打消し表示は「置き方」で評価される｜消費者庁の〈要素〉15項目を数える

ステーブルコイン対応の告知を出すとき、注記は必ず付きます。対応する銘柄、対応するチェーン、手数料がかからない条件、対応開始の時期、取扱いを行う登録業者の名称。どれも書かないわけにはいかない情報で、たいていは法務レビューを通ってから原稿に入ります。

ところが、消費者庁が公表している「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」を原文で開くと、評価の〈要素〉として並んでいるのは文字の大きさ・配置箇所・色・スクロール量・ボタンの位置ばかりです。注記が何を書いているかではなく、どこにどの大きさで置かれているかが列挙されているのです。〈要素〉は全部で15項目あり、打消し表示（強調表示からは一般消費者が通常は予期できない事項であって、選択に当たって重要な考慮要素となるものに関する表示）を文言の問題として扱っている限り、そのほとんどは検討されないまま公開日を迎えます。

なお、根拠資料が取扱業者側にあるのに表示の主体は自社である、という非対称の論点はステーブルコイン対応の告知と表示規制で扱っています。本記事はそこを繰り返さず、置き方だけを見ます。

事案：格安SIM事業者が料金ページに注記を足す

以下は当サイトが公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

国内向けに格安SIM（MVNO）を提供する通信事業者があります。契約回線数は約40万で、既存の利用者は一般消費者です。申込みはWeb完結型で、流入と申込みの9割以上がスマートフォンからです。料金は基本料に複数の割引が重なる体系で、割引ごとに適用条件と適用期間が異なります。

この会社が検討しているのは、月額料金の支払手段にステーブルコイン（法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています）を加え、それを料金ページとアプリで告知することです。

役割分担ははっきり分かれています。利用者の口座開設と本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は電子決済手段等取引業者が担い、通信事業者はこれらを担いません。自社が担うのは、支払いの受け入れと、告知を自社の面に載せることです。この分担のうち、登録業者の側に課される説明事項の中身は事務ガイドラインの説明事項15項目で整理しています。

告知と導線の具体像も見えています。料金ページの支払方法欄、申込フローの支払方法選択画面、アプリのマイページ内の告知枠、キャンペーンLP、アプリのプッシュ通知、既存会員向けメール。このうちLPとプッシュ通知は制作会社と広告代理店が作ります。

そして企画書には、注記として5行が控えています。対応する銘柄、対応するチェーン、手数料がかからない条件、対応開始の時期、取扱いを行う登録業者の名称。法務レビューはこの5行のテキストに対して行われます。画面のどこに置くかは、まだ誰も決めていません。

〈要素〉15項目を数えると、全部が置き方の話でした

まとめの第2の1「基本的な考え方」は、打消し表示の内容を一般消費者が正しく認識できるような適切な表示方法で表示されているか否かは「打消し表示の文字の大きさ、配置箇所、色等から総合的に判断される」とし、続けて「以下の要素等から総合的に判断される」として〈要素〉を列挙しています（2026年9月23日確認）。当サイトが原文を数えたところ、項目は15ありました。

この表を眺めて気付くことがあります。15項目のうち、注記の文言そのものの適否を問う項目は1つもありません。文言の側の議論は、まとめでは第3「打消し表示の表示内容について」という別の章に分けられていて、そこで例外型・別条件型・追加料金型・試験条件型という4つの類型が整理されています。つまり、文言の検討と置き方の検討は、公表資料の側でも章が分かれているということです。

図: 同一の注記文が掲載面ごとに別の〈要素〉で見られる構造（消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」の〈要素〉の区分をもとに当サイト作成）

PCが1項目、スマートフォンが6項目

この配分は、確認の順番を決める材料になります。

Web広告（PC）について、まとめが〈要素〉として挙げているのは1項目、強調表示と打消し表示が1スクロール以上離れているかだけです。本文では、実態調査においてスクロールが必要な場所に表示された打消し表示は同一画面内に表示されたものよりも一般消費者が見ない（読まない）傾向がみられた、とされています。

対してWeb広告（スマートフォン）は6項目です。本文も、ア アコーディオンパネル／イ コンバージョンボタンの配置箇所／ウ 強調表示と打消し表示の距離／エ 文字の大きさ／オ 文字や背景の色や模様、と5つの項に分かれて記述されています。

イのコンバージョンボタンの記述は、告知ページを作る立場からすると具体的です。コンバージョンボタンが表示された画面から下にスクロールしないと打消し表示が表示されない場合等、ボタンから離れた別の画面に打消し表示が表示されている場合であって、別の画面に重要な情報が表示されていることを一般消費者が認識できないときは、その時点で見ている画面でボタンをタップし、打消し表示を見落とすおそれがある、とされています。求められる表示方法としては、画面のサイズが小さく同一画面に強調表示と打消し表示を表示できないような場合は、強調表示が表示された時点や、その画面からスクロールした時点で、一般消費者が特に操作等を行うことなく打消し表示を認識できるようにすることが有効であると考えられる、と書かれています。

想定事案に戻すと、申込フローの支払方法選択画面には「この支払方法で進む」というボタンが必ずあります。そのボタンと5行の注記の上下関係は、料金ページのワイヤーフレームを引いた時点で決まっていて、文言の推敲では動きません。

原稿の校了と、画面の校了は別の作業です

ここまでを、想定事案の社内作業に戻します。

5行の注記は、法務レビューを通った時点では単なるテキストです。それがCMSに入り、テンプレートの注記枠に流し込まれ、LPは制作会社のレイアウトに乗り、プッシュ通知は文字数制限で削られます。文言を書いた人は、この工程のどこにも立ち会っていないことが多いのが実情です。注記が「アコーディオンの中」や「ボタンの下」に落ちるのは、誰かが判断した結果ではなく、置き場所を誰も決めなかった結果です。

だから、校了の対象を原稿から画面に移す必要があります。まとめが挙げる15項目のうち、原稿のテキストファイル上で確認できる項目は1つもありません。文字の大きさも、強調表示とのバランスも、配置箇所も、背景との区別も、ボタンとの上下関係も、実際にレンダリングされた画面を見ないと見えないためです。

この確認は、原稿を書いた広報・マーケティングだけでは完結しません。画面を組むのはWeb・アプリの担当で、LPを組むのは制作会社です。実機を一緒に見る場を作るところまでが、告知物を出す側の仕事になります。用語の意味は用語集を参照してください。

数えられることと、決められないこと

最後に線を引きます。

公表資料から数えられるのは、〈要素〉が15項目あること、そのすべてがレイアウトと視認性に関する項目であること、媒体別の配分がPC1項目に対しスマートフォン6項目であること、そして本文が各項目について「求められる表示方法」を挙げていることです。ここまでは原文を開けば誰でも同じ数字になります。

決められないのは、その先です。自社の料金ページの注記が適切な大きさかどうかは、まとめに閾値が書かれていない以上、公表資料からは出てきません。まとめが繰り返し用いているのは「一般消費者が正しく認識できないと考えられる」「景品表示法上問題となるおそれがある」という書き方で、条件を満たせば安全側に入る、という構造にはなっていません。

それでも、先に着手できることははっきりしています。注記を1行ずつ並べ、掲載面ごとに置く場所を決め、実機で見る。この3つが終わっていれば、弁護士への相談は文言の一般論ではなく、画面の現物に対する確認になります。

本記事の整理は、2026年9月23日に確認した消費者庁および金融庁の公表資料に基づくものです。運用や資料は改定されることがあるため、実際の判断にあたっては最新の一次資料と、景品表示法および資金決済法の双方に明るい専門家の確認を前提にしてください。本記事は特定の事業者・サービス・通貨の推奨や優劣を示すものではありません。