クロスチェーンブリッジとは｜同じ名前のトークンでも発行体が変わる仕組みを整理

取引先から「うちが持っているUSDCは別のチェーンにあるけれど、ブリッジすれば同じUSDCだから問題ない」と言われたら、経理や財務の担当者はどう判断すればよいでしょうか。結論から言うと、クロスチェーンブリッジは、トークンを別のチェーンへ運ぶ仕組みではなく、元のチェーンでロックして先のチェーンで新たに発行する仕組みです。そのため先で受け取るトークンは、名前が同じでも、元とは別の主体が発行した別の仕組みのトークンであることがあります。本記事は、この一点を企業担当者向けに整理します。

なお、本記事で引用するethereum.org（日本語版）、Circleの公式サイトと開発者向けドキュメント、金融庁の事務ガイドラインは、2026年9月27日に確認したものです。

クロスチェーンブリッジとは——「運ぶ」のではなく「ロックして、先で発行する」

ethereum.orgは、ブリッジを「ブロックチェーンネットワークを接続するために存在します」と説明しています。ブロックチェーン（取引の記録を多数のコンピュータで同じ内容として持ち合う台帳の仕組み）は、それぞれ独自のルールで動いており、トークンは本来、チェーンをまたいで自由に移動できません。その隔たりをつなぐのがブリッジです。

仕組みについて、同サイトの開発者向けドキュメントは代表的な方法を3つ挙げています。

• ロック＆ミント：送信元チェーンで資産をロックし、宛先チェーンで資産をミントする
• バーン＆ミント：送信元チェーンで資産をバーンし、宛先チェーンで資産をミントする
• アトミック・スワップ：送信元チェーンの資産を、別の当事者が持つ宛先チェーンの資産と交換する

ロックは、トークンをスマートコントラクト（ブロックチェーン上で動くプログラム）に預けて動かせない状態にすることです。ミントは新たにトークンを発行すること、バーンはトークンを焼却して消すことを指します。どの方式でも、元のトークンが物理的に隣のチェーンへ移動するわけではありません。

図: ロック＆ミント方式のブリッジで起きていること（当サイト作成）

こうして先のチェーンで発行される、別の資産を裏付けにしたトークンは、ラップトークン（元の資産を「包んだ」形で別のチェーン上に表現したトークン）と呼ばれます。ethereum.orgも、イーサリアム上のWBTCについて、ビットコイン・ブロックチェーン上の元の資産ではなく「イーサリアム版のビットコイン」だと説明しています。

そもそも同じ銘柄でもチェーンが違えば別々の記録として存在し、宛先のチェーンが一致しなければ届かないという前提は、同じ銘柄でもチェーンが違えば届かないで整理しています。本記事はその先の、「ではブリッジでつなげば同じなのか」という問いを扱います。

同じ名前でも、発行体と償還の枠組みが同じとは限りません

ステーブルコインの場合、この違いは発行体と償還（発行体に円やドルへの払い戻しを求めること）の枠組みに直結します。USDCの発行体であるCircleは、ブリッジ経由のUSDCと自社が発行するUSDCを、公式サイトで次のように対比しています。

出典: Circle「Bridged USDC Standard」の比較表を当サイトで翻訳・整理

同じページの注記は、USDCの利用規約に触れたうえで、ブリッジ版のUSDCは一定のリスクを伴い、Circleが発行したものではないと記載しています。開発者向けのコントラクトアドレス一覧でも、あるネットワークについて「USDC.e」と表示される別のブリッジ版が存在し、それはCircleが発行・裏付けするものではないと注記したうえで、Circle発行のUSDCを前提にする連携では一覧のアドレスを使うよう案内しています。

なお、Circleは自社のCross-Chain Transfer Protocol（CCTP）について、バーン＆ミントでUSDCをチェーン間でネイティブに移すと説明しています。発行体自身が提供する移し方と、第三者のブリッジを経る移し方は、結果として届くトークンが異なりうるということです。本記事はいずれかの方式やサービスを推奨するものではありません。

ブリッジは、スマートコントラクトと検証者に依存します

ブリッジを経たトークンは、発行体に加えてブリッジそのものにも依存します。ethereum.orgは、ブリッジを大きく2つに分けて説明しています。

そのうえで同サイトは、ブリッジが「分散型金融 (DeFi) における最大規模のハッキング」の上位3件を占め、まだ開発の初期段階にあると記載しています。リスクとしては、スマートコントラクトに1つの欠陥があるだけで資産がハッキングの危険にさらされること、ラップされた資産が悪用されるとエコシステム全体に波及しうること、検証者が共謀しない前提に依存する設計があることなどが挙げられています。具体例として、SolanaのWormholeブリッジで12万wETH（3億2,500万米ドル。1ドル160円換算で約520億円）が盗まれた事案が紹介されています。

登録業者の説明事項とも関係します

日本の事業会社がステーブルコインを受け取る場合、通常は登録を受けた電子決済手段等取引業者の口座を通じます。金融庁の事務ガイドライン（17 電子決済手段等取引業者関係）は、登録業者が取り扱う電子決済手段の適切性を判断する観点として、Ⅰ－１－２－３⑴で権利の移転時期や手続きの明確さ、償還請求に速やかに応じる態勢などを挙げています。また、Ⅱ－２－２－１－２⑶①（注１）は、利用者への説明事項の例として、電子決済手段の保有又は移転の仕組み、内在するリスク、償還に関する事項などを挙げています。

つまり、登録業者の口座で何を受け取れるかは、事業者ごとに銘柄とチェーンの単位で整理されていると考えられます。ブリッジ経由で作られたトークンが自社の口座で扱えるかどうかを、名前が同じだからという理由で推測しないことが大切です。個別の該当性や取扱いの可否は、口座を持つ登録業者に書面で確認します。

事案：海外の顧客からライセンス料を受け取るゲーム開発会社

以下は公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存顧客——ゲーム開発向けのミドルウェア（物理演算や音響処理のソフトウェア部品）を開発する、従業員80人規模の会社です。顧客は北米・欧州・東南アジアのゲームスタジオで、年間ライセンス料を銀行送金で受け取っています。

②やろうとしていること——東南アジアの顧客1社から、次回のライセンス料をUSDCで払いたいと打診がありました。会社はすでに登録業者の法人口座を開設し、特定のチェーン上のUSDCを受け取れる状態です。ところが顧客の担当者は、手元のUSDCは別のチェーンにあるので、ブリッジで移して送る、同じUSDCだから問題ないと言っています。

③登録業者との役割分担——受け取りと円への換金は登録業者の口座で行い、自社はブリッジを操作しません。財務担当は登録業者に、受け取れるトークンのコントラクトアドレスと、指定外のトークンが届いた場合の扱いを問い合わせました。回答は、指定アドレスのトークン以外は受け付けの対象外で、返還には別途手続きと費用がかかるというものでした。そこで会社は、顧客がどの経路で準備するかには関与せず、自社に届くトークンだけを指定する方針にしました。

④請求書と案内文の具体像——請求書の支払方法欄は、次の3行に固定します。「受取銘柄：USDC（発行体：Circle）」「チェーン：登録業者が指定する○○」「トークンのコントラクトアドレス：0x……（登録業者の案内どおり）」。その下に、上記以外のトークン（ブリッジにより別の主体が発行した同名のトークンを含む）で送付された場合は受け付けず、返還には時間と費用を要する旨を添えます。顧客への返信では「ブリッジすれば同じ」には同意せず、この3行と一致するトークンであれば受け取れる、とだけ伝えます。経理は入金の消し込みで、金額に加えてコントラクトアドレスを照合します。

受け取り条件を、社内ルールにしておく

事案の会社が経理規程に加えたのは、次の確認事項です。

確定した送付は送った側の都合では取り消せないため（オンチェーンの送付に「組戻し」はない）、指定外のトークンが届いてから考えるのでは遅れます。トークンのプログラムが誰に管理されているかという観点はスマートコントラクトとはで、用語は用語集で確認できます。ブリッジを理解する目的は、その技術を使いこなすことではありません。自社に届くトークンを、名前ではなく発行体とアドレスで指定できるようにすることです。