電子決済手段等取引業とは｜ステーブルコインを取り扱う側の登録制度を整理

ステーブルコインの企業活用を検討すると、「発行するには銀行や資金移動業の資格が要る」という話にすぐ行き当たります。しかし実際に多くの企業が関わるのは、発行そのものではなく、発行されたステーブルコインを売買したり、顧客に代わって預かったり、他社との取引を仲立ちしたりする側です。この「取り扱う側」に必要な登録が電子決済手段等取引業（法定通貨連動型ステーブルコインの仲介等を業として行う事業者に求められる、資金決済法上の登録）です。本記事では、2026年7月時点で確認できる金融庁の一次情報に基づき、この制度の輪郭と、自社がどの立場に立つのかの判断軸を整理します。

電子決済手段等取引業とは：ステーブルコインの「取扱い側」の登録

金融庁は「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」について、令和5年（2023年）6月1日から新制度が開始されたと案内しており、その内容を「法定通貨の価値と連動するいわゆるステーブルコインの仲介等を業として行うこと」に係る登録制度として説明しています。根拠となるのは資金決済に関する法律（資金決済法）と銀行法で、細目は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号）に定められています。

ここで押さえておきたいのは、日本の制度が「発行」と「取扱い」を意図的に切り分けているという点です。発行者は裏付け資産を保全し、額面での償還に責任を持つ主体として、銀行・資金移動業者・信託会社等に限定されています。一方、利用者との接点に立ち、売買や保管を担うのが電子決済手段等取引業者です。この分業により、発行ライセンスを持たない事業者でも、登録を取得すればステーブルコインの流通に関与できる設計になっています。

図: 発行する側・取り扱う側・使う側で必要な登録は別（当サイト作成）

発行者側の3類型（銀行・資金移動業者・信託会社等）の違いについてはステーブルコイン発行に必要なライセンスで整理しています。本記事はその続きとして、取扱い側の登録に絞って解説します。

登録が必要になる行為：売買・媒介・管理

では、どこからが「取り扱う側」なのでしょうか。金融庁の事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）は、資金決済法第2条第10項各号に規定する行為に照らして該当性を判断するとしており、主な類型として次が挙げられています。

実務で判断が割れやすいのが第2号の媒介と、第3号の管理です。

媒介については、契約締結の勧誘・勧誘目的の商品説明・条件交渉を第三者のために行う場合は原則として媒介に当たる、とガイドラインが例示しています。逆に、勧誘行為をせず単に顧客を電子決済手段等取引業者に紹介するだけの業務や、セミナー等での一般的な仕組み・活用法の説明は、媒介に至らない行為の例として挙げられています。ただし、自社のウェブサイトで単なるリンク設置やコンテンツ転載にとどまらず、自社独自の見解として商品を推奨・説明する場合には媒介に当たり得るとされており、線引きは実際の画面や営業トークの中身に依存します。

管理については、単独または関係事業者と共同して、利用者の電子決済手段を移転できるだけの秘密鍵を保有するなど、主体的に移転を行い得る状態にあるかどうかが基準として示されています。つまり「自社が顧客の資産を動かせる立場にあるか」が分かれ目です。

自社はどの立場に立つのか

制度を自社に当てはめる際は、次の3つのどれに当たるかを最初に切り分けると議論が早く進みます。

多くの事業会社にとって、最初の一歩は3つ目の「使う側」です。海外送金コストの削減やBtoB決済の効率化が目的であれば、自社が登録を取る必要は通常なく、主戦場は規制対応よりも社内の業務フローと会計処理の設計になります。具体的な進め方は企業がステーブルコイン導入を検討する実務ステップ、決算面の論点はステーブルコインの会計処理と税務で扱っています。一方、自社の顧客にウォレットを提供したり、アプリ内で購入機能を持たせたりする構想がある場合は、2つ目に該当する可能性を早い段階で検討する必要があります。

登録業者に求められる態勢の概観

電子決済手段等取引業者になる場合、登録は出発点にすぎず、その後の継続的な態勢整備が本体です。金融庁の事務ガイドラインは、監督上の着眼点として広範な項目を列挙しています。主要なものを整理すると次のとおりです。

外国電子決済手段（海外で発行された電子決済手段）を取り扱う場合には、追加の留意点が示されています。たとえば、利用者のために管理・移転できる金額について、1回当たりの移転可能額を100万円以下に限定する措置などが例示されており、国内で扱われる預金・未達債務・信託受益権を用いた仕組みと同水準の利用者保護を確保する考え方が背景にあります。ガイドラインには外国電子決済手段等取引業者の勧誘の禁止に関する項目も置かれており、企業がパートナーを選定する際にも意識しておくべき点です。

使う側の企業が確認すべきこと

自社が登録を取らない「使う側」であっても、取引相手が適法な事業者かどうかの確認責任からは逃れられません。金融庁は電子決済手段等取引業者登録一覧をPDFおよびExcel形式で公表しており、所管財務局・登録番号・登録年月日・本店所在地・取り扱う電子決済手段が一覧できます。令和8年（2026年）6月24日現在の一覧では登録されているのは1社でしたが、令和8年（2026年）8月27日現在の一覧では【全業者数：2】となり、2社に増えています。一覧に掲載されているのは、関東財務局長第00001号（登録年月日：令和7年3月4日）のSBI VCトレード株式会社と、関東財務局長第00002号（登録年月日：令和8年8月27日）のコインチェック株式会社です。一覧に記載された取り扱う電子決済手段は、前者がUSDC・RLUSD・JPYSC、後者がUSDCとされています（これは一覧上の記載であり、各社が扱う銘柄の全体を示すものとは限りません）。増えたとはいえ桁は依然として2であり、制度開始から日が浅く、対象事業者がごく限られている段階であることに変わりはありません。1社から2社への変化の経緯はステーブルコインの登録業者が1社から2社へで数え直した記録を残しています。

同じ一覧の冒頭で、金融庁は利用時の注意点として次の趣旨を明示しています。

• 電子決済手段は国が価値を保証している「法定通貨」ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データであること
• 電子決済手段は価格が変動することがあり、損をする可能性があること
• 電子決済手段等取引業者は金融庁・財務局への登録が必要であり、利用する際は登録を受けた事業者かをホームページで確認すること
• 取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について事業者から説明を受け、十分に理解すること
• 電子決済手段の話題性を利用した詐欺や悪質商法に注意すること

また、一覧に掲載された事業者が取り扱う電子決済手段について、金融庁は「当該電子決済手段等取引業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎない」「金融庁・財務局がこれらの電子決済手段の価値を保証したり、推奨するものではありません」と明記しています。登録一覧に載っていること自体は、その事業者やコインの安全性・有利さを国が保証するものではない、という前提で読む必要があります。

制度は動いている：仲介業という新しい選択肢

この分野の制度は現在も更新が続いています。金融庁は令和8年（2026年）6月1日から「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」という新しい登録区分の受付を案内しています。電子決済手段等取引業者等の委託を受けて媒介を行う類型で、自ら利用者財産を預からない前提の、より参入しやすい区分と位置づけられています。事務ガイドラインにも、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の法令違反の防止措置に関する項目が置かれています。

自社の顧客接点を活かしてステーブルコイン関連サービスを提供したいが、フルスペックの電子決済手段等取引業の態勢整備は重い、という企業にとっては、この仲介業が現実的な検討対象になり得ます。ただし新しい制度であり、実務の運用は今後積み上がっていく段階です。検討にあたっては、金融庁の最新の公表資料を必ず確認してください。

まとめ：まず「自社はどこに立つのか」を1枚にする

社内の議論が迷走する典型的な原因は、発行・取扱い・利用の3つの立場が混ざったまま話が進むことです。制度は明確に役割を分けて設計されているため、自社の企画をこの3区分に当てはめるだけで、確認すべき条文もガイドラインの章も絞り込めます。そのうえで、取扱い側に該当し得るなら「顧客の資産を動かせる立場に立つか」「顧客に契約締結を働きかけるか」の2点を具体化して法務部門と弁護士に持ち込み、使う側にとどまるなら取引先の登録状況の確認と社内フローの設計に集中する——この切り分けが検討を前に進める最短ルートです。

オンチェーン金融全体の見取り図はオンチェーン金融とは、本記事に登場する用語の意味は用語集で確認できます。制度は改正が続くため、本記事の整理は2026年7月時点のものであり、実際の判断にあたっては金融庁の最新資料と専門家の確認を前提にしてください。