ステーブルコイン告知の広告ルール｜自主規制17本を数えたら1本に集中

「ステーブルコイン対応を告知したい」となったとき、広報と制作が最初に探すのは、たいてい法令か景品表示法です。ところが実際に文面が止まる場所は、そこではありません。当サイトが2026年9月14日に原文を数えた範囲では、告知・広告の作り方について最も細かい定めが置かれているのは、自社が加入していない業界団体の自主規制規則1本でした。

先に結論から書きます。金融庁の認定資金決済事業者協会一覧に載っている団体は2つだけで、電子決済手段等取引業を対象に含むのは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA、法人番号2010005028315、設立平成30年3月29日）のみです。そのJVCEAの電子決済手段等取引業カテゴリには規則・ガイドラインが17本並んでいます。この17本すべてのPDFを取得して全文から「広告」という語を数えたところ、171回が1本に集中し、残る16本では1回が1本にあるだけでした。

なお本記事は、自社にどの規制がかかるかを判定するものではありません。事実の整理と、告知物を作り始める前に相手に聞くべきことまでを書きます。

数え方——何を取得して、どこまでを数えたか

手順を先に開示します。読者が同じ作業を再現できないものは、集計とは呼べないためです。

数えたのは、JVCEAのサイトのうち「規則・ガイドライン」内の「電子決済手段等取引業」カテゴリページに掲載されている規則・ガイドラインだけです。このページには業務取扱関係が7本、利用者財産管理・システム安全管理等が4本、AML/CFT・反社会的勢力対応が3本、苦情・紛争解決が2本、従業員服務が1本の、合計17本が並んでいます。同じサイトにある基本規則（共通）などの別カテゴリは、別建てなので混ぜていません。

17本のPDFはすべて curl で取得し、pdftotext -layout で全文をテキスト化したうえで、語の出現を数えました。数え方の単位を明示します。以下で「回」と書いたものは語の出現回数であり、その語を含む行数とは一致しません。たとえば3001では、「広告」を含む行は146行ですが、同じ行に2回以上現れる箇所があるため、出現回数は171回になります。行数で数えた数字と混ぜると別の値になるため、単位を揃えて記載しています。

17本のうち、広告を扱うのは1本に集中している

まず集計結果を1枚にします。

図: 17本のうち広告・勧誘を扱うのが1本に集中している構造（当サイト作成）

集計表を掲げます。名称は略記しています。

規則番号	規則・ガイドラインの名称（略記）	「広告」の出現回数	「勧誘」の出現回数
3001	特定電子決済手段等取引契約	171	38
3002	電子決済手段の取扱い	0	1
3004	電子決済手段信用取引	1	0
3005	利用者の管理及び説明	0	0
3006	受注管理体制の整備	0	0
3007	不公正取引等の防止	0	0
3008	電子決済手段関係情報の管理体制の整備	0	5
3101	利用者財産の管理等	0	0
3102	システムリスク管理	0	0
3103	緊急時対応	0	0
3104	情報の安全管理	0	0
3301	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策	0	0
3302	反社会的勢力との関係遮断	0	0
F17	外為法令	0	0
3501	苦情処理及び紛争解決	0	1
3502	苦情処理及び紛争解決に関する規則に関する細則	0	0
3601	従業員等の服務	0	10

3004に1回だけ現れる「広告」は、本文の規律ではなく「電子決済手段信用取引に関する広告の写し」という、保存する書類の一覧の1項目としての登場でした。つまり実質的には、告知・広告の中身を規律している文書は3001の1本です。

名宛人は自社ではない。それでも自社の文面がここで決まる

3001の第1条は、この規則が「資金決済法第62条の17第1項に規定する特定電子決済手段等取引契約」に係る業務を行う事業会員（電子決済手段）に適用される特則を定めるものだと書いています。目的には、利用者に対して取引を勧誘する行為及び取引の勧誘を目的とする広告に関し、その適正な業務運営に関する基本事項を定める旨が置かれています。

名宛人は「事業会員（電子決済手段）」、すなわち協会の会員である事業者です。条文を最後まで読んでも、告知を出す側の事業会社が名宛人として現れる箇所はありません。それでも、自社が作った告知物の文面に「この表現は使えません」と戻ってくるとき、その根拠は相手側の社内規則と広告審査基準にあり、その社内規則と審査基準を定めることを求めているのが、この3001の第26条です。

規則がどこまでを「広告」と呼んでいるかも、実務では効きます。ガイドラインの第15条関係は、広告の例としてテレビコマーシャル、ラジオコマーシャル、新聞紙・雑誌その他の刊行物への掲載、看板・立て看板・はり紙・はり札等への掲載、広告塔・広告板・建物その他の工作物等への表示、チラシ・カタログ・パンフレット・リーフレット等の配布、インターネット・ホームページへの掲載の7つを挙げています。一方で、社名と事業名のみの表示、社員の募集を目的とする表示、会員が一般に公表した情報を伝達することのみを目的として行う表示については、一般的には広告に該当しないものと考えられる、としています。

さらに、電子メールの送信やダイレクトメールの送付であって、特定の者に対して特定の行為をするように勧め誘う行為については、広告ではなく勧誘に該当する旨も書かれています。自社の告知でいえば、サイトのお知らせやバナーと、既存会員へのお知らせメールとで、相手側での扱いが分かれうるということです。制作物の一覧を作るときに、この線を意識しておくと会話が早く進みます。

仲介業者と組む場合——電子決済手段・暗号資産サービス仲介業と広告ルールの関係

告知の相手が取扱業者ではなく、アプリなどを運営する仲介業者になる場合もあります。2026年6月1日施行の改正資金決済法で新設された「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」で、「暗号資産仲介業」「仲介業」と略して呼ばれることもあります。資金決済法第2条第18項は、電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者の委託を受けて、その業者のために売買・交換の媒介を行うことを業とするもの、と定義しています（e-Gov法令検索で2026年10月6日に確認）。制度の全体像は改正資金決済法の整理で扱っています。

仲介業者が広告を出すときのルールは、法令の側に別に置かれています。「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令」（令和8年内閣府令第50号、2026年6月1日施行）は、特定電子決済手段等取引契約に係る仲介業務の広告について、法定の事項を明瞭かつ正確に表示し、一部の事項は最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示するよう定めています（第38条）。電子メールやビラなどで多数の者に同じ内容を届ける情報提供も「広告類似行為」として扱われます（第37条）。

業界団体の側では、2026年10月27日時点で当サイトが確認したJVCEAの規則一覧に「電子決済仲介行為」「暗号資産仲介行為」の2カテゴリがあり、それぞれ2本（いずれも2026年6月15日制定）が掲載されていました。全文で「広告」の語を数えると、暗号資産側の5001は18回で（広告における表示事項）第7条と（広告審査）第8条を置き、委託元向けの5002は第10条で、仲介業者の広告は委託元の暗号資産交換業者が審査したものでなければ行わせてはならないとしています。一方、電子決済手段側の6001と6002では0回で、6001第17条が、特定電子決済手段等取引契約に係る仲介では資金決済法第63条の22の15第1項で準用される金融商品取引法第37条などを遵守する、と定める形でした。

適用範囲は銘柄で分かれる——告知物より先に確認すること

この記事でいちばん実務に効くのは、ここだと考えています。3001は全部の電子決済手段に一律にかかる規則ではありません。第1条第2項が、対象を「特定電子決済手段」に絞っています。原文は次の2号です。

号	3001第1条第2項の定義
(1)	電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの
(2)	電子決済手段のうち、資金決済法第2条第5項第4号に掲げるもの

(2)にある第2条第5項第4号の中身を、e-Gov法令検索の資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の原文で確認しました。第2条第5項は「電子決済手段」を4つの号で定義しており、第1号から第3号までが具体的な類型（第3号は特定信託受益権）、そして第4号が「前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの」です。

法律の側の建て付けも同じ方向を向いています。3001が引いている資金決済法第62条の17第1項は、特定電子決済手段等取引契約を「通貨の価格その他の指標に係る変動によりその価格が変動するおそれがある電子決済手段として内閣府令で定めるものに係る電子決済手段関連業務を行うことを内容とする契約」と定めたうえで、金融商品取引法の一部の規定を準用しています。

つまり、同じ「ステーブルコイン対応」という一言でも、扱う銘柄が外貨建てかどうかで、取扱業者側に上乗せで適用される広告・勧誘の特則の有無が変わりうる、ということです。告知物の作り方を決める前に、この一点を相手に確認しておくと、あとから工程が増える事態を避けられます。銘柄とチェーンの違いが自社の告知に効く場面は銘柄とチェーンの表示で、登録制度そのものは電子決済手段等取引業とはで扱っています。

条見出しを、自社の告知物に割り付ける

3001の規則本文は全29条です。第4章が「勧誘」、第5章が「宣伝広告」、第6章が「業務管理」という章立てで、条見出しに「広告」または「勧誘」を含む条は12条あります。このうち、自社の告知物の制作に効く条を割り付けたものが次の表です。第2列は規則が定めている内容の要約、第3列と第4列は当サイトの整理です。

3001の条見出し（条番号）	規則が定めていること	自社の告知物のどこに効くか	自社が事前に相手に聞くこと
（広告宣伝等の基本姿勢）第15条	広告を行う際の基本姿勢と、規則に反することが明らかとなった場合の必要な措置・回収の努力	掲出後に差し替えや回収が必要になったときの段取り	掲出後の修正・回収を求められる範囲と、その連絡経路
（自社ページ等への誘導表示）第16条	第三者が管理するページやメール上に貼付され自社指定のページへ誘導するバナー等を広告とみなす旨と、遷移先への表示事項の記載	提携先サイトのバナー、メール文中に埋め込むリンク	自社が出すバナーやリンクは相手側の審査対象に入るのか
（アフィリエイト広告の取扱い）第17条	アフィリエイト広告を含むコンテンツ全体に広告審査基準を適用し、実施期間中も監視すること	成果報酬型の集客施策、送客プログラム	成果報酬型を使う場合、審査と監視の役割をどちらが持つか
（口コミサイト等に関する留意事項）第18条	役職員のSNS発言・口コミ掲載が広告に該当するおそれがある場合の事前審査と、第三者への依頼の禁止	社員のSNS投稿、外部の発信者を使う施策	相手側の社内規則が、自社の社員の投稿にどこまで及ぶのか
（広告における表示事項）第19条	商号／電子決済手段等取引業者である旨と登録番号／手数料等／指標の変動により損失が生ずるおそれ／不利益となる事実／協会加入の旨と名称の6号	バナー・LP・チラシで表示事項に取られる面積	6項目の確定文言を書面でもらえるか（登録番号・協会名を含む）
（放送等による広告における表示事項）第20条	基幹放送等の方法による広告では、前条に代えて4号の事項を表示できること	動画広告、屋外看板、交通広告	動画や屋外で使う場合、どちらの条に沿えばよいか
（必要事項の表示方法）第21条	十分かつ容易に視認できるようにすること、特定の号の文字を他の最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示すること、動画広告の表示時間	文字サイズの下限、動画の秒数、表示位置	文字サイズと表示秒数について、相手側の基準値を数字でもらえるか
（音声のみによって行われる広告）第22条	ラジオなど音声のみの広告で、聴取者が十分に聞き取れる速度と音量で伝えること	音声広告、音声コンテンツ内の読み上げ	音声媒体を使う予定がある場合、必要な尺はどれだけか
（不実表示の禁止等）第23条	利益の見込み／解除／損失の負担・利益の保証／損害賠償額の予定／手数料等／資力・信用／業の実績の7号について、著しく事実に相違する表示等の禁止	キャッチコピー、比較表現、実績の訴求	使いたいコピー案が7号のどれに触れうるか
（広告に関する社内規則）第26条	勧誘及び広告の実施に関する社内規則と、広告方法・内容を確認するための広告審査基準を定めること	入稿前に満たしておくべき条件の一覧	広告審査基準のうち、自社が守るべき部分を共有してもらえるか
（広告の管理）第27条	管理簿の設置、決裁基準、使用した広告の保存、提供日時等の記録	入稿データの受け渡し方法と、添付する情報	入稿時に何の情報を添えて渡す必要があるか
（広告の審査）第28条	担当部署と管理者から独立した者を広告審査担当者とし、事前に確認して結果を保管すること。提供期間中・終了後の確認	入稿から掲出までのスケジュール全体	審査の標準日数と、差し戻しが出た場合の再審査日数

第4列が、この記事で新しく足した列です。条文を読んで自社の義務を推し量るのではなく、条文から「相手に聞くべき質問」を機械的に取り出すための列として作りました。

審査の条があるということは、日数が存在するということ

第26条・第27条・第28条の3つが並んでいることの意味を、制作スケジュールの側から読みます。

第28条第1項は、広告に係る業務を担当する部署及び管理者から独立した者を広告審査担当者として定めることを求めています。第2項は、その担当者が広告審査基準と決裁基準に従って、広告の方法及び内容が適切であることをあらかじめ確認し、その結果を保管するとしています。第4項は、提供期間中または終了後に、実際の提供が社内規則及び決裁指示に従って適切に行われたかを確認するよう求めています。

図: 告知物が自社の制作から掲出に至るまでの工程（当サイト作成）

ここから言えるのは、規則の中身の評価ではなく、工程が存在するという事実です。独立した担当者が事前に確認して結果を保管する、という手順が置かれている以上、そこには日数が発生します。そしてその日数を決めるのは自社ではありません。

キャンペーンの開始日、展示会の初日、決算発表の時刻に合わせて出す告知は、この区間を織り込まないと間に合いません。制作の締切を先に置いてから審査に回すのではなく、標準日数と差し戻し時の再審査日数を先に聞いて、そこから逆算して制作の締切を置くのが順番です。

なお、第17条（アフィリエイト広告の取扱い）という条が置かれていることは、成果報酬型の集客を考えている場合にとくに効きます。第三者が書いた記事やレビューの体裁をとる施策では、表示の主体が誰かという論点が景品表示法の側からも出てきます。この論点は第三者サイトへの転載と自社の表示で個別に扱っているので、本記事では重ねません。

この整理から言えること、言えないこと

線を引いておきます。

言えるのは3つです。第1に、金融庁の認定資金決済事業者協会一覧に載る2団体のうち電子決済手段等取引業を対象に含むのは1団体で、そのカテゴリページに並ぶ17本のうち、告知・広告の中身を規律しているのは実質1本だということ。第2に、その1本の適用対象は第1条第2項で特定電子決済手段に限定されており、扱う銘柄によって上乗せの特則の有無が変わりうると整理されていること。第3に、その1本に（広告の審査）（広告の管理）（広告に関する社内規則）という条があり、相手側に工程と日数が存在するということです。

言えないのは、自社にどの規制がかかるかです。金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答において、この領域の該当性について「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要がある」という趣旨の考え方を示しており、個別事例に即さずに一概に判断することは困難である旨も述べられています。本記事も同じ線を守り、公表資料にこう書かれているという事実の整理と、告知物を作り始める前に相手へ投げる質問までにとどめます。規則を避ける方法や、適用を受けない形の作り方を示すものでもありません。

説明事項が自社の告知面にどう並ぶかは事務ガイドラインの説明事項15項目にまとめてあります。本記事の集計と条文の引用は、2026年9月14日に当サイトが各PDFと法令原文を取得して確認し、JVCEAの規則一覧と各PDFについては2026年10月27日に再確認したものです。自主規制規則は改正され、条番号がずれることがあります。社内資料に転記するときは、必ず確認日を併記してください。