事務ガイドラインの説明事項を数えたら15項目｜自社の告知面に何が並ぶか
エグゼクティブサマリー
- 事務ガイドライン第三分冊17のⅡ－２－２－１－２⑶「利用者に対する情報の提供」を当サイトが原文で数えた結果、丸数字の項番は①から⑮までの15項目でした（2026年8月17日確認）
- この15項目は登録を受けた電子決済手段等取引業者の態勢に対する着眼点であり、それを使う側の事業会社に課された義務ではありません。ただし送客や併記の形をとると、説明文が置かれる場所は自社の決済選択画面・FAQ・案内ページ・店頭掲示になります
- 手数料は②③④の3項目に分かれており、④は「実額ではなく上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うこととなる手数料等の総額の見込み額又は計算例を併せて説明することとしているか」と書かれています。画面に計算例を置く枠が要るという設計上の要求です
- 当サイトが15項目を仕分けたところ、分別管理の信託先の商号（⑩）、発行者に関する情報と販売価格の算定根拠（⑧）、自己が取引の相手方となる場合の取引基準（⑨）など11項目は、取扱業者から現物を受け取らないと自社では1文字も書けません
- ⑴一般的な着眼点の①（注3）は、インターネット取引では画面上に表示される説明事項を読んでボタンをクリックする方法、対面取引では書面交付や口頭説明を行い記録する方法を挙げています。説明の中身だけでなく見せ方までが着眼点に入っています
この記事の目次
金融庁の事務ガイドライン第三分冊「17 電子決済手段等取引業者関係」には、利用者にどこまで説明するかを定めた箇所があります。Ⅱ－２－２－１－２「主な着眼点」の⑶「利用者に対する情報の提供」です。当サイトはこのPDFを開き、⑶の下にぶら下がる丸数字の項番を最後まで数えました。①から⑮までの15項目でした。
先に、この記事が扱う非対称を書きます。15項目は、登録を受けた電子決済手段等取引業者（ステーブルコインなどの電子決済手段の売買・交換・管理を業として行う登録事業者）の態勢に対する着眼点であって、それを使う側の事業会社に課された義務ではありません。ところが送客や併記という形をとると、15項目の説明文が最終的に置かれる場所は、自社の決済選択画面・FAQ・案内ページ・店頭掲示になります。義務の名宛人と、文字が実際に載る面がずれる。ここが広報・マーケティングと制作に直接効きます。
なお本記事は、自社にこの説明義務がかかるかどうかを判定するものではありません。
数え方——何を開いて、どこまでを数えたか
手順を先に開示します。読者が同じ作業を再現できないものは、集計とは呼べないためです。
数えたのは、Ⅱ－２－２－１－２⑶の直下にある丸数字の項番だけです。①から順に追うと⑮で止まり、その次の行から⑷「非対面取引を行う際の措置」が始まります。同じⅡ－２－２－１－２のなかにある⑴「一般的な着眼点」（①〜⑤）と⑵「銀行等、資金移動業者又は特定信託会社が行う業務との誤認防止」は、別のまとまりなので混ぜていません。
⚠️ この15という数字の範囲と、当サイトの仕分けについて
数えたのはガイドラインの着眼点の項番であって、内閣府令の号数そのものではありません。各項目の下にある（注）の例示は、資料によって数え方が割れるため項目数に含めていません。また後述する「自社だけでは書けない」の○／−は当サイトが内容から仕分けたもので、金融庁による分類ではありません。そして最も重要な留保として、この15項目は電子決済手段等取引業者に対する監督上の着眼点であり、使う側の事業会社に課された義務の一覧ではありません。確認日は2026年8月17日です。
義務の名宛人と、説明文が載る面はずれている
まず構造を1枚にします。
図: 説明義務の名宛人と、説明文が実際に載る面のずれ（当サイト作成）
見せ方までが着眼点に入っていることも、同じ節から読めます。⑴①の（注3）は、取引形態に応じた説明態勢として「インターネットを通じた取引の場合には、利用者がその操作するパソコンの画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法、対面取引の場合には書面交付や口頭による説明を行った上で当該事実を記録しておく方法が、それぞれ考えられる」と書き、続けて「いずれの方法による場合であっても、利用者が明瞭かつ正確に認識できる内容により説明が行われるよう留意することとする」としています。中身と見せ方が同じ着眼点のなかで並んでいる、ということです。
15項目を、告知面の目次として並べ替える
数えた15項目を、そのまま告知物の目次として読み替えたものが次の表です。第2列はガイドラインの言い回しを短くしたもの、第3列は自社側で文字が出る面、第4列は取扱業者から現物を受け取らないと自社では書けないか（○＝受け取りが要る）です。第3列と第4列は当サイトの整理です。
| 項番 | ガイドラインが挙げている説明事項 | 自社の告知面のどこに出るか | 現物の受け取りが要るか |
|---|---|---|---|
| ① | 電子決済手段の概要・特性（移転の確定する時期とその根拠を含む）、用途、総発行量、流通状況、内在するリスク、償還・利用者財産の管理方法・倒産隔離の状況等 | 商品説明ページ／決済選択画面／FAQ | ○ |
| ② | 自社以外の者に支払う分も含めた手数料等の総額・上限額・計算方法 | 手数料ページ／決済選択画面 | ○ |
| ③ | 電子決済手段信用取引を行う場合も、②と同様に手数料等を説明 | 該当する場合の商品説明ページ | ○ |
| ④ | 上限額や計算方法のみを示す場合の、総額の見込み額または計算例 | 手数料ページの計算例の枠 | ○ |
| ⑤ | 権限を有しない者の指図により損失が生じた場合の説明と、補償その他の対応に関する方針 | FAQ／利用規約／サポートページ | ○ |
| ⑥ | 契約を締結するか否かの判断に参考となる事項（金銭・電子決済手段の預託の方法、取引依頼後の状況を確認する方法） | 申込導線／FAQ | ○ |
| ⑦ | 口座開設契約等の判断に参考となる事項（暗証番号等のセキュリティ、利用者ごとの受入上限額） | 口座開設導線／FAQ | ○ |
| ⑧ | 発行者に関する情報、販売価格の算定根拠 | 商品説明ページ／案内ページ | ○ |
| ⑨ | 自己が取引の相手方となることがある場合の、取引基準やルール | 取引ルールのページ | ○ |
| ⑩ | 分別管理義務が設けられている旨、信託する信託会社等の商号、信託以外の方法による場合の分別管理の方法と管理を行う者の名称 | 案内ページ／FAQ | ○ |
| ⑪ | セキュリティ対策の周知・注意喚起（利用者端末のウィルス対策、パスワード等の適切な設定・管理） | 注意喚起バナー／メール／店頭掲示 | − |
| ⑫ | 海外親会社等の状況と、それに伴い発生し得るリスクの事前開示 | 会社情報／案内ページ | ○ |
| ⑬ | 情報提供が適時かつ適切に行われたことの検証と、必要な記録等の保管 | 画面には出ない（記録・検証の側） | − |
| ⑭ | 提供する情報の記載内容が、利用者にとって明確でわかりやすいか | すべての告知面に横串でかかる | − |
| ⑮ | 電磁的方法等で提供する場合に、一定の期間、閲覧または保存できる手段を講じているか | 画面・マイページの実装仕様 | − |
○が11項目、−が4項目です。この比率が、この記事でいちばん実務に効くところだと考えています。告知文の8割近くは、自社の中に原本がありません。
手数料は3項目に分かれ、最後に「計算例の枠」へ行き着く
②③④はいずれも手数料等の説明ですが、役割が違います。②が範囲（自社以外の者に支払う分も含める）、③が対象（信用取引を行う場合も同様）、そして④が実額を出さない場合の後始末です。
図: 手数料の説明が「計算例の枠」に行き着くまで（当サイト作成）
④の原文は「手数料等の実額ではなく上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うこととなる手数料等の総額の見込み額又は計算例を併せて説明することとしているか」です。ここが広報・制作に直接効きます。ガス代（ブロックチェーン上の送信手数料）のように事前に実額が確定しない要素があるほど、上限額や計算方法だけを示す設計に寄りますが、寄せた瞬間に見込み額か計算例を置く枠が必要になるためです。注記の1行に押し込める分量ではありません。
「これは誰の説明か」を、面ごとに分ける
15項目を割り付ける前に、告知面ごとの性格を分けておくと作業が速くなります。
📄 取扱業者の説明を「載せている」面
- 原本は取扱業者にあり、自社は置き場所を用意する
- ①⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑫が中心になる
- 文言を自社で言い換えると、加工に当たり得る
- 更新の連絡を受ける経路を先に決める必要がある
- 誰の説明かが読者に伝わる表示が要る
✍️ 自社が「自社の言葉で書く」面
- 原本が自社側にあり、自社が文責を持つ
- ⑪の注意喚起や、⑭の書きぶり、⑮の閲覧・保存手段
- 商品名・キャンペーン・導線の説明はこちら
- ここに①〜⑩の中身を書き足すと性格が変わる
- 社内の承認フローと変更履歴の管理が要る
同じページのなかで両者が混ざるのが実際のところで、混ざること自体が問題なのではありません。問題は、どちらなのか決めないまま制作に入ることです。取引の相手方が誰で、説明の提供元がどこかをあらかじめ明示する論点はステーブルコイン取扱業者への送客と告知で、有利誤認との関係は告知表示と有利誤認で個別に扱っています。
💡 ⑭と⑮は、法務ではなく制作の宿題です
⑭は記載内容が利用者にとって明確でわかりやすいかを問い、⑮は書面の交付に代えて電磁的方法等で提供する場合に、利用者が一定の期間、閲覧または保存できる手段を講じているかを問います。前者は文章とレイアウトの話、後者はマイページやダウンロード機能の実装の話です。条文を読む会議に制作とプロダクトが同席していないと、この2つは議事録に残りません。
告知文を書き始める前に、受け取る項目のリストを作る
順番を間違えると手戻りが出ます。文面を先に書き、あとから「信託先の商号がわからない」「販売価格の算定根拠を誰も持っていない」と気づくと、レイアウトごと組み直しになります。先に来るのは、取扱業者に何を出してもらうかを列挙する作業です。
✅ 取扱業者から書面で受け取る項目のリスト（当サイトが15項目から抽出）
- ① 取り扱う電子決済手段の概要・特性。とくに移転の確定する時期とその根拠、償還に関する事項、利用者財産の管理方法、倒産隔離の状況
- ②③ 委託先に対するものを含めた手数料等の総額・上限額・計算方法。信用取引を扱う場合はその分も
- ④ 実額を示さない場合に画面へ載せる、総額の見込み額または計算例の原案
- ⑤ 権限を有しない者の指図により損失が生じた場合の、補償その他の対応に関する方針
- ⑥⑦ 金銭・電子決済手段の預託の方法、取引依頼後に状況を確認する方法、利用者ごとの受入上限額の有無と金額
- ⑧ 発行者に関する情報と、販売価格の算定根拠
- ⑨ 自己が取引の相手方となることがある場合の、取引基準やルール
- ⑩ 分別管理の方法、信託する信託会社等の商号、信託以外の方法による場合の管理を行う者の名称
- ⑫ 海外親会社等の状況と、それに伴い発生し得るリスクとして開示される内容
- あわせて、これらの記載が変更されたときに自社へ連絡が来る経路と、その頻度
最後の1行を落とさないでください。①〜⑫は一度もらって終わりではなく、信託先や手数料が変われば画面の文字も変わります。誰が変更を受け取り、どの面を差し替え、履歴をどこに残すかを決めておかないと、確認した時点の資料と実際に世に出ている表示がずれていきます。
この整理から言えること、言えないこと
言えるのは3つです。第1に、Ⅱ－２－２－１－２⑶の項番は①〜⑮の15項目であること。第2に、手数料が②③④の3項目に分かれ、実額を示さない場合には総額の見込み額または計算例を併せて説明するとされていること。第3に、そのうち相当数は取扱業者から現物を受け取らないと自社では書けないこと。
言えないのは、自社にこの説明義務がかかるかどうかです。金融庁は関連する公表資料のなかで、該当性は「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」という趣旨の回答を繰り返しています。本記事も同じ線を守り、公表資料にこう書かれているという事実の整理と、法務に持ち込む前に社内で埋めておく項目までにとどめます。「この形にすれば登録は要りません」という結論は、公表資料からは導けません。
登録制度そのものの中身は電子決済手段等取引業とは、用語の意味は用語集を参照してください。本記事の項番と原文の引用は、2026年8月17日に当サイトが金融庁のPDFを開いて確認したものです。事務ガイドラインは改正され、項番がずれることがあります。社内資料に転記するときは、必ず確認日を併記してください。
よくある質問
事務ガイドラインの説明事項は、自社（使う側の事業会社）にも適用されるのですか。
Ⅱ－２－２－１－２は、登録を受けた電子決済手段等取引業者の監督にあたっての着眼点を示した箇所です。使う側の事業会社に対してこの15項目を課す規定ではありません。ただし自社の画面上で取引の機会を提供したり、取扱業者へ送客したりする形をとると、これらの説明文が実際に置かれる場所は自社の画面になります。自社に義務がかかるかどうかの該当性は個別事例ごとの判断になるため、当サイトでは判定しません。
15項目のうち、自社ですぐ書けるものはどれですか。
当サイトの整理では、セキュリティ対策の周知・注意喚起（⑪）、情報提供が適時適切に行われたことの検証と記録の保管（⑬）、記載内容が明確でわかりやすいか（⑭）、電磁的方法で提供する場合の閲覧・保存手段（⑮）の4項目は、自社の側で着手できる性格のものです。残る11項目は、発行者や取扱業者が持っている情報が原本になります。この仕分けは当サイトが行ったもので、金融庁による分類ではありません。
手数料の説明で「計算例」が要るというのは、どこに書かれているのですか。
Ⅱ－２－２－１－２⑶④に「手数料等の実額ではなく上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うこととなる手数料等の総額の見込み額又は計算例を併せて説明することとしているか」と記載されています。②は自社以外の者に支払う手数料等も含めた総額・上限額・計算方法の説明を求めており、③は電子決済手段信用取引を行う場合も同様である旨を示しています。上限額や計算方法だけを示す設計にするのであれば、見込み額か計算例を置く枠が画面に要ることになります。
このガイドラインはいつ時点のものですか。社内資料に転記してよいですか。
本記事は2026年8月17日に当サイトが金融庁のPDFを開いて確認した内容です。事務ガイドラインは改正されることがあり、項番の追加や削除で番号がずれる可能性があります。社内資料に転記するときは、項番と本文だけでなく確認日を必ず併記し、稟議に上げる直前にもう一度原文で照合してください。
参照法令・公表資料
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。