ステーブルコイン告知は広告か勧誘か｜審査の入口で決まる3つの振り分け
エグゼクティブサマリー
- JVCEA規則3001の第15条関係ガイドラインは、広告の例として7類型を挙げる一方、社名と事業名のみの表示・社員の募集を目的とする表示・会員が一般に公表した情報を伝達することのみを目的として行う表示の3つは、一般的には広告に該当しないものと考えられる、としています（2026年9月20日に原文で確認）
- 電子メールの送信やダイレクトメールの送付であって特定の者に対して特定の行為をするように勧め誘う行為については、広告ではなく勧誘に該当する、と同ガイドラインは書いています。同じ文面でも、載せる面によって振り分け先が変わりうるということです
- 同ガイドラインは「本規則の対象とならない広告であっても、審査結果については記録・保管することとなる」としています。つまり第28条の広告審査では、広告に該当するか否かの判断そのものが審査の対象で、出さなかった物・対象外だった物も記録として残ります
- 第28条第1項関係のガイドラインは、想定する組織を①広告を企画・実施する部署 ②行った広告を管理する部署 ③広告を審査する部署の3部署とし、①と②は統合できるが①②と③は統合できないとしています。事業会社から見れば、これはリードタイムと差し戻しの構造です
- 第27条第5項関係・第6項関係のガイドラインは、保存・保管の期間を少なくとも5年以上とする必要があるとしています。第27条第4項関係は、広告の実施が重要な業務執行に該当する場合には取締役会決議を経る必要があることを決裁基準に明記するよう求めています
この記事の目次
ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）建ての支払いを1つ足すことになり、広報担当のところに「お知らせに1行書いておいて」という依頼が来る。ここで最初に止まるのは、たいてい文言ではありません。そもそもこれは広告なのか、という一点です。
先に結論を書きます。取扱業者側が従う自主規制規則では、告知物はまず「広告」「勧誘」「どちらでもない」の3つに振り分けられ、振り分け先によって、その後に通る手続きが変わります。そして「広告に当たらない」と判断された物についても、その判断は審査の結果として記録・保管される建て付けになっています。文言を直せばすぐ出せる、という工程ではありません。
本記事が読むのは、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の規則3001「特定電子決済手段等取引契約に関する規則・ガイドライン」のうち、第15条関係ガイドラインと第26条から第28条までだけです。協会の電子決済手段等取引業カテゴリに並ぶ規則のうち告知・広告を扱うのがこの1本に集中している点は自主規制17本を数えた記事に、バナー・アフィリエイト・口コミ依頼を扱う第16〜19条・第21条第2項は別の記事にまとめてあるので、本記事では重ねません。ここで扱うのは、それらより手前にある審査の入口です。
⚠️ この規則の名宛人は、告知を出す自社ではありません
規則3001の名宛人は「事業会員（電子決済手段）」、すなわち協会に加入している登録事業者です。支払いの選択肢を1つ足しただけの事業会社に、この規則が直接義務を課す建て付けにはなっていません。自社がこれを読む理由は、自社の義務を確かめるためではなく、自社が作った告知物がどの工程に乗るのかを知るためです。本記事が参照したのは2026年6月15日一部改正版で、確認日は2026年9月20日です。自主規制規則は改正され、条番号がずれることがありますので、社内資料に転記するときは必ず版と確認日を併記してください。
事案：コーポレートサイトの「お知らせ」を書く広報担当が、同じ内容を4か所に出す
以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。
①既存事業と既存ユーザー。 国内でBtoC向けの会員制サービスを運営する事業会社を想定します。従業員は100名規模。自社のコーポレートサイトには「お知らせ」欄とプレスリリース欄があり、広報担当が月に数本を更新しています。会員向けのメール配信も定期的に行っています。既存の支払手段はクレジットカードと口座振替です。
②やろうとしていること。 取扱業者と組んで、ステーブルコイン建ての支払いという選択肢を1つ足すかを検討しています。そして、それを自社サイトのお知らせ欄・プレスリリース欄・採用ページ・会員向けメールで知らせるつもりです。既存の支払手段を置き換える計画ではありません。
③登録業者との役割分担。 口座やウォレット、本人確認、取引に係る説明と約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は、登録を受けた電子決済手段等取引業者の側に寄せる前提です。自社はコインを発行せず、他人のために預かる設計も取りません。ここで本記事が扱うのは、告知物のうちどれが取扱業者側の広告審査に回り、どれが回らないのかという切り分けです。
④想定される告知・導線の具体像。 ここが芯です。広報担当が書こうとしている内容は、どの面でもほぼ同じです。ところが第15条関係ガイドラインを読むと、同じ内容でも、書き方をわずかに変えるだけで振り分けが変わりうることが分かります。「社名と事業名のみの表示」に近い形で出すのか、「一般に公表した情報を伝達することのみを目的とする表示」として出すのか、そこに「ぜひご利用ください」という一言を足すのか。この3つは、担当者の感覚では同じ1本の告知ですが、規則の側では別の入口に並びます。
第15条関係ガイドラインが引いている3本の線
原文を順に読みます。まず定義です。ガイドラインは、本規則における広告とは、いかなる名称であるかを問わず、会員がその営業に関し、特定電子決済手段等取引契約の締結を誘因する目的で、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることを指す、としています。そのうえで例として7つを挙げています。(1)テレビコマーシャル (2)ラジオコマーシャル (3)新聞紙、雑誌その他の刊行物への掲載 (4)看板、立て看板、はり紙、はり札等への掲載 (5)広告塔、広告板、建物その他の工作物等への表示 (6)チラシ、カタログ、パンフレット、リーフレット等の配布 (7)インターネット・ホームページへの掲載。
次に、広告ではない側への振り分けが2種類あります。1つ目は勧誘です。電子メールの送信やダイレクトメールの送付であって、特定の者に対して特定の行為をするように勧め誘う行為については、広告ではなく勧誘に該当します——と書かれています。規則3001は第4章が「勧誘」、第5章が「宣伝広告」という章立てで、章そのものが分かれています。
2つ目は、どちらでもない側です。ガイドラインは、契約の締結を誘引する目的ではなく情報提供する行為は本規則における広告には当たらないとしたうえで、次の3つの表示物については一般的には広告に該当しないものと考えられます、としています。(1)社名と事業名のみの表示 (2)社員の募集を目的とする表示 (3)会員が一般に公表した情報を伝達することのみを目的として行う表示。
図: 告知物が3つに振り分けられ、判断そのものが審査対象になる構造（当サイト作成）
ここで、冒頭の事案に戻ります。広報担当が書こうとしている内容を、告知物ごとに並べ替えたものが次の表です。第3列は根拠となる原文の箇所、第4列は当サイトの整理による実務上の注意です。第2列に「の可能性」と付けているのは、当サイトが該当性を判定しないためです。
| 自社の告知物 | 振り分け先の可能性 | 根拠となる原文の箇所 | 実務上の注意 |
|---|---|---|---|
| コーポレートサイトのお知らせ欄に「◯月◯日より、ステーブルコイン建ての支払いに対応します」 | 広告／どちらでもない | 第15条関係の例示(7)「インターネット・ホームページへの掲載」と、該当しない例(3)「公表した情報を伝達することのみを目的として行う表示」の間 | 一言添えるかどうかで整理が変わりうる。第4列の全項目に共通して、判断は取扱業者側の審査に属する |
| 同じお知らせに「ぜひご利用ください」「今なら手数料無料」を足したもの | 広告 | 例示(7)＋定義の「締結を誘因する目的で」 | 誘引の要素は文末の一言で足せてしまう。誰が足したかを追えるよう版数を管理する |
| プレスリリース欄への掲載（報道機関向け） | 広告／どちらでもない | 例示(3)「新聞紙、雑誌その他の刊行物への掲載」と該当しない例(3)の間 | 転載先の媒体で体裁が変わる。配信代行サービスを使う場合は配信先の一覧を先に押さえる |
| 採用ページに「決済領域の新しい取り組み」として記載 | どちらでもない | 該当しない例(2)「社員の募集を目的とする表示」 | 目的が採用であることが読み取れる面に置く。サービス紹介の分量が増えるほど性格が変わりうる |
| 会社概要・事業紹介ページの1行（社名と事業名のみ） | どちらでもない | 該当しない例(1)「社名と事業名のみの表示」 | 「のみ」が効いている。説明文を足した時点で別の行になる |
| 既存会員へのお知らせメール（全員配信） | 勧誘／広告 | 「電子メールの送信…特定の者に対して特定の行為をするように勧め誘う行為については、広告ではなく勧誘に該当します」 | サイトの面と同じ行に入れない。規則では第4章と第5章に分かれている |
| 特定の会員層に絞った案内メール（利用促進） | 勧誘 | 同上 | 絞り込みの条件と文面をセットで記録する |
| サービス紹介ページ内の支払手段の説明 | 広告／どちらでもない | 例示(7) | 決済画面の説明文と地続きになりやすい。どこまでが同一の告知物かを先に線引きする |
| 取扱業者名・ロゴを併記する箇所 | 広告 | 例示(7)＋第5章の宣伝広告 | 他社名の表記は別途の確認が要る。他社名・ロゴ表記の記事を参照 |
表の2列目が2つ併記になっている行が多いのは、書き方次第で動くからです。ガイドライン自身が、「誘引する目的」の有無については、表示の内容、情報提供時の状況、情報の受け手の属性などを考慮の上、個別具体的に判断されるものと考えられます、と書いています。したがって本記事も、どの行がどちらに当たるとは書きません。
💡 実務で効くのは、線の位置ではなく「線が動く」という事実です
広報担当の作業から見ると、怖いのは境界線がどこにあるかではありません。最後の一言で行が移ることです。公開直前に事業部門から「もう少し前向きな表現にしてほしい」と依頼が入り、文末に一言足す。その一文で、対象外だった告知物が対象の側に動きうる、という構造になっています。誰がいつ何を足したのかを追える形にしておくことが、文面そのものより先に来ます。
「広告に当たらない」も、審査結果として記録・保管される
第15条関係ガイドラインには、実務上いちばん意外に映る一文が置かれています。原文はこうです。
本規則第28条における広告審査においては、広告に該当するか否かの判断についてもその対象となりますので、本規則の対象とならない広告であっても、審査結果については記録・保管することとなる点については留意してください——。
読み替えると、こうなります。第28条の広告審査は、広告の文言が適切かどうかを見る工程であると同時に、そもそもこれは広告かを判断する工程でもある。そして「広告ではないので対象外です」という結論も、審査結果として残る。つまり事業会社の側から見ると、「出さなかった」「対象外だった」という結論自体が、相手方に記録として残るということです。
この一文の直後に、ガイドラインは品位と公正性の例を置いています。例えば、広告を利用し、他の事業者を誹謗中傷することや、限られた一部の要素のみを取り上げて、自社があたかも他の事業者よりも優れているかのように強調し広告することは、品位と公正性を欠いた不適切な広告とみなされるものと考えられます、と。比較の切り口を絞った訴求は、告知物の企画段階でよく出てくる形です。この記述が「該当性の話」と同じ段落に並んでいることは、押さえておく価値があります。
⚠️ 「相談しなくていい告知物」という枠は、想定されていません
対象外と整理されうる告知物であっても、その整理を誰が行い、どこに残るのかという工程は存在します。自社の判断だけで「これは広告ではないから相談不要」と決めてしまうと、後から相手方の記録と自社の認識が食い違います。なお本記事は、どの告知物が対象になるかを判定するものではありませんし、「こう書けば広告に当たりません」という書き方を示すものでもありません。規則の適用を避ける方法を探す用途には使えない記事です。
審査の入口は、独立した3部署とリードタイムの話でもある
ここまでが入口の「判断」です。次に、その判断が行われる場所の構造を見ます。第26条から第28条までの3か条です。原文の要求と、事業会社から見たときに何が起きるのかを並べたものが次の表です。第3列は当サイトの整理であり、規則が事業会社に何かを求めているという意味ではありません。
| 条・項 | 規則が求めていること（原文の要約） | 事業会社から見ると何が起きるか |
|---|---|---|
| 第26条第1項 | 勧誘及び広告の実施に関する社内規則を定めること | 相手側に社内規則があり、自社の告知物はそこに照らされる。規則の中身は自社からは見えない |
| 第26条第2項 | 広告方法及び内容を確認するための広告審査基準を定めること | 差し戻しの根拠はこの基準にある。どこまで共有してもらえるかを先に聞く |
| 第27条第1項 | 広告を適切に行うために必要な体制を整備すること | 体制がある＝工程がある。口頭の確認だけで話が進む前提を置かない |
| 第27条第2項 | 役職員が会員の許可なく広告を行わないよう行動を管理すること | 相手方の担当者個人の「大丈夫だと思います」は、許可とは別物 |
| 第27条第3項 | 使用する広告を管理するための管理簿を設け、容易に検索できるように管理すること | 入稿時に何の情報を添えるかは、相手の管理簿の様式で決まる |
| 第27条第4項 | 広告の提供を管理する者と、業容や媒体・内容・規模等に応じた決裁基準を定めること | 規模が大きい告知ほど決裁が上がる。第27条第4項関係のガイドラインは、重要な業務執行に該当する場合には取締役会決議を経る必要があることを明記するよう求めている |
| 第27条第5項 | 使用した広告を会員が定める期間保存すること（物理的に保存できない場合は内容を判別できるよう記録・保管） | 同項関係のガイドラインは、期間を少なくとも5年以上とする必要があるとしている |
| 第27条第6項 | 提供日時・場所・配布者・管理簿の記載事項・次条第3項の審査結果等を記録し、広告物とともに保管すること | 掲出日と掲出面の記録が求められる。自社側の公開ログも突き合わせられる形にしておく |
| 第28条第1項 | 広告担当部署および第27条第4項の管理者から独立した者を広告審査担当者として定めること | 窓口担当者と審査担当者は別人。話が通っていても審査は別に走る |
| 第28条第2項 | 広告審査基準と決裁基準に従い、方法と内容が適切であることをあらかじめ確認し、結果を保管すること | 「あらかじめ」＝掲出前。ここに日数が発生する |
| 第28条第3項 | 第27条第6項の記録に、審査結果を記載すること | 審査結果は記録の一部として残る（該当性の判断も含む） |
| 第28条第4項 | 提供期間中または終了後、実際の提供が社内規則・決裁指示に従い適切に行われたか確認すること | 掲出したら終わりではない。掲出後に照会が来ることがある |
この表のうち、事業会社のスケジュール表に最も効くのは第28条第1項です。ガイドラインの第28条第1項関係には、参考として想定する組織が明記されています。①広告を企画・実施する部署 ②行った広告を管理する部署 ③広告を審査する部署の3部署で、このうち①と②は統合することが可能だが、③の広告審査部署は営業及び広告の指示命令系統とは別の系統に属する部署である必要があるため、①②の部署と③の部署を統合することはできない、とされています。
✅ この構造から、入稿前に書面で確認しておくこと
- 自社の告知物の一覧を渡したうえで、行ごとに「審査に回るか／回らないか」を回答してもらえるか
- 回らないと整理された行について、何を提出すればよいのか（審査結果が記録・保管される建て付けを踏まえて）
- 審査の標準日数と、差し戻しが出た場合の再審査日数
- 規模や媒体によって決裁の階層が上がる基準（取締役会決議が要る水準があるか）
- 掲出後に確認や照会が来る場合の連絡経路と、自社側の窓口
- 自社が扱おうとしている銘柄が、そもそもこの規則の特則の対象になるのかどうか
もう1つ、第28条第2項関係のガイドラインに、告知の企画そのものに効く記述があります。広告審査基準には、広告の効果によって増加すると見込まれる利用者数及び利用者属性等に照らし、現状の態勢における業務許容量が適切かどうかという観点を含める必要があります、とされています。そして、広告効果による利用者の増加が事前予測を上回った場合には各種業務を円滑に行うことが困難となることがあり得るため、実施期間中は業務の負荷を確認し、困難となるおそれが生じた場合には広告自体の中止又は規模の縮小を含めて必要な処置を講じる必要がある、とも書かれています。
つまり、審査を通った告知であっても、実施期間中に規模の見直しが起こりうる建て付けになっています。大型のキャンペーンや一斉配信を企画するときは、掲出開始日だけでなく掲出を続けられる前提についても、あらかじめ相手方と話しておく実益があります。
告知物の一覧を相手に渡すときは、自分で振り分けを確定させてから渡さないことをおすすめします。該当性の判断そのものが審査の対象になっている以上、自社の整理を先に書き込むと、その整理ごと確認の対象になるためです。面が違えば別の行にし、行ごとに「誰に届くのか」——不特定多数か、特定の相手か——だけを書き添えて渡すのが、いちばん摩擦の少ない形になります。宛先の条件は、自社にしか分からない情報だからです。
この整理から言えること、言えないこと
線を引いておきます。
言えるのは3つです。第1に、規則3001の第15条関係ガイドラインが、告知物を広告・勧誘・どちらでもないの3方向に振り分ける記述を置いており、広告の例として7類型を、該当しない表示物として3類型を挙げていること。第2に、同ガイドラインが、広告に該当するか否かの判断そのものが第28条の広告審査の対象であり、対象とならない広告であっても審査結果は記録・保管されることとなる、としていること。第3に、第26条から第28条までが社内規則・広告審査基準・管理簿・決裁基準・独立した広告審査担当者を求めており、事業会社の側から見ればそこにリードタイムと差し戻し、そして記録が発生する構造になっていることです。
言えないのは、自社の個別の告知物がどこに振り分けられるかです。ガイドライン自身が「個別具体的に判断されるものと考えられます」としていますし、金融庁も2026年5月22日公表のパブリックコメント回答において、この領域の該当性や措置の適切性について「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断」する必要があるという趣旨の考え方を繰り返し示しています（2026年9月20日確認）。本記事も同じ線を守り、公表資料にこう書かれているという事実の整理と、告知文の草案を書く前に相手へ投げる質問までにとどめます。
なお、第29条（適用除外）は、第26条・第27条・第28条を含む一部の規定について、利用者が金融商品取引法上の特定投資家である場合には適用しない旨を定めています。自社の告知が誰に向けたものかによって、相手側で走る手続きの前提が変わりうるということですが、本記事はこの点に深入りしません。
用語の定義は用語集にまとめています。本記事の引用は、2026年9月20日に当サイトがJVCEA公表のPDF原文と金融庁の公表資料を取得して確認したものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の資料と専門家の確認を前提にしてください。
よくある質問
自社サイトの「お知らせ」に支払手段が増えたことを書くだけでも、広告審査の対象になりますか。
一律には決まらず、本記事も断定しません。JVCEA規則3001の第15条関係ガイドラインは、契約の締結を誘引する目的ではなく情報提供する行為は本規則における広告には当たらないとしたうえで、「誘引する目的」の有無については、表示の内容、情報提供時の状況、情報の受け手の属性などを考慮の上、個別具体的に判断されるものと考えられます、と書いています。同じ1行でも、置かれた面と書き方によって整理が変わりうるということです。判断そのものは取扱業者側の広告審査と、その前提になる法務の確認に属します。
「広告に当たらない」と整理されたら、そこで話は終わりですか。
終わりません。同ガイドラインは、本規則第28条における広告審査においては広告に該当するか否かの判断についてもその対象となるため、本規則の対象とならない広告であっても審査結果については記録・保管することとなる点に留意するよう書いています。つまり「これは広告ではないので対象外です」という結論自体が、審査を経た結果として残ります。自社から見ると、対象外と整理された告知物についても、相手に見せる工程が一度は発生しうるということです。
既存会員へのお知らせメールは、サイトのお知らせと同じ扱いになりますか。
同ガイドラインは、電子メールの送信やダイレクトメールの送付であって、特定の者に対して特定の行為をするように勧め誘う行為については、広告ではなく勧誘に該当します、としています。規則3001は第4章が勧誘、第5章が宣伝広告という章立てで、章が分かれています。したがって同じ文面でも、不特定多数が読むサイトの面と、特定の相手に届くメールとでは、相手側で通る手続きが変わりうると整理されています。自社の制作物一覧を作るときは、この2つを同じ行にまとめないでください。
参照法令・公表資料
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）一次資料
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。