受講料をステーブルコインで受けるスクールの事案図解｜書面・クーリング・オフ・中途解約の返金案内

英会話や資格講座のスクールが「受講料はステーブルコインでもお支払いいただけます」と案内するとき、書き換える箇所は申込ページだけではありません。コース契約が特定商取引法の特定継続的役務提供に当たる場合、契約前と契約後に渡す書面に支払方法の欄があり、クーリング・オフや中途解約のときには受け取った受講料を返す場面が来ます。本記事は架空の事案で、どの支払方法で受けたかに関係なく、書面と返金の案内をどう整えるかを整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値と連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者です。クーリング・オフは、契約後の一定期間に無条件で契約を解除できる制度です。その他の用語は用語集にまとめています。

事案：オンライン英会話スクールが、受講料の支払方法にステーブルコインを1つ足す

以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー。E社は社会人向けのオンライン英会話スクールと、資格試験の対策講座を運営しています。主力は6か月・12か月のコース契約で、入学金と教材費を含めた契約金は数十万円です。受講生は国内の社会人が中心で、支払方法はクレジットカードの一括・分割と銀行振込です。

②やろうとしていること。海外に赴任予定の受講生や、法人の研修担当者から「手元のステーブルコインで払えないか」という問い合わせが続いたため、支払方法にステーブルコインを1つ足す構想です。

③登録業者との役割分担。受講生側の受け取り・送付用のアカウントの開設と、ステーブルコインそのものの説明は提携先の登録業者が担います。返金時の送付をE社が行うのか登録業者のサービスで行うのかは、契約交渉で決める前提です。E社が担うのは、コースの案内、申込の受付、書面の交付、受講料の確定と、解約・返金の受付です。

④想定される告知・導線の具体像。申込ページの「お支払い方法」欄に選択肢を足し、申込フォームに支払方法の選択を設けます。申込前に概要書面をPDFで表示し、契約後に契約書面をメールで送ります。コース案内のバナー、メールマガジン、FAQ、CSの回答集も改訂します。バナーと申込ページの制作は外部の告知制作パートナーに依頼しています。

図: コース契約の流れと、受講料の返金が起きる2つの場面（当サイト作成・SCはステーブルコイン。区分は当サイトの整理です）

前提：どのコースが特定継続的役務提供に当たりうるか

特定商取引法第41条は、特定継続的役務提供を、政令で定める期間を超えて役務を提供することを約し、政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約などと定めています。消費者庁の特定商取引法ガイドは、対象を7つの役務とし、スクール事業に関係する範囲は次のように案内しています。

同ガイドは、金額は入学金・受講料・教材費・関連商品の販売などを含めた契約金総額で見ること、郵便・電話・インターネット等による役務も含まれることを案内しています。オンライン専業のスクールでも対象から外れるわけではない、という点が出発点です。

一方、消費者庁の美容医療分野のQ&Aは、コース契約を結ばずその都度の継続を消費者が自由に選べる場合は該当しない範囲の契約の繰り返しと判断されるとし、同様の考え方から月謝制の学習塾や家庭教師なども該当しないと解されていると注記しています。ただし実態として選択の自由が妨げられていれば一体の契約と判断される場合があるとも書かれており、該当性は個別事例ごとに実態に即して判断されます。資格対策講座のように上表の役務に当たるか自体が論点になるコースもあるため、E社はコースごとに法務の確認を取る前提です。本記事は該当性を判定しません。

論点①　概要書面と契約書面の「支払の時期及び方法」欄

第42条は、契約を締結するまでに概要書面を、締結後は遅滞なく契約書面を交付するよう定め、契約書面の記載事項に「役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額」と「前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法」を挙げています。特定商取引法ガイドによれば、概要書面にも金銭の概算額と支払時期・方法が記載事項として入っています。

つまり支払方法を1つ足すと、申込ページだけでなく両書面の支払方法欄が改訂の対象になります。通信販売の広告で支払方法欄が動く話は通信販売の広告の支払方法表示で扱いました。スクールではこれに書面が加わります。

当サイトの整理では、ステーブルコインを選んだ受講生向けに書き分ける要素は、受講料の金額を円建てで定めるかどうか、円以外の通貨に連動する銘柄を扱う場合の換算の時点と基準、送付の期限、送付手数料の負担、そして返金時の方法です。契約書面には、前受金の保全措置の有無と内容も記載事項として入ります。前払方式で5万円を超える場合、業務及び財産の状況を記載した書類を備え置き、閲覧に供する義務がある（第45条）点も、受講料の受け方が増えても変わりません。

書面をPDFやメールで渡す場合、第42条第4項は相手方の承諾を得て電磁的方法で提供できると定めています。承諾の取り方と、受講生が契約書面を受領した日の記録は、次の論点のクーリング・オフ期間の起算日に直結します。

論点②　クーリング・オフ：何で受けたかに関係なく「速やかに返還」

第48条は、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまで、受講生が書面または電磁的記録で契約を解除できると定めています。解除は通知を発した時に効力を生じ、事業者は損害賠償や違約金を請求できず、既に役務を提供していても対価を請求できません。そして第7項は、契約に関連して金銭を受領しているときは速やかに、これを返還しなければならないとしています。これらに反する特約で受講生に不利なものは無効です（第8項）。

画像: 消費者庁の公表資料より（出典）

資料の冒頭には「通信販売はクーリング・オフができません」とありますが、これは通信販売という取引類型の話です。オンラインで申し込むコース契約でも、特定継続的役務提供に当たればこの8日間の扱いになると整理されています。返品特約で返金方法を書く通信販売の論点は返品特約の表示と返金方法にあり、本記事とは根拠条文が異なります。

本記事が確認した条文は、返還の手段までは定めていません。そのため、ステーブルコインで受けた受講料を何で返すか（同じ銘柄で返すか、円で振り込むか）は、自社が決めて契約書面と案内に書いておく事項になります。

論点③　中途解約：上限の計算と返金額をどの通貨建てで示すか

8日を過ぎた後も、受講生は将来に向かって契約を解除できます（第49条第1項）。事業者が請求できるのは、提供開始前なら契約の締結・履行に通常要する費用、開始後なら提供済みの役務の対価と通常生ずる損害の合計で、いずれも政令の上限額（前掲の表）までです。特定商取引法ガイドは、上限を超えて受け取っている分は返還する必要があると案内しています。

この計算は円で行う設計が分かりやすい、というのが当サイトの整理です。受講料を円建てで定めておけば、ステーブルコインで払った受講生も、カードで払った受講生も、同じ計算式で返金額が決まります。円以外の通貨に連動する銘柄で受けた場合は、受領時と返金時のどちらの換算を使うかで返金額が変わるため、契約書面と解約の案内に基準を書いておかないと問い合わせになります。月額課金を毎月送ってもらう型の論点は月額課金をステーブルコインで受ける事案を参照してください。

論点④　CS回答集と、登録業者の案内に委ねる範囲

解約の場面では、受講生から「ステーブルコインで払ったけど返金はどうなるか」「アカウントを解約してしまった」といった質問が来ます。CSの回答集は、E社が答える質問と、登録業者の窓口へ案内する質問を分けて作ります。

ここで注意が要るのは、E社がステーブルコインやアカウントの仕組みを自分の言葉で説明する場面です。金融庁の事務ガイドライン（17 電子決済手段等取引業者関係）Ⅰ－１－２－２③（注１）は、媒介に当たるか否かは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとしたうえで、取引の相手方が登録業者であることと説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示され、事業者が独自に情報の追加や説明内容の加工、取引の勧誘・推奨・説明を行わないなど、誘引行為と評価されない限りにおいて、媒介に至らない行為といえるとしています。

カードの線引きは当サイトの整理で、E社の構成がどう評価されるかを本記事は判定しません。返金時の送付をE社と登録業者のどちらが担うかでも検討が変わりうるため、スキーム全体を法務と登録業者に示して確認してください。

この事案から取り出せること

スクールが受講料の支払方法にステーブルコインを足す仕事は、申込ページに選択肢を1つ加えるだけでは終わりません。特定継続的役務提供に当たるコースでは、概要書面・契約書面に支払の時期及び方法を書く欄があり、クーリング・オフでは受領した金銭を速やかに返し、中途解約では上限を超えた分を返します。事業会社がやるべきことは、返金の方法と金額の決め方を先に決め、書面・申込ページ・CS回答集をそれに合わせて書き直すことです。確認の相手は、社内のマーケ・CS・経理・法務と、社外の告知制作パートナー・提携先の登録業者に分かれます。