暗号資産仲介業の広告は誰が審査する？委託元との二段審査と提出前の確認5点｜JVCEA規則5002

仲介業者と組んでアプリやサイトで暗号資産の売買をつなぐ事業会社にとって、2026年6月30日から告知物の通り道が変わっています。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の規則5002第10条により、暗号資産の仲介業者が出す広告は、委託元の交換業者が審査したものでなければ出せない建て付けになりました。

本記事は、その規則を原文で読み、事業会社の告知物が「誰が起案し、誰が審査し、何を残し、差し戻されたらどうなるか」を段取りとして整理します。仲介業と広告ルールの関係そのものはJVCEAの広告自主規制の整理で扱っているので、ここでは実務の工程に絞ります。確認日はいずれも2026年10月7日です。

結論：仲介業者の広告は二段の審査を通る

まず用語です。電子決済手段・暗号資産サービス仲介業（以下、仲介業）は、資金決済法第2条第18項で、交換業者などの委託を受け、その業者のために売買・交換の媒介を行うことと定義されています。媒介とは、契約の成立に向けて間に立つことです。委託元とは、仲介業者に業務を委託する交換業者を指します。

JVCEAの「暗号資産仲介行為」カテゴリには2本の規則が掲載されています。いずれも2026年6月15日制定・6月30日施行です。

5002第10条第1項は、委託元が仲介業者の広告の表示と景品類の提供について、規則1201「暗号資産交換業に係る勧誘及び広告等に関する規則」の規定に準じ、これを審査したものでなければ、当該暗号資産仲介業者に行わせてはならないと定めています。

画像: 日本暗号資産等取引業協会の公表資料より（出典）

一方、仲介業者自身も5001第8条で、広告の取扱いを定めた社内規則と、それに基づいて審査する体制を整えることが求められています。つまり告知物は、仲介業者の社内審査と、委託元の審査の二段を通って世に出る流れになります。審査の対象に「景品類の提供」が入っている点も見落とせません。ポイント付与や抽選などのキャンペーンを組む場合、その設計も審査に回ると読めます。

前提：委託元審査の条は暗号資産側にだけある

ステーブルコインを扱う読者には、ここが最も大事な確認点です。JVCEAには電子決済手段の仲介向けにも「電子決済仲介行為」カテゴリがあり、6001（業務）と6002（委託）が掲載されています。全文で「広告」の語を数えたところ、6001・6002ともに0回でした。5002第10条にあたる委託元の審査条は、6002にはありません。

電子決済手段の側は法令の定めが中心だと整理できます。ただし、委託元が委託契約や自社の社内規則で審査を求めることは別に考えられるため、「条がないから審査はない」とは読まないことです。以下は暗号資産の仲介を前提に工程を描きます。

事案：旅行予約サイトの会員アプリに、暗号資産の売買への導線を置く

以下は架空の事案で、実在の企業・サービスとは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー：国内の旅行予約サイトを運営する事業会社X社です。会員アプリとメールマガジンを持ち、会員は数十万人規模です。②やろうとしていること：海外旅行者向けの新機能として、会員アプリの中から暗号資産の売買に進める導線を置きたいと考えています。③役割分担：X社のグループ会社Y社が仲介業の登録を受けた仲介業者で、売買の相手方は委託元の交換業者Z社です。X社自身は画面と会員基盤を提供します。④告知の具体像：アプリのお知らせ枠、トップのバナー、会員向けメールマガジン、サービス開始を伝えるプレスリリース、初回利用者へのポイント付与キャンペーンの5点を、同じ日に出したいと考えています。

この5点のうち、どれがY社の仲介業の広告として扱われ、どれがX社自身の事業の告知として扱われるかは、原文からは決まりません。ここで決めるのではなく、5点すべてを一覧にしてY社とZ社に渡し、行ごとに審査の要否を答えてもらうのが出発点です。

告知物が世に出るまでの5段階

原文から読める工程を、事案のX社の視点で並べたのが次の図です。

図: 仲介業者と組む事業会社の告知物が掲出されるまでの工程（当サイト作成）

段階1の起案は事業会社の仕事です。ここで5001第7条の表示事項6号を最初から面積に入れておくと、後の差し戻しが減ります。6号は、仲介業者の商号、仲介業者である旨と登録番号、認定資金決済事業者協会に所属する旨、暗号資産は本邦通貨・外国通貨ではないこと、価値の変動で損失が生ずるおそれとその理由、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り支払に使えることです。同条第2項は第4号から第6号の文字を、他の最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示するとしています。画面上で誰が相手方かを示す論点は仲介アプリの相手方表示で整理しています。

段階2と3は、日数が相手側で決まる区間です。5001第9条第3項は、支払手段としてではなく専ら利益を図る目的で売買を助長するような表示を禁じており、ガイドラインには価格の推移の実績や将来予測を殊更強調する表示が例示されています。旅行の文脈でも、キャッチコピーがこの線に触れないかは両段で見られると考えておくのが安全です。

段階3で準じるとされる1201のガイドラインには、もう1つ実務に効く記述があります。第32条第2項関係は、広告審査基準に広告効果で増える利用者数に対して業務許容量が適切かという観点を含め、事前予測と対策を審査資料として保管するよう求めています。これは会員自身の広告についての記述ですが、準じて審査される以上、委託元から配信数や想定流入の見込みを聞かれることは想定しておいたほうがよいでしょう。

差し戻しと掲出後に起きること

差し戻しが出た場合、図の点線のとおり起案に戻り、段階2と3をやり直すことになります。一次審査だけ通して委託元審査を待たずに掲出する、という順番は5002第10条の文言と合いません。同日公開を予定する告知ほど、再審査の日数を含めて逆算する必要があります。

掲出後も工程は終わりません。5002第10条第2項は、仲介業者の広告が1201に違反し、または違反するおそれがあると協会が認めたとき、委託元に報告や資料の提出を求めることができるとし、第3項で委託元はこれに応じなければならないとしています。1201では会員自身の広告について、期間中・終了後の確認（第32条第4項）と、規則に反すると判明した場合の措置と過去の広告の回収の努力（第15条第3項）も定められています。

保存物：誰が何を残すか

1201は会員自身の広告について、管理簿の設置（第31条第3項）、使用した広告のサンプルの保存（同第5項）、提供日時や審査結果を含む記録の保管（同第6項・第32条第3項）を定め、ガイドラインで保存期間を少なくとも5年以上としています。仲介業者の広告にこれがどこまで準じて及ぶかは、委託元の社内規則で決まります。そこで、事業会社の側でも次の表の行を埋めておくと、照会が来たときに追えます。表の「事業会社が残すと追いやすいもの」は当サイトの整理で、規則上の義務ではありません。

なお、5001第19条には帳簿書類を10年間保存する定めがありますが、これは仲介行為に係る記録の条で、広告物の保存期間を定めたものではありません。

実務への示唆：社内の誰と、社外の誰と

段取りは、企画が固まる前に始めるのが要点です。

告知物の制作やレビューを外部の制作会社・広告代理店に依頼している場合は、その会社を最初の打ち合わせから入れてください。表示事項の面積や文字の大きさは、デザインが固まってからでは直しにくいためです。バナーやアフィリエイト、口コミ依頼の論点は第16〜19条の整理、広告か勧誘かの振り分けは審査の入口の整理を参照してください。

この整理から言えること、言えないこと

言えるのは、暗号資産の仲介では、仲介業者の広告が仲介業者と委託元の二段の審査を経る建て付けになっていること、その審査の対象に景品類が含まれること、掲出後にも協会からの照会がありうることです。言えないのは、自社のどの告知物がその広告に当たるか、そして電子決済手段の仲介で委託元が何を求めるかです。自主規制規則は改正されるため、社内資料に転記するときは確認日を併記してください。