返品特約の表示と返金方法｜ステーブルコイン払いを足すECはどこに何を書くか

自社ECにステーブルコイン払いを足すと、見落とされやすい欄が1つあります。返品・キャンセルのときに、何で、どこへ、誰が返金するかです。カードや銀行振込では決まっていた返金の形が、新しい支払手段では自動では決まりません。

本記事は、通信販売の返品特約（申込みの撤回等についての特約）の表示と、そこに返金方法をどう載せるかだけを扱います。ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）の仕組みは償還の基礎を、用語は用語集を参照してください。結論を先に書くと、返金方法は返品特約の「重要事項」ではありませんが、書く場所とたどり方には条文とガイドラインの縛りがあります。以下は2026年6月28日時点の版の原文に基づく整理です。

返品特約の表示：特商法15条の3と11条5号が求めること

特定商取引法（昭和51年法律第57号）第15条の3第1項は、通信販売で商品を購入した者が、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまで申込みの撤回又は契約の解除（以下、申込みの撤回等）を行うことができると定めています。ただし書で、販売業者が特約を広告に表示していた場合はこの限りでないとし、インターネット通販のような電子消費者契約では、広告に加えて主務省令で定める方法での表示も求めています。同条第2項は、商品の引取り又は返還に要する費用は購入者の負担としています。

表示義務の側では、法第11条第5号が広告の表示事項として「申込みの撤回又は解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を（中略）含む。）」を挙げています。消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日付）は、この号について、契約の申込みの撤回又は解除に関して、その条件、方法、効果等について表示する必要があるとしています。

表示の仕方まで定めているのが施行規則です。

消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」の一覧も、返品に関する事項（返品の可否・返品の期間等条件、返品の送料負担の有無）を「省略できない」、それ以外の申込みの撤回又は解除に関する事項を「省略できる」としています（2026年6月27日時点の同ページで確認）。

ガイドラインの線引き：「重要事項」と「返金方法等」

具体的な表示方法は、通達の別添7「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」に例示されています。ガイドラインは、返品の可否、返品の条件、返品に係る送料負担の有無を「返品特約における重要事項」と呼び、トラブルの主な原因となっているため、他の事項に比してより明瞭な方法での表示が必要としています。例として、価格や申込先の電話番号の近くに置く、価格と同じ文字の大きさにする、色文字・太文字を使う、そして返品特約における他の事項（返金方法等）よりも大きな文字とすることを挙げています。

つまりガイドライン上、返金方法は重要事項の側ではなく、返品特約の「他の事項」の例として登場します。そのうえでガイドラインは、ご利用ガイドのような全商品共通のルールを載せたページ（共通表示部分）の活用を認め、インターネット通販では次の条件をすべて満たす形を分かりやすい表示の例としています。

最終確認画面についても、商品ごとに返品区分のマーク等を明瞭に示し、詳細はご利用ガイドへのリンクで表示する例が図で示されています。

画像: 消費者庁の公表資料より（出典）

反対に、膨大なスクロールの先にしか表示がない、何十条もの購入規約に埋もれている、といった形は、容易に認識できる表示になっていないおそれがある例とされています。

事案：アウトドア用品のECが、返金の書き方を決める（架空）

以下は架空の事案です。

①既存事業と既存ユーザー。B社はテントや調理器具などのアウトドア用品を自社ECで販売しています。返品特約は「未使用品に限り到着後7日以内は返品可・返送料はお客様負担」で、ご利用ガイドの「返品・交換について」に書き、商品ページと最終確認画面には返品マークを出しています。支払方法はクレジットカード、銀行振込、代金引換です。

②やろうとしていること。支払手段に円建てステーブルコインでの支払いを足します。決めるべきは、返品やキャンセル時の返金を同じステーブルコインで行うか、円で行うかです。

③登録業者との役割分担。受け払いは電子決済手段等取引業者（電子決済手段の売買・交換の媒介や管理などを業として行うために登録が必要となる事業者。以下、取扱業者）が担う想定です。返金の送付を取扱業者が行うのかB社が行うのか、返金先の確認を誰が行うのか、返金にかかる手数料等を誰が負担するのかは、取扱業者との契約で決める項目で、現時点では未定です。

④想定される告知・表示の具体像。商品ページの返品マークは変えず、ご利用ガイドの「返品・交換について」に支払手段別の返金方法を追記します。最終確認画面はステーブルコイン払いを選んだ場合に返金方法の要約とリンクを出し、ヘルプに受取手順を載せる方針です。

図: 返品特約の重要事項と、ステーブルコイン払いの返金方法の置き場所（当サイト作成）

論点①：何で返すかを決めてから、返品区分に書く

特商法と施行規則は、返金をどの手段で行うかを定めていません。決めるのは自社と取扱業者で、表示はその結果を書く場所です。選択肢は大きく2つあります。

どちらでも、ご利用ガイドの返品区分に支払手段ごとの返金方法を書き足します。同じステーブルコインで返すなら、同じ名前でもチェーンによって発行体が変わりうるため（クロスチェーンブリッジの解説参照）、名称だけでなくチェーンまで特定して書きます。円で返すなら、支払った手段と違う形で戻ることを申込み前に分かる位置に書きます。

論点②：受取アドレスの扱いと、追加の手続の書き方

ステーブルコインで返す場合、支払に使われたアドレスへそのまま返してよいかは設計次第です。支払元が利用者本人の管理するアドレスとは限らないため、返金先を確認する手順を置くかは取扱業者と決める項目です。

参考になるのが通達別添9「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」です。同ガイドラインは、解約方法に消費者から追加の個人情報を提出しなければならない等の限定がある場合、リンク先に委ねず広告画面と最終確認画面でも明確に表示することが必要としています。返金の受取手続に当てはまるかは法務の整理が要りますが、受取アドレスの登録のような追加の提出物があるなら、最終確認画面からも見える位置に書くのが安全側です。回答文の作り方はヘルプページの事案で整理しています。

論点③：誰が送るかと、書いたとおりに返せるか

返金の送付をB社と取扱業者のどちらが行うかは、表示より先に決めます。資金決済法上の業務の該当性について、金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答で、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるという趣旨を示しており、当サイトは判定しません。社内で整理しておくのは、返金の原資をどこから出すか、送付の操作を誰が行うか、返金先の確認を誰が行うか、の3点です。

表示した内容は、そのまま守れる必要があります。法第14条第1項第1号は解除によって生ずる債務の履行の拒否や不当な遅延を指示の対象とし、法第13条の2は申込みの撤回又は解除を妨げるための不実の告知を禁じています。

この整理から言えること

言えるのは3つです。第一に、返品特約の可否・条件・返送料負担は、商品ページと最終確認画面で見やすく明瞭に示す必要があり、請求時提供による省略の対象からも外れていること。第二に、返金方法はガイドライン上「他の事項」の例ですが、共通表示部分に書くなら、全段階からたどれる導線と返品の表題による区分が前提になること。第三に、ステーブルコイン払いで増える記載（何で返すか、受取アドレス、誰が送るか、所要日数）は、取扱業者との契約で中身が決まってから書く順序になることです。

言えないのは、個別の表示が要件を満たすか、返金の送付がどの業務に当たるかです。本記事は2026年6月28日時点の法令と公表資料に基づく整理で、実際の検討は最新の原文と専門家の確認を前提にしてください。