オンチェーン金融 用語集

オンチェーンOn-chain

取引や資産の記録がブロックチェーンの台帳そのものに書き込まれ、誰でも参照できる状態にあることを指す言い方。対義語はオフチェーンで、事業者の社内システムや従来の銀行勘定系など台帳の外側で処理することを指します。企業実務では「オンチェーンで送った」と「相手の口座に反映された」が別の時点になる点が最初の論点で、チェーン上の記録は自社で確認できても、取扱業者側の内部処理を経るまで相手の画面には数字が出ません。経理・カスタマーサポートの手順を作る際は、どの画面のどの表示をもって入金とみなすかを先に決めることになります。

オンチェーン金融On-chain Finance

ブロックチェーン上で取引の記録・決済・資産管理を行う金融の総称。ステーブルコインによる決済、RWA（現実資産のトークン化）、DeFi（分散型金融）などを含みます。台帳がブロックチェーン上にあるため、24時間365日の即時決済、決済処理をプログラムで自動化できること、取引記録の透明性の3点が従来金融との違いとして挙げられます。企業側の検討動機は決済コスト・海外送金の速度と手数料・資金効率に置かれることが多く、着手の第一歩は技術選定ではなく、自社の決済と送金の棚卸し、および自社の座組がどの規制区分に触れるかの確認になります。

ステーブルコインStablecoin

法定通貨などに価値が連動するよう設計されたデジタル資産。米ドル連動のUSDC、日本円連動のJPYCなどがあります。日本では2023年6月施行の改正資金決済法により、法定通貨担保型のステーブルコインは「電子決済手段」として整理されました。企業が導入を検討する際に社内で確認することになるのは、使う銘柄の発行形態（信託型か資金移動業者型か）、その銘柄を扱う登録業者がいるか、どのチェーンで流通するか、そして手数料が誰にいくら発生するかの4点で、いずれも自社ではなく発行者・取扱業者側の仕様で決まります。

USDCUSD Coin

米ドルに連動するよう設計されたステーブルコインの銘柄名。国内では、金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧に載る業者が取り扱う電子決済手段として記載されています（同一覧は令和8年8月27日現在で全業者数2と記載）。企業実務では、米ドル建ての決済手段を円建て価格の商流で使う場合に、円への換算レートを誰がどう決め、その表示に誰が責任を持つのかという論点が必ず残ります。また日本円に換えるとき（円転）に生じる差は手数料という名目で明細に立たないことがあるため、受取額の試算では別行として扱う必要があります。

電子決済手段Electronic Payment Instruments

日本の資金決済法上の分類で、法定通貨建てで発行され、発行者等に対して額面での償還が予定されているデジタルマネー類似の決済手段。いわゆる法定通貨担保型ステーブルコインがこれに当たり、暗号資産（ビットコイン等）とは法的に別の枠組みで扱われます。企業実務上の意味は、社内で「暗号資産を導入する」と書いてしまうと、適用される登録区分も、取引先に説明すべき内容も、経理が参照する整理も変わってしまう点にあります。稟議資料や取引先への案内文では、どちらを指しているのかを最初に確定させるのが出発点になります。

特定電子決済手段Specified Electronic Payment Instruments

日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の自主規制規則3001が、適用対象を限定するために置いている区分。同規則第1条第2項は、外国通貨で表示されるもの、および資金決済法第2条第5項第4号に掲げるものを対象としています。企業実務での意味は、同じ「ステーブルコイン対応」でも扱う銘柄によって、取扱業者側に上乗せで適用される広告・勧誘の特則の有無が変わりうるということです。自社の告知物のレビューに何日かかるかは相手側の社内工程で決まるため、扱う銘柄を先に確定させてから入稿スケジュールを引くことになります。

RWA（現実資産のトークン化）Real World Assets

不動産・債券・売掛金など現実世界の資産をブロックチェーン上のトークンとして表現し、取引・管理できるようにすること。小口化や事務コストの削減がしやすくなるとされ、国内ではセキュリティトークン（ST）として社債・不動産・受益証券発行信託の発行事例があります。検討の最初の分岐点は技術ではなく、どの器（信託・社債・匿名組合出資持分など）を使うかと、受託者・取扱証券会社・発行基盤の当てがあるかで、ここが決まらないと登録・開示・会計のいずれも確定しません。会計と税務の取扱いは個別事情で変わるため、税理士・監査法人への確認が前提になります。

DeFi（分散型金融）Decentralized Finance

銀行などの仲介者を介さず、スマートコントラクト（ブロックチェーン上の自動実行プログラム）で貸借・交換などの金融取引を行う仕組みの総称。企業利用では、スマートコントラクトの不具合や攻撃に関するリスク、取引相手が誰か分からない設計であること、そして自社の座組が日本の業規制の対象になるかどうかの確認が前提となります。該当性は個別事例ごとに実態に即して判断されるものとされており、社内の判断だけで結論づけられる事柄ではありません。稟議に載せる段階で、この領域を扱う弁護士への相談を工程に組み込むのが実務的です。

スマートコントラクトSmart Contract

ブロックチェーン上に記録され、条件を満たすと自動で実行されるプログラム。ステーブルコインの発行・償還やDeFiの取引ロジックはスマートコントラクトで実装されます。企業実務での意味は、支払いの条件判定が契約書の文言ではなくコードの側に移るという点にあります。誰がそのコードを書き、監査を受けているか、想定外の挙動が起きたときに止められる設計か、止めた場合に誰が説明責任を負うか。この3点は技術部門だけで閉じず、法務・広報と分担を決めておく必要があります。機械同士が自動で支払うM2M型の設計では、支払いの瞬間に説明を読む人がいない点も前提になります。

パブリックチェーンPublic Blockchain

誰でもノードを立てて取引の検証に参加できるブロックチェーン。許可制のパーミッションド型と対比されます。日本円建てステーブルコインのJPYCは、Ethereum・Avalanche・Polygonの3チェーンでの発行を予定すると発表されており、パブリックチェーン上で流通する設計です。企業が比較する際の観点は技術の優劣ではなく、検証者は誰か、取引データがどこまで外から見えるか、手数料をどの通貨で負担するか、障害時の責任の所在、取引先が参加できるか、規制対応のしやすさの6点に整理できます。

パーミッションド・ブロックチェーンPermissioned Blockchain

参加者を許可制にしたブロックチェーン。プライベートチェーン（単独企業が運営）とコンソーシアムチェーン（複数社で共同運営）はその下位区分です。企業・金融機関の用途で採用されることが多く、銀行が発行するトークン化預金DCJPYは流通範囲が銀行の本人確認（KYC）済みの利用者間に限定されると説明されており、参加者を絞る設計の例として挙げられます。企業実務では、取引先が参加できる枠組みかどうかが選定の実質的な分かれ目になります。自社が入れても相手が入れない基盤では、決済の相手方を増やせません。

ガス代（ネットワーク手数料）Gas Fee

ブロックチェーン上で取引を処理してもらうために支払う手数料。ethereum.orgは、ガス代はネットワーク上の計算に対する支払いであり、そのチェーンのネイティブ通貨で支払う必要があると説明しています。事前に固定額が決まっておらず、送信時点のネットワークの使用状況によって決まるとも記載されています。企業実務での意味は、これが取引先や取扱業者に払うものではないため契約書に率が書かれておらず、見積りの段階で金額を確定できない項目だという点です。取扱業者に払う手数料や円転で生じる差とは別の行として分けて記帳・説明する必要があります。

ウォレットWallet

デジタル資産を保持・送信するための道具。残高を入れる財布ではなく、ブロックチェーン上に記録された残高を動かすための秘密鍵を管理するソフトウェアやハードウェアを指します。企業実務では、自社が鍵を持つか事業者に預けるかという分岐が、紛失時の復旧可否・職務分掌・障害時の連絡先・退職者の権限剥奪のすべてを決めます。負荷は口座開設よりも運用側にあり、送付先アドレスの登録手順、二重承認、ガス代の記帳、証跡の残し方を既存の社内規程にどう接続するかが実際の作業になります。

秘密鍵Private Key

ブロックチェーン上の資産を移転する操作を行うために必要な、外部に知られてはならない鍵。これを持つ者が実質的にその資産を動かせます。金融庁の事務ガイドラインは、利用者の電子決済手段を移転できるだけの秘密鍵を保有するなど「利用者のために移転を行い得る状態」にある場合を資金決済法第2条第10項第3号の管理に該当するとしており、同時に該当性は個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきとしています。したがって自社の鍵の持ち方が業規制の対象になるかどうかは、社内判断だけで結論づけられる事柄ではありません。

カストディCustody

デジタル資産の秘密鍵を安全に保管・管理する業務。企業がステーブルコインや暗号資産を保有する場合、自社管理（セルフカストディ）か、規制対応済みの事業者への委託かの選択が実務上の論点になります。自社管理では鍵を失った時点で資産が動かせなくなる一方、委託では復旧の窓口が事業者側にできる代わりに、事業者の破綻時や障害時の取扱いを契約で確認する必要が生じます。どちらを選ぶ場合でも、鍵にアクセスできる人物の範囲、承認の手順、退職・異動時の処理を情報システム部門と人事の両方で決めておくことになります。

資金決済法Payment Services Act

前払式支払手段・資金移動業・暗号資産・電子決済手段などを定める日本の法律（平成21年法律第59号）。ステーブルコインは2023年6月施行の改正で電子決済手段として位置づけられました。さらに改正法（令和7年法律第66号）が2025年6月6日に成立・同月13日に公布され、金融庁は関連する政令・内閣府令を2026年5月22日に公布、施行日は2026年6月1日と公表しています。企業実務では、自社がこの法律上のどの立場に立つのか（利用するだけか、他人の資金を預かるか、仲介するか）によって、読むべき条文も確認すべき登録も変わります。

電子決済手段等取引業EPI Exchange Service Provider

日本でステーブルコイン（電子決済手段）の売買・交換・管理などの仲介を行うために必要な登録区分。発行者（銀行・資金移動業者・信託会社）とは別に、流通・仲介を担う事業者のためのライセンスです。企業実務では、自社が取引先の資金を預かったり他人のために移転を行い得る状態を作ったりすると、この区分の該当性が論点になり得ます。該当性は個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるものとされているため、自社の座組の図を持って弁護士に確認するのが実務の順序になります。

電子決済手段等取引業者Registered EPI Exchange Service Providers

上記の登録を受けた事業者。金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」には、令和8年8月27日現在で【全業者数：2】と記載されています（第00001号 SBI VCトレード株式会社、第00002号 コインチェック株式会社）。企業実務では、この一覧が取引先候補の母集団になります。社内資料に転記するときは、社名だけでなく参照した一覧のURLとその一覧の現在日を必ず併記してください。一覧は随時更新され、数が変わります。また一覧への掲載は、金融庁が当該業者や取り扱う価値を保証・推奨するものではない旨が一覧の冒頭に注記されています。

資金移動業Funds Transfer Service

銀行以外の事業者が為替取引（送金）を行うための資金決済法上の登録区分。日本では資金移動業者が発行するステーブルコインの形態が認められています。企業実務では、自社が他人の代金を預かって別の相手に渡す流れを持っている場合に、それが為替取引に当たらないかという論点が生じます。除外類型は内閣府令に列挙されており、自社の資金の流れがどれに当たるかで結論が分かれます。まず経理と事業部で、誰の債権の弁済か・国境を越えるか・自社名義の口座に滞留するかを列にした棚卸表を作り、それを持って法務・顧問弁護士に当たるのが実務の順序です。

暗号資産（仮想通貨）Crypto Asset (Virtual Currency)

資金決済法第2条第14項が定める、不特定の者への代価の弁済に使え、不特定の者を相手に売買できる電子的な財産的価値で、ビットコインなどがこれに当たります。法令上の呼称は当初「仮想通貨」でしたが、令和元年法律第28号による改正（2020年5月1日施行）で「暗号資産」に改められたと金融庁は説明しています。同項の定義は本邦通貨・外国通貨・通貨建資産と電子決済手段を除いており、法定通貨担保型のステーブルコインとは法的に別の枠組みと整理されています。企業実務での意味は、社内資料や告知文で「仮想通貨」「暗号資産」「ステーブルコイン」を混ぜて書かないことです。正式な文書では法令上の呼称「暗号資産」に統一し、ステーブルコインを指す場合は電子決済手段と書き分けるのが出発点になります。

暗号資産交換業Crypto Asset Exchange Service

暗号資産の売買・交換・管理などを業として行うために必要な資金決済法上の登録区分。電子決済手段等取引業とは別の登録であり、扱う対象が異なります。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧は、令和8年8月21日現在で全業者数27と記載されています。企業実務での注意点は2つあります。第一に、取引先が持つ登録がどちらの区分かを確認すること。第二に、社内資料で「暗号資産」と「電子決済手段」を混ぜて書かないことです。混ざったまま議論が進むと、参照すべき一覧も条文も取り違えたままになります。

暗号資産サービス仲介業Crypto Asset Service Intermediary

2026年6月1日に開始した、電子決済手段・暗号資産サービスの仲介に関する登録区分。金融庁は登録制かつ所属業者制と整理しており、利用者からの金銭等の預託は禁止され（法第63条の22の13）、仲介行為による損害は原則として所属業者が賠償責任を負うとされています（同第63条の22の14）。企業実務での意味は、取扱業者の商品を自社サイトや営業活動で取り次ぐ形を作ろうとしたときに、この区分の該当性を先に確認する必要があるという点です。該当性の判断は個別事例ごとに行われるものとされています。

クロスボーダー収納代行Cross-border Collection Agency Service

他人の代金を国境を越えて受け取り、相手に渡す形態の資金の流れ。改正後の資金決済法第2条の2は、国境を跨ぐ収納代行の一部を為替取引に該当するものとし、同条第2号は利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを除くと定めています。施行日から6か月の経過措置が附則第2条に置かれています。企業実務では、海外マーケットプレイスの売上回収、海外外注先への一括支払い、海外子会社の代理受領、越境ECの精算などが棚卸しで出てきやすい類型です。該当性は弁護士に確認してください。

事務ガイドラインFSA Supervisory Guidelines

金融庁が監督上の着眼点をまとめた文書。ステーブルコインの実務では「第三分冊：金融会社関係」の17 電子決済手段等取引業者関係が参照されます。法令そのものではありませんが、登録業者の側がこれを見て自社の手続きや告知物を点検しているため、取引先として関わる事業会社にも間接的に効きます。たとえば手数料等について上限額や計算方法のみを説明する場合には、総額の見込み額または計算例を併せて説明することとしているかが着眼点として置かれており、この「見込みで示す」構えは自社の案内文を作る際の参考になります。

媒介・紹介Intermediation and Referral

取扱業者の商品を取り次ぐ行為の分類。事務ガイドライン第三分冊17は、媒介に当たらないと考えられる行為と、媒介に当たることがあり得る行為を具体的に列挙しています。比較サイトについては、取扱業者から提供を受けたコンテンツを単に転載することは差し支えないが、加工したコンテンツを掲載したり、自らが推奨する商品が上位に表示されるデザインやアルゴリズムの仕組みを設けたりする場合には媒介に当たることがあり得ると書かれています。名指しされている行為の多くは編集・マーケティングの日常作業に当たるため、棚卸しの範囲はウェブだけでなく店頭什器・紙・セミナーまで広がります。

認定資金決済事業者協会（JVCEA）Certified Payment Services Association

資金決済法に基づき認定された自主規制団体。金融庁の認定資金決済事業者協会一覧に掲載されている団体のうち、電子決済手段等取引業を対象に含むのは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）です（2026年9月14日確認）。企業実務での意味は、取引先である登録業者が協会の自主規制規則に従っており、告知物や広告について事前審査の工程を持っているという点にあります。規則3001は広告に係る業務の担当部署から独立した広告審査担当者を置くよう求めており、入稿スケジュールを自社都合だけで組めない理由がここにあります。

トラベルルールTravel Rule

資金洗浄対策（AML）のため、暗号資産等の送付時に送付人・受取人の情報を事業者間で通知することを求める国際的なルール。日本では犯罪収益移転防止法の枠組みの中で対応が求められています。企業実務での意味は、社内の誰かが「アドレスを教えれば送れる」と考えている場合にそれが成り立たないことがある、という点です。取扱業者を通じた送付では、送付先の事業者名や受取人情報の入力が求められたり、対応していない送付先には送れなかったりします。初回の送付より前に、どの送付先が実際に使えるのかを取扱業者へ確認しておく必要があります。

苦情処理措置・紛争解決措置Complaint Handling and Dispute Resolution Measures

資金決済法第62条の16第1項が、指定紛争解決機関が存在しない場合に電子決済手段等取引業者へ講じることを義務づけている枠組み。内閣府令第42条第1項第2号は、認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決による処理を選択肢として置いています。企業実務では、自社が一次回答する範囲、取扱業者へ引き継ぐ時点、利用者に提示する窓口の表記の3点を先に決めることになります。自社に決定権がない以上、結論を約束する表現はそもそも書けません。窓口の案内文が沈黙していると、利用者が期間の制限を知らないまま時間が過ぎることにもなります。

信託型ステーブルコインTrust-type Stablecoin

発行の裏付け資産を信託銀行等が信託として管理する形態のステーブルコイン。日本の改正資金決済法で認められた発行形態のひとつです。2026年6月施行の改正に伴い、裏付資産の要件は、要求払預貯金が100分の50以上、残りは取得日から償還まで3か月を超えない国債証券等という形に変わったと整理されています。企業実務での意味は、社内の稟議資料やリスク説明に「裏付けは全額が預貯金」と書いた版が残っている場合、見直しが必要になり得るという点です。使っている銘柄の発行形態と裏付けの内訳を発行者に確認するのが出発点になります。

JPYCJPYC

日本円に連動する国内発のステーブルコイン。資金移動業ライセンスに基づく電子決済手段としての発行が国内で先行する事例として知られます。発行はEthereum・Avalanche・Polygonの3チェーンで予定されると発表されており、パブリックチェーン上で流通する設計です。企業実務での意味は、円建てで受け取れるため為替の換算という論点が減る一方、パブリックチェーン上の送付になるためアドレスの管理・ガス代の負担・送付記録の残し方といった運用側の論点は残る、という点にあります。取扱いの可否と条件は取扱業者ごとに確認することになります。

Progmat（プログマ）Progmat

三菱UFJ信託銀行を起点に設立された、セキュリティトークンやステーブルコインの発行基盤を提供する国内プラットフォーム。信託型ステーブルコインの発行インフラとして金融機関の利用が進んでいます。企業実務で名前が出てくるのは、自社が発行側に回る検討をするときか、取引先が使う基盤として提示されたときです。発行基盤の選定は技術比較ではなく、受託者となる信託銀行、取扱いを担う登録業者、想定する流通範囲の3つが揃うかどうかで決まる面が大きく、基盤名だけを社内資料に書いても検討は進みません。

景品表示法Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations

商品・サービスの表示と景品の提供を規律する法律。第5条の名宛人は「自己の供給する商品又は役務の取引について」表示をした事業者です。ステーブルコイン対応の訴求では、手数料も所要時間も稼働時間も取扱業者・決済事業者・基盤側の仕様で決まるため、根拠資料を自社が持たないまま表示の責任だけを負うという非対称が生じます。企業実務では、料金ページ・決済選択画面・FAQ・利用規約のどれを手数料の正本とするかを決め、根拠の提供と変更時の連絡を取引先との契約側で取り付けておくことになります。

優良誤認・有利誤認／打消し表示Misleading Representations and Qualifying Statements

実際より著しく優良だと示す表示（優良誤認）と、取引条件が著しく有利だと示す表示（有利誤認）の類型。景品表示法第7条第2項の不実証広告規制は、優良誤認に当たるか判断するため必要があるとき、期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出がないときは当該表示を不当表示とみなすと定めています。打消し表示は、強調表示に付ける例外や条件の注記のことで、消費者庁の実態調査ではスマートフォンでの見え方、アコーディオンパネル、ボタンとの位置関係などが検討の対象として整理されています。