改正資金決済法パブコメ、金融庁の回答259件を数えた｜仲介業は個別判断21件

2026年5月22日、金融庁が改正資金決済法に係る政令・内閣府令等のパブリックコメントの結果を公表しました。パブリックコメントとは、行政機関が命令等を定めるときに案を公表して広く意見を募集する手続のことです。公表ページには「62の個人及び団体より259件のコメントをいただきました」とあり、回答は別紙1〜6の6本のPDFに分かれています。

そこで当サイトは、要約記事を経由せず、この6本を1本ずつ開いて、左端の項目番号を最後まで数えました。制度の解説ではなく、集計です。

結果を先に書きます。259件のうち、最多はクロスボーダー収納代行の132件で、全体の約51%を占めていました。次が電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の73件です。

数え方——何を開いて、何を数えたか

手順を先に開示します。読者が同じ作業を再現できないものは、集計とは呼べないためです。

第1に、金融庁の公表ページから別紙1〜6のPDFを取得しました。第2に、各PDFの表の左端にある項目番号（No.）が1から始まり、欠番なく最終番号まで続いていることを確認し、その最終番号をその別紙の件数としました。第3に、6本の合計が公表ページ本文の259件と一致するかを検算しました。一致しています。

さらに別紙3（73件）については、回答文に含まれる言い回しを数えました。PDFの表は左が質問、右が金融庁の回答という2段組なので、右側の列の文字だけを取り出して数えています。テキストをそのまま検索すると、改行で語句が分断された分を数え落とします（別紙3の「ご理解のとおり」は、単純なテキスト検索では14件、列を分けて数えると15件でした）。

別紙別の件数——132件が1本の別紙に集まっている

図: 改正資金決済法パブリックコメント259件の別紙別内訳（当サイト作成）

132件が集まった論点を、事業会社としてどう読むか

クロスボーダー収納代行は、改正資金決済法の柱の1つです。収納代行とは、代金の受取人に代わって支払人から代金を受け取り、受取人に引き渡す仕組みのことで、そのうち国境をまたぐものが規制の対象に加わりました。制度の中身は資金決済法改正2026｜5つの柱のうち自社に効くのはどれかで扱っているので、ここでは繰り返しません。

数えて分かるのは、この論点に意見が集中したという事実そのものです。別紙4の132件のコメント本文を当サイトが文字列で数えると、「クレジットカード」を含むコメントが28件、「プラットフォーム」を含むコメントが25件ありました。国境をまたぐ代金のやりとりは、越境ECの売上回収、海外の取引先への支払い、海外プラットフォーム経由での代金受取という形で、Web3とは無縁に見える事業会社の日常業務のなかにあります。132件という数字は、そこに実務上の判断がつかない箇所が多く残っていたことを示しています。ただし件数は、論点の細かさと関心の量の両方を反映します。多い＝反対が多い、ではありません。

別紙3（73件）の内訳——半分以上が府令とガイドラインの読み方

もう1本の山である別紙3を、目次の項目名どおりに分解します。

仲介業府令関係の29件と、仲介業者向け事務ガイドライン関係の21件で、73件のうち50件です。法律や政令そのものではなく、府令とガイドラインの読み方に質問が集中していました。

回答の言い回しを数える——確定回答15件と個別判断21件

ここからが、この記事でいちばん見てほしいところです。別紙3の73件について、回答列の文字列を数えました。

図: 別紙3の73件を回答文の言い回しで数えた内訳（当サイト作成）

数え方の注意を1つ足します。別紙4では「ご理解のとおり」が0件でした。代わりに使われているのは「貴見のとおり」で、こちらは30件あります。別紙をまたいで同じ語句で検索すると、別紙4の肯定回答をまるごと数え落とします。回答文の言い回しは別紙ごとに揃っておらず、書き手が違うことがうかがえます。

確定回答と個別判断の切り分けが、そのまま社内作業の切り分けになる

この2種類は、社内の進め方がまったく違います。

前者は、社内で完結できます。後者は完結しません。ただし後者も丸投げされているわけではなく、回答の多くは判断の材料を併記しています。別紙3で繰り返し使われているのは「各電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者のビジネスモデルを踏まえつつ、規定の趣旨に照らして」という前置きで、自社のビジネスモデルを文章にすることが議論の入口だと示されています。

なお、両方を併記した回答もあります。No.31の回答は「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えますが、基本的にはご理解のとおりです」というもので、原則は質問者の理解のとおりだが例外はある、という読み方になります。

自社の画面と告知物にかかる質問が、実際に出されている

別紙3を通しで読んで印象に残るのは、質問の多くが条文の解釈ではなく「自社の画面をこう作ったらどうなるか」を聞いていることです。

No.60については補足が要ります。前のNo.59と次のNo.61の行には、ほぼ同一の文面の回答が1つずつ置かれています。No.60の行だけが空いているため、表のセルが上下で結合されているのか、回答が落ちているのかは、公表されたPDFの見た目からは判別できません。当サイトはどちらであるかを決めつけず、行に文字がないという事実だけを記録します。

当サイトは、これらが媒介に当たるか当たらないかの判断はしません。書けるのは、こういう質問が実際に出され、金融庁がこう回答した（あるいは回答欄に文字が置かれていなかった）という事実の整理までです。No.40とNo.41の回答の中身はステーブルコイン取扱業者への送客と告知で個別に読み解いているので、そちらを参照してください。

大事なのは、この3つの質問を出したのが法務部門とは限らない、ということです。バナーの置き場所も、画面遷移の有無も、告知文の書きぶりも、現物を持っているのは広報・制作・事業開発の側です。公表資料を読む会議に制作側が同席していないと、質問が具体化しません。

この集計から言えること、言えないこと

言えるのは3つです。第1に、259件のうち132件がクロスボーダー収納代行に集まり、73件が仲介業だったこと。第2に、仲介業の73件のうち、公表資料で確定した回答（「ご理解のとおり」を含むもの）が15件、自社の実態に委ねられた回答（「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断」を含むもの）が21件だったこと。第3に、質問の相当数が自社の画面と告知物の作り方に向いていたことです。

言えないのは、件数から賛否や規制の妥当性を読むことです。コメント件数は論点の細かさにも左右されますし、1者が複数件を提出することもあります。また3区分は当サイトが文字列で数えたものであり、金融庁の分類ではありません。仕分けの入口として使い、結論は原文で確認してください。

改正法の施行日は2026年6月1日です。制度の全体像は資金決済法改正2026、組む相手の候補数を数えたものはステーブルコインで組める登録業者は何社かにあります。本記事の集計は2026年8月22日に当サイトが原文PDFで確認したものです。公表資料は差し替えられることがあるため、社内資料に転記する際は各出典を再度確認してください。