ステーブルコイン対応の告知と表示規制｜「手数料が安い」と書く前の裏取り

「ステーブルコイン決済に対応しました」という告知には、たいてい理由が添えられます。「手数料が安い」「すぐ届く」「24時間365日」「価格が変わらない」。この4つの文言に共通するのは、根拠になる資料が自社の中に1枚もないことです。手数料は取扱業者の料金表と基盤側の仕様で決まり、所要時間は業者の処理と混雑状況で変わり、稼働時間は業者のメンテナンス計画次第です。ところが景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）が表示の主体として名指ししているのは、その表示をした事業者、つまり告知を載せた自社です。

本記事は、根拠を持っていない側が表示の責任を負うというこの非対称を出発点に、消費者庁の公表資料を原文で確認しながら、告知文言を確定させる前に社内で潰しておく項目を組み立てます。ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）を扱う告知は、この作業を飛ばして先に文言が決まりがちな領域です。なお、還元やプレゼントの金額の上限は還元キャンペーンの景品規制、取引の相手方が誰かを書く論点は送客と告知の表示の論点で扱っているため、本記事は訴求文言そのものの裏取りに絞ります。

事案：アパレルECが「手数料が安い」と書きたい

以下は当サイトが公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

自社ブランドの衣料品をオンラインで販売する事業者があります。会員は約35万人で、既存ユーザーは一般消費者です。これまでの決済手段はクレジットカード、コンビニ払い、キャリア決済で、流入の約8割がスマートフォンです。

この会社が検討しているのは、決済手段の選択肢にステーブルコインを加え、それを告知することです。役割分担は明確に分かれています。会員の口座開設と本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は電子決済手段等取引業者が担い、アパレル事業者はこれらを担いません。自社が担うのは、決済の受け入れと告知だけです。

告知と導線の具体像も見えています。商品ページ下部の決済手段アイコン、カート画面の一文、決済手段選択画面での説明文、キャンペーンLP、アプリのプッシュ通知、会員向けメール、公式SNSの投稿です。

そして企画書には、訴求のポイントとして4行が並んでいます。「手数料が安い」「すぐ届く」「24時間365日いつでも」「価格が変わらないから安心」。このうち自社の社内資料だけで裏が取れる行は、ひとつもありません。手数料の水準は取扱業者の料金表と、取引ごとに変動し得る基盤側の手数料に依存します。所要時間は業者の処理時間と混雑状況で変わります。24時間365日という表現は、業者のシステムメンテナンス時間と背後の銀行接続の稼働時間に左右されます。価格が変わらないという表現は、発行者の裏付資産と償還の仕組み、そして業者が売買時に乗せるスプレッドや手数料の話です。

図: 根拠資料の所在と表示責任の所在のずれ（当サイト作成）

資料を出せないと、表示の側が不利に扱われる

景品表示法第5条は、第1号で優良誤認表示、第2号で有利誤認表示を禁じています。消費者庁の「表示規制の概要」（2026年8月6日確認）は、第1号を商品・サービスの品質、規格その他の内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示、第2号を価格その他の取引条件について実際のもの等よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示として説明しています。

ここで実務上効いてくるのが、不実証広告規制です。同法第7条第2項（2026年8月6日確認）は、内閣総理大臣が措置命令に関し、事業者がした表示が第5条第1号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができると定め、続けて、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については当該表示を同号に該当する表示とみなす、としています。

資料の提出を求められる相手は、根拠を持っている業者ではなく、表示をした事業者です。「取扱業者に聞かないと分かりません」は、期間を定めて求められる場面では成立しません。

そこで、想定事案の4行を「根拠資料が誰の手元にあるか」で並べ替えると、社外に取りに行くべき対象がそのまま一覧になります。

3列目に共通しているのは、社内の努力ではなく相手から出させる交渉と、変わったときに連絡が来る仕組みである点です。ここが、この分野の表示管理が契約の話になる理由です。

条件は、小さな注記では消せません

根拠の話と並んで多いのが、強い訴求文言を出したうえで「※原則として」「※一部の取引を除きます」「※所定の条件を満たす場合」と小さく添える形です。この形は、消費者庁が正面から実態調査の対象にしています。

「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」（平成30年6月。2026年8月6日確認）は、強調表示を、断定的表現や目立つ表現などを使って品質等の内容や価格等の取引条件を強調した表示と定義し、打消し表示を、強調表示からは一般消費者が通常は予期できない事項であって、選択に当たって重要な考慮要素となるものに関する表示と定義しています。そのうえで、両者の関係について「強調表示の訴求している内容が商品・サービスの実際を反映していることが原則であり、打消し表示は、強調表示だけでは一般消費者が認識できない例外条件、制約条件等がある場合に例外的に使用されるべきもの」と整理し、強調表示と打消し表示とが矛盾するような場合は一般消費者に誤認され問題となるおそれがあるとしています。

報告書は、打消し表示の表示内容についても類型を挙げています。何らかの例外がある旨を記載する「例外型」、割引期間や割引料金が適用されるための別途の条件を記載する「別条件型」、「全て込み」などと強調しつつ追加料金が発生する旨を記載する「追加料金型」、試験・調査の条件を専門技術的な用語で記載する「試験条件型」です。ステーブルコイン対応の告知は、このうち例外型と別条件型に近い書き方になりがちです。「手数料が安い」に「※一定額以上のお取引の場合」を添える形は別条件型の構図そのものですし、「24時間365日」に「※メンテナンス時間を除く」を添える形は例外型の構図です。

図: スマートフォンでの強調表示と打消し表示の配置（消費者庁の実態調査報告書の記載をもとに当サイト作成）

前提となった「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」（平成30年5月。2026年8月6日確認）は、スマートフォンで購入・申込みをする者551人のうち、注意書きや注釈を読まなかったことにより条件が思っていたものと違っていた、想定外の商品やサービスを購入した、思っていた数量以上を購入していた、のいずれかを回答した者が39.2%（216人）だったとしています。報告書は同時に、自身が誤認したことに気付いていない場合が想定されるため実際の割合はより高い可能性があるとも注記しています。

同報告書の「事業者における留意点」は、順序を明確に示しています。商品・サービスの内容や取引条件について表示する際は、まずは打消し表示がなくても強調表示だけで実際を一般消費者が認識できるような内容とすることが求められ、これはスマートフォンでも同様である、とされています。やむを得ず打消し表示を併記する場合でも、強調表示に隣接した箇所に表示する、同じ文脈の中で表示する、文字の色や背景の色を統一するといった対応が挙げられています。

表示は書きぶりではなく、体制の問題として整理されています

ここまでの作業を個人の注意深さに委ねない、というのが景品表示法の建て付けです。同法第22条第1項（2026年8月6日確認）は、事業者に対し、景品類の提供または表示により不当に顧客を誘引し一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないと定め、第2項でこの措置に関する指針を定めるものとしています。

これを受けたのが「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平成26年11月14日内閣府告示第276号。2026年8月6日確認）です。指針が挙げる措置は7項目あります。

指針の本文は、告示当時の条番号で書かれている点に注意が必要です。措置義務の根拠として「景品表示法第7条第1項」、勧告の根拠として「第8条の2第1項」と記載されていますが、現行法ではそれぞれ第22条第1項、第24条第1項に当たります。稟議書に条番号を書く場合は、指針の記載をそのまま引き写すと現行条文と食い違います。

そして、ステーブルコイン対応の告知にとって決定的なのは、指針が根拠情報の所在について具体的な水準を示している点です。表示等に関する情報の確認について、指針は「小売業者が商品の内容等について積極的に表示を行う場合には、直接の仕入れ先に対する確認や、商品自体の表示の確認など、事業者が当然把握し得る範囲の情報を表示の内容等に応じて適切に確認することは通常求められる」としたうえで、全ての場合について流通過程を遡って調査を行うことや鑑定・検査等を行うことまでを求めるものではない、と続けています。直接の取引相手に当たることは通常求められる作業として書かれており、その先まで遡ることは求められていない、という線の引き方です。

さらに別添の具体的事例は、根拠を社外に持つ事業者に向けた運用まで例示しています。「製造業者等に問い合わせれば足りる事項について、製造業者等に問合せができる体制を構築しておくこと」、そして「調達先業者との間で、品質・規格・原産地等に変更があった場合には、その旨の伝達を行うことをあらかじめ申し合わせておくこと」です。

この2つを、ステーブルコイン対応の告知に置き換えると次のようになります。手数料や所要時間について自社では検証できない事項を、取扱業者に照会できる窓口と担当者を決めておくこと。そして、料金体系・メンテナンス時間・償還条件が変わったときに自社へ伝達される取り決めを、あらかじめ——つまり告知を出す前に、契約や覚書の側に——置いておくことです。表示管理の作業が法務やマーケティングだけで完結せず、調達・購買を巻き込む契約交渉になるのは、ここが理由です。

公表資料から引けるのは、ここまでです

最後に、この記事の限界をはっきりさせておきます。

当サイトは、個別の表示が優良誤認表示や有利誤認表示に当たるかどうかを判定しません。第5条第1号・第2号はいずれも「著しく」という要件を置いており、まとめは、ここでいう「著しく」とは当該表示の誇張の程度が社会一般に許容される程度を超えて一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合を指す、としています。また打消し表示の表示方法についても、文字の大きさ、配置箇所、色等から総合的に判断されるとされ、指針も、確認がなされたといえるかどうかは表示等の内容、その検証の容易性、当該事業者が払った注意の内容・方法等によって個別具体的に判断されるとしています。いずれも、外形的な条件を満たせば安全側に入れる、という形の記載にはなっていません。書けるのは、公表資料がどこに線を引いているかの整理と、社内で先に潰しておく項目の洗い出しまでです。

それでも、この分野で先に着手できることははっきりしています。訴求文言を1行ずつ並べ、その根拠資料を誰が持っているかを埋める作業です。この欄が埋まっていれば、弁護士との相談は一般論ではなく現物の検証になりますし、取扱業者との交渉も「資料をください」ではなく「この文言のためにこの資料が要ります」という具体的な依頼になります。逆に、根拠の所在が空欄のまま告知の入稿日が先に決まると、確認は公開後に回ります。

告知に販促企画が乗るときの金額の上限は還元キャンペーンの景品規制、KOL起用やコミュニティ運営に進んだ場合の整理項目はキャンペーンとKOL起用にまとめています。用語の意味は用語集を参照してください。

本記事の整理は、2026年8月6日時点で確認できる消費者庁の公表資料およびe-Gov法令検索の条文に基づくものです。指針や運用は改正されることがあるため、実際の判断にあたっては最新の資料と専門家の確認を前提にしてください。