複数業者と組む仲介アプリの相手方表示｜パブコメNo.12を画面設計に落とす

複数の電子決済手段等取引業者とつながる仲介アプリを作るなら、画面のどこかに「取扱業者：A社・B社」と並べるだけでは足りません。金融庁は2026年5月22日に公表したパブリックコメント回答のNo.12で、利用者が行う個別の取引について、相手方となる業者の商号又は名称を明示する必要があると答えています。しかもその明示は、遅くとも特定のステーブルコインについて説明を始めるまでに行う必要があると整理されています。

本記事は、この回答を原文で確認したうえで、一覧ページ・注文確認画面・通知・FAQのどこで相手方名を出すかを棚卸しし、業者を自動で振り分ける設計で何を確認すべきかを整理します。特定のサービスが仲介業に当たるかどうか、登録が要るかどうかを判定するものではありません。

「列挙」と「明示」は何が違うのか

まず用語です。電子決済手段・暗号資産サービス仲介業は、2025年の資金決済法改正で新設され、2026年6月1日に施行された業種です。ステーブルコインなどの電子決済手段や暗号資産の売買を、登録業者（所属業者）の委託を受けて媒介する事業者が対象になります。電子決済手段の取引を担う登録業者は「電子決済手段等取引業者」と呼ばれます（制度の全体像は電子決済手段等取引業とは、用語は用語集を参照してください）。

資金決済法第63条の22の8は、仲介業者が仲介行為を行おうとするときは「あらかじめ」所属業者の商号などを利用者に明らかにするよう定め、第4号で内閣府令に詳細を委ねています。これを受けた仲介業府令第17条第1号は、電子決済手段の仲介について次の3つを挙げています。

パブコメでは、このハについて「『当社の所属電子決済手段等取引業者等は●と●です』という表示を想定しているのか」という質問が出ました。金融庁の回答は次のとおりです。

かかる場合においては、複数の所属電子決済手段等取引業者等の商号又は名称を列挙するだけでは足りず、利用者が行う個別の取引についての相手方となる所属電子決済手段等取引業者等の商号又は名称を明示する必要があります。

画像: 金融庁の公表資料より（出典）

同じ回答は、明示の時点を「遅くとも特定の電子決済手段又は暗号資産についての説明など電子決済手段仲介行為又は暗号資産仲介行為を行おうとするまで」としています。

事案：経費精算SaaSがアプリ内でステーブルコインの売買をつなぐ

以下は当サイトが整理した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー：中堅の事業会社が、家計簿・経費精算のSaaSを運営しています。利用者は個人と中小企業の経理担当で、数万人規模のアクティブユーザーがいます。

②やろうとしていること：アプリ内から円建てステーブルコインの購入・売却ができる導線を設け、取引は2社以上の電子決済手段等取引業者につなぎます。同社は仲介業の登録を受ける予定で、登録の要否や区分は法務と外部の弁護士が別途確認しています。

③登録業者との役割分担：口座開設、本人確認、ステーブルコインの受け渡しは所属業者が担います。同社はアプリ上の画面と注文の取次ぎを担い、利用者の金銭やステーブルコインは預かりません（資金決済法第63条の22の13は、仲介業に関して利用者から財産の預託を受けることを禁じています）。

④想定される告知・導線：アプリ内の「ステーブルコイン」一覧ページ、銘柄ごとの説明画面、注文確認画面、約定通知メール、プッシュ通知、取引履歴、FAQ、利用規約、既存ユーザー向けのお知らせです。

この会社が最初に作りがちなのが、一覧ページ上部の「取扱業者：A社・B社」という表示です。No.12の回答に照らすと、これは出発点にはなっても、それだけでは足りません。

相手方名をどこで出すかの棚卸し表

次の図は、利用者が一覧から履歴まで進む流れと、回答が示す明示の時点を重ねたものです。

図: 仲介アプリの画面の流れと、相手方を明示する時点（金融庁パブコメ回答No.12をもとに当サイト作成）

この流れを、事案の会社の告知物に当てはめると次の表になります。「法令上の位置づけ」の列は公表資料で確認できた範囲だけを書き、それ以外は社内で揃える項目として分けています。

注文確認画面については、パブコメ回答No.17で、指図内容を確認し少なくとも取消ができる画面遷移又は画面構成を設ける理解でよいかという質問に「ご理解のとおりです」と回答されています。また府令第26条第1項第3号は、利用者が仲介業者を所属業者などと誤認しないための措置を求めています。アプリのロゴや色が前面に出る画面ほど、相手方名の置き場所は意識して設計する必要があります。

冒頭の表のイに当たる、発行者の扱いも確認が要ります。府令第17条第1号イは、所属業者が発行者である場合にその旨と商号又は名称を明示事項にしています。取り扱うステーブルコインの発行者と所属業者の関係は銘柄ごとに異なり得るため、銘柄の説明画面の項目として最初から用意しておくと、銘柄を追加するたびに画面を作り直さずに済みます。

自動振り分けを設計するときの論点

「その時点で条件の良い業者に自動で注文を回す」機能は、利用者には便利に見えます。ただ公表資料には、自動振り分けを直接扱った回答は見当たりません。No.12の回答と組み合わせると、少なくとも次の点が論点になります。

最後の項目には関連する回答があります。No.4では、媒介の対象となる銘柄を複数の所属業者が取り扱う場合、個々の媒介取引によっていずれかの業者が賠償責任を負うことになる理解でよいかという質問に、金融庁は「基本的には、ご理解のとおりです」と答えました。取引ごとの相手方が分からない画面は、表示の問題にとどまらず、利用者が責任の所在を確かめられないという問題にもつながります。

どの設計なら足りるかを本記事で結論づけることはできません。画面遷移図と振り分けの仕様書を用意し、社内法務と各所属業者の窓口に同じ資料で確認するのが現実的な進め方です。

お知らせ・FAQで「取扱業者はA社・B社」と書くときの注意

既存ユーザー向けのお知らせやFAQでは、一覧と同じく業者名を並べる表現になりがちです。業者名を並べる場合は、それを見た利用者が、取引ごとの相手方もそこで分かったと受け取らない書き方にしておく必要があります。

もう一つ見落としやすいのが表記そのものです。府令が明示を求めているのは「商号又は名称」です。所属業者がアプリやサービスに別のブランド名を付けている場合、画面にブランド名だけを出すと、利用者が契約の相手を正しく特定できないおそれがあります。正式な商号を必ず併記するか、ブランド名との併記の仕方を所属業者の窓口に確認し、説明画面・注文確認画面・通知・履歴で同じ表記に揃えてください。

手数料の差については、No.11で「所属先によって負担する手数料等が異なります。詳細はxxxをご確認ください」という案内例が挙がり、金融庁は「例示いただいたような明示の在り方も否定されるものではない」と答えています。ただし同じ回答の冒頭は、個別事例ごとに実態に即して判断されるべきとしています。リンク先に業者ごとの比較が実際に載っているかまで確認してください。

送客型の告知全般で何を書き出すかはステーブルコイン取扱業者への送客と告知で、同日公表の回答全体の傾向は金融庁パブコメ259件の集計で整理しています。

実務への示唆

最初の一歩は、相手方名が「いつ・どこに」出るかを1枚の表にすることです。表を作ると、一覧ページだけに業者名があり、説明画面と注文確認画面には出ていない、という抜けが見つかります。

社内では、プロダクト責任者が表をまとめ、法務が条文と回答に照らして確認し、カスタマーサポートが問い合わせを業者ごとに振り分けられるかを確かめます。マーケティングは、お知らせやキャンペーン文面での業者名の書き方を表に合わせます。

社外では、所属業者それぞれの窓口に、相手方名の表記と表示時点を確認します。そのうえで、画面・通知文面・FAQを作るUI制作や告知の外部パートナーに、確定した表を仕様として渡します。表を共通の資料にしておくと、業者が増えたときや振り分けの仕様を変えたときも、どの画面を直すかがすぐに分かります。