。個別の該当性や会計・税務上の取扱いは、弁護士・税理士・監査法人に必ず確認してください。