オンチェーン金融 用語集

オンチェーン金融On-chain Finance

ブロックチェーン上で取引の記録・決済・資産管理を行う金融の総称。ステーブルコインによる決済、RWA（現実資産のトークン化）、DeFi（分散型金融）などを含む。台帳がブロックチェーン上にあるため、24時間365日の即時決済や取引の透明性が特徴とされる。

ステーブルコインStablecoin

法定通貨などに価値が連動するよう設計されたデジタル資産。米ドル連動のUSDC・USDTや、日本円連動のJPYCなどがある。日本では2023年施行の改正資金決済法により、法定通貨担保型のステーブルコインは「電子決済手段」として法的に整理された。

電子決済手段Electronic Payment Instruments

日本の資金決済法上の分類で、法定通貨建てで発行され、発行者等に対して額面での償還が予定されているデジタルマネー類似の決済手段。いわゆる法定通貨担保型ステーブルコインがこれに当たる。暗号資産（ビットコイン等）とは法的に別の枠組みで扱われる。

RWA（現実資産のトークン化）Real World Assets

不動産・債券・売掛金など現実世界の資産をブロックチェーン上のトークンとして表現し、取引・管理できるようにすること。小口化や即時決済がしやすくなるとされ、国内ではセキュリティトークン（ST）として社債・不動産の発行事例がある。

DeFi（分散型金融）Decentralized Finance

銀行などの仲介者を介さず、スマートコントラクト（ブロックチェーン上の自動実行プログラム）で貸借・交換などの金融取引を行う仕組みの総称。企業利用では、スマートコントラクトのリスクや規制上の位置づけの確認が前提となる。

スマートコントラクトSmart Contract

ブロックチェーン上に記録され、条件を満たすと自動で実行されるプログラム。ステーブルコインの発行・償還やDeFiの取引ロジックはスマートコントラクトで実装される。

カストディCustody

デジタル資産の秘密鍵を安全に保管・管理する業務。企業がステーブルコインや暗号資産を保有する場合、自社管理（セルフカストディ）か、規制対応済みのカストディ事業者への委託かの選択が実務上の論点になる。

電子決済手段等取引業EPI Exchange Service Provider

日本でステーブルコイン（電子決済手段）の売買・交換・管理などの仲介を行うために必要な登録区分。発行者（銀行・資金移動業者・信託会社）とは別に、流通・仲介を担う事業者のためのライセンス。

資金移動業Funds Transfer Service

銀行以外の事業者が為替取引（送金）を行うための資金決済法上の登録区分。日本では資金移動業者が発行するステーブルコインの形態が認められている。

信託型ステーブルコインTrust-type Stablecoin

発行の裏付け資産を信託銀行等が信託として管理する形態のステーブルコイン。日本の改正資金決済法で認められた発行形態のひとつで、国内の銀行系プロジェクトで採用が進む。

JPYCJPYC

日本円に連動する国内発のステーブルコイン。資金移動業ライセンスに基づく「電子決済手段」としての発行が国内で先行する事例として知られる。

Progmat（プログマ）Progmat

三菱UFJ信託銀行を起点に設立された、セキュリティトークンやステーブルコインの発行基盤を提供する国内プラットフォーム。信託型ステーブルコインの発行インフラとして金融機関の利用が進む。

トラベルルールTravel Rule

資金洗浄対策（AML）のため、暗号資産等の送付時に送付人・受取人の情報を事業者間で通知することを求める国際的なルール。企業がデジタル資産を扱う際のコンプライアンス要件のひとつ。

パーミッションド・ブロックチェーンPermissioned Blockchain

参加者を許可制にしたブロックチェーン。誰でも参加できるパブリックチェーンと対比され、企業・金融機関のコンソーシアム用途で採用されることが多い。