ステーブルコインの動画・看板・音声告知｜JVCEA規則第20〜24条を読む

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）への対応を、Webページではなく動画・店頭の看板・音声で告知したい、という相談は少なくありません。店舗を持つ会社ほど、サイネージや立て看板、自社のYouTubeやポッドキャストのほうが顧客に届くからです。

取扱業者と組んでこうした告知を作るとき、相手側から「この4項目を入れてください」「この秒数で出してください」という要求が降りてきます。その根拠になっているのが、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の規則3001「特定電子決済手段等取引契約に関する規則・ガイドライン」の第20条から第24条です。本記事では、この5条と関係ガイドラインを2026年10月3日に原文で確認した範囲で読みます。

先に断っておきます。この規則の名宛人は「事業会員（電子決済手段）」、すなわち協会に加入している電子決済手段等取引業者（電子決済手段の売買・交換・管理等を業として行う登録事業者）で、告知を出す事業会社ではありません。規則3001が広告規定の大半を抱えている点は自主規制17本を数えた記事に、バナー・アフィリエイトと第19条の表示事項6項目は第16〜19条を読んだ記事にまとめてあります。本記事はその続きにあたる第20条以降だけを扱います。

事案：店舗網を持つ小売チェーンが、動画・看板・音声で告知する

①既存事業と既存ユーザー。 首都圏で約40店舗を展開する生活雑貨チェーンを想定します。全店の入口と売場に縦型のデジタルサイネージがあり、店頭には季節ごとに立て看板を出しています。公式YouTubeチャンネルと、月2回配信する自社ポッドキャストも運営しています。

②やろうとしていること。 店頭の決済手段にステーブルコインを加える準備が進んでおり、開始に合わせて取扱業者と共同で告知を出したいと考えています。告知には、取扱業者の口座開設を案内する一文が入る予定です。

③登録業者との役割分担。 口座開設、本人確認、取引に関する説明、約款の提供、取引に関する問い合わせはすべて取扱業者が担います。チェーン側はコインを発行せず、預からず、交換もしません。持っているのは店頭の面と、動画・音声の配信枠だけです。

④想定される告知・導線の具体像。 15秒の告知動画をYouTubeの広告枠で配信し、同じ動画を店内サイネージでループ再生する。全店の入口に立て看板を出す。ポッドキャストの冒頭で30秒の告知を読み上げる。共同のプレスリリースも出す。動画の絵コンテと看板のデザイン案は、すでに上がっています。

この状態で取扱業者の審査に出すと、何が戻ってくるのか。条文の順に見ていきます。

第20条：動画と屋外看板には「代わりの4項目」がある

第19条は、広告に6つの表示事項（商号、登録番号、手数料等、損失のおそれ、不利益となる事実、加入協会）を求めています。第20条は、基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他の方法による広告では、第19条の事項に代わり、次の4項目を表示することが「できる」と定めています。

ここで効いてくるのがガイドライン第20条関係です。この方法による広告には「テレビＣＭやインターネットを通じて提供する動画広告及び立て看板などの屋外広告」が含まれると書かれています。

事案に当てはめると、YouTubeの広告枠で流す15秒動画と店頭の立て看板は、この4項目の組で作ることが想定される媒体に当たり得ます。一方で、第20条は「表示することができる」という書き方なので、4項目の組を使うか6項目の組を使うかは取扱業者が選ぶものです。自社が先に4項目で絵コンテを固めてしまうと、相手が6項目を選んだ時点で作り直しになります。

図: 媒体ごとに表示事項と表示方法を定める条の対応（規則3001の原文をもとに当サイト作成）

第21条：文字の大きさと「2.8秒」が尺と画面を決める

第21条は表示の方法を定めています。第1項は、表示事項を利用者が十分かつ容易に視認できるようにすることを求め、ガイドライン第21条第1項関係は留意点を3つ挙げています。他の文字と比べて大きさ・形状・色彩で不当に目立ちにくくしていないか。取引の長所だけを強調し、短所を目立ちにくくしていないか。画面上に表示する場合に、全部を判読するための表示時間が確保されているか。

動画と看板に直接かかるのは第3項と第4項です。第3項は、第20条の組で表示する場合、第3号（損失のおそれ）の文字・数字を、他の事項の文字・数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示することを求めています。第4項は、動画広告では視聴者が十分に視認できる表示時間を用いることを求め、ガイドライン第21条第4項関係が第20条の第3号と第4号の事項について「2.8秒以上」を標準的な目安として示しています。

事案の15秒動画でいえば、損失のおそれと契約締結前書面の2事項を、キャッチコピーと大きく変わらない大きさで、2.8秒以上画面に出す設計になります。2事項を同じ画面に同時に出すとしても15秒の約2割を占める計算で、絵コンテの段階で枠を空けておかないと入りません。縦型サイネージは文字を置ける幅が狭いため、同じ動画の流用で済むかどうかも先に確認が要ります。

第22条：音声だけの告知は「読み上げ原稿」で確認する

第22条は、ラジオなど音声を通じてのみ行われる広告について、表示される事項を聴取者が十分に聞き取れる速度と音量をもって音声で伝えることを求めています。条文はこれだけで、秒数のような目安はガイドラインに置かれていません（2026年10月3日確認）。

事案のポッドキャスト告知30秒に当てはめると、表示事項の読み上げを早口で最後に詰め込む作り方は、この条の書きぶりと合いにくいと考えられます。音声は後から文字で足すことができないため、収録前に読み上げ原稿そのものを取扱業者に確認してもらう段取りが要ります。

第23条：自社が書いた紹介文も7項目の対象に入る

画像: 日本暗号資産等取引業協会の公表資料より（出典）

第23条は、広告を行う場合に、次の7項目について著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないと定めています。ガイドライン第23条関係は、準用金商法第37条第2項と府令第65条に対応する規定だと説明しています。

共同告知で問題になりやすいのは、取扱業者自身ではなく、組む側の事業会社が書いた紹介の一言です。どの項目にどんな種類の言い回しが触れ得るかを並べると、次のようになります。言い回しの例は当サイトが想定したもので、これらが直ちに違反になるという意味ではありません。

(6)と(7)は、取扱業者を紹介したい事業会社の側が自然に書いてしまう種類の言葉です。看板や動画のキャッチは字数が少ないため、条件や根拠を添える余地がなく、留保の抜けた一言が残りやすい媒体でもあります。

第24条：協会は公開後の広告をモニタリングしている

第24条は3項からなります。第1項は、協会から広告について確認を求められた場合に速やかに応じること。第2項は、協会から広告に対する指導を受けた場合に速やかに応じ、修正その他の対応を取ること。第3項は、その結果として会員に生じる損害は会員自身が負い、協会に求償できないことです。

ガイドライン第24条関係は、協会が会員の行った広告について適宜モニタリングを実施し、法令や自主規制規則に違反する疑義のある広告を検知した場合に本条に基づく確認を行う、と書いています。あわせて、会員が実施予定の広告に関して規則の適用に不明点があれば事前の相談に応じることも可能だとしています。

4段目は条文に書かれたことではなく、当サイトが想定した帰結です。ただ、審査を通った後でも差し替えが起こり得る、という点は事業会社の段取りに直結します。デジタルの動画は差し替えが比較的容易でも、全店に出した立て看板の刷り直しには日数と費用がかかります。第3項は会員と協会の間の損害の扱いを定めたもので、会員と事業会社の間の費用分担は書かれていません。そこは契約で決めるしかない部分です。

この整理から言えること、言えないこと

言えるのは、動画・看板・音声という媒体の選び方そのものが、取扱業者側の規則によって尺・画面設計・原稿・差し替え手順まで規定される、ということです。Webのバナーと同じ感覚で絵コンテから入ると、表示事項の枠と秒数が後から入らなくなります。

言えないのは、事案の動画や看板が取扱業者の広告に当たるか、自社の関与が媒介などの規制対象に当たるか、という該当性です。金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答で、こうした問いに対し「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断」する趣旨の考え方を繰り返し示しています（2026年10月3日確認）。広告に当たるかどうかの判断が取扱業者の審査の入口でどう扱われるかは、審査の入口の記事を参照してください。個別の企画については、現物を持って取扱業者と弁護士に確認することをおすすめします。

一次資料：JVCEA「特定電子決済手段等取引契約に関する規則・ガイドライン」 https://jvcea.or.jp/cms2026/wp-content/uploads/2026/06/3001_202606.pdf （2026年10月3日確認）