ステーブルコインの手数料は3種類｜ガス代・取扱業者・円転を分けて書く

ステーブルコイン建ての支払いを検討し始めた社内資料で、最初に数字が合わなくなるのはたいてい「手数料」の欄です。理由は単純で、この一語が少なくとも3つの別物を指しているのに、表では1行にまとめられているからです。

3つとは、チェーンに支払うネットワーク手数料（いわゆるガス代）、取扱業者や決済代行に契約で払う手数料、日本円に換えるとき（円転）に生じる差です。誰に払うのか、いつ金額が決まるのか、変動するのか、自社の受取額から引かれるのかが、それぞれ違います。本記事はこの区別だけを扱います。

図: 「手数料」という一語が指す3つの別物と、それぞれが効いてくる段階（当サイト作成）

まず3つを定義します

社内で言葉を揃えるために、観点ごとに並べます。

この表の右下、「手数料」という名前で出てこないものがあるという一点が、見積りで最も落ちやすい箇所です。順に見ていきます。

① ネットワーク手数料——事前に実額が決まりません

ethereum.orgの開発者ドキュメントは、「ガスとは、イーサリアム・ネットワーク上で特定の操作を実行するために必要な計算量の単位を指します」と説明し、各トランザクションの実行には計算リソースが必要であるため、そのリソースに対する支払いを行う必要があるとしています。ここから実務上の含意が3つ出ます。

第一に、これは取引の相手方に払うものではありません。同ドキュメントは「ガス代は、イーサリアムのネイティブ通貨であるイーサ (ETH) で支払う必要があります」としています。支払先はチェーン側であり、取引先との契約で率を決められる性質のものではありません。

第二に、事前に固定額が決まりません。同ドキュメントは、優先手数料の適切な水準について「トランザクションを送信する時点でのネットワークの使用状況によって決まります」とし、需要が多い場合は高く設定する必要があるかもしれない、と記載しています。基本料金も、前のブロックのサイズをもとにブロックごとに最大12.5%増減する仕組みだと説明されています。

第三に、チェーンによって水準が違います。同ドキュメントは「レイヤー2 (L2) スケーリングは、ガス代、ユーザーエクスペリエンス、スケーラビリティを大幅に改善するための主要な取り組みです」としており、同じ処理でもどのネットワークで行うかで水準が変わりうることを前提にしています。本記事で水準の数字を扱わないのは、変動するものに相場観を作ると見積りがかえって狂うからです。

② 取扱業者・決済事業者への手数料——契約に書かれています

3つのうち、事前に金額が分かるのは基本的にこれだけです。制度の側も、この手数料の説明を求めています。金融庁の事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係「17 電子決済手段等取引業者関係」のⅡ－２－２－１－２⑶「利用者に対する情報の提供」②は、「利用者が当該電子決済手段等取引業者以外の者に対しても手数料、報酬又は費用（以下「手数料等」という。）を支払う必要がある場合には、当該委託先に対するものも含めて手数料等の総額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を説明しているか」という着眼点を置いています。

さらに同⑶④は、「手数料等の実額ではなく上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うこととなる手数料等の総額の見込み額又は計算例を併せて説明することとしているか」としています。

つまり制度は「実額で示せ」とは求めていません。実額で示せない項目があることを前提に、上限額や計算方法、そして見込み額または計算例という形での説明を求めています。金額が確定しない手数料が存在するという前提が、制度の側に織り込まれているわけです。自社の見積書や料金ページも、この構え方をそのまま借りれば無理がありません。

なお、これらは登録を受けた電子決済手段等取引業者に対する監督上の着眼点であり、それを使う側の事業会社に課された義務の一覧ではありません。ただし送客や併記の形をとれば、その説明文が実際に並ぶ場所は自社の料金ページと決済画面になります。

③ 円転で生じる差——「手数料」という名前で出てこないことがあります

受け取ったステーブルコインを日本円に換える段階で生じるものです。売却時の価格差（スプレッド）や、換算に使うレートの決まり方がここに入ります。厄介なのは、明細に「手数料」という行として立たない場合がある点です。率が明示される②と違い、③は成立したレートの中に織り込まれる形で効くため、手数料の一覧表だけを見て判断すると、③の分だけ受取額が想定と食い違います。

会計・税務の取扱いはここでは一般的な整理にとどめます。円転の差額を費用として扱うのか売上の減額として扱うのか、いつの時点のレートで計上するのかは、税理士・監査法人に確認してください。

「送った額」と「届く額」と「口座に入る額」は別です

ethereum.orgのトランザクションの説明には、送金側の口座から差し引かれる金額の例が載っています。1 ETHを送るケースで、送信者のアカウントからは「-1.0042 ETH（アリスへの1 ETH + ガス代の0.0042 ETH）」が引き落とされる、という書き方です。送った額と、送った側の残高から減る額が、そもそも一致していません。

だから先にやるのは、平均値ではなく実際にありそうな1件を選び、記事冒頭の図のとおり段階ごとに行を分けて書き出すことです。埋まる行と埋まらない行が分かれ、埋まらない行がそのまま社外への質問になります。

行を分けると、次に決めるべきことが出てきます。誰が負担するのかは自動的に決まりません。 送る側が持つのか受け取る側が持つのか、取引先との取り決めを契約書・利用規約・請求条件のどこに書くかまで含めて決める必要があります。とくに①はそもそも金額が事前に定まらないため、「実費は送る側が負担する」と書いても、その実費がいくらになるかを双方が事前に確定できません。だから金額ではなく決め方（どちらが負担するか、上限を設けるか、上限を超えたらどうするか）を文書化することになります。どの業務にこの設計が馴染むかは向く業務・向かない業務の見分け方も併せて確認してください。

告知文に「手数料無料」「手数料が安い」と書けるか

ここからは、経理・財務ではなく広報・マーケティングと、告知物を作る外部パートナーの仕事です。読み手が「手数料」という語で何を思い浮かべるかは1通りではありません。3つのうちどれを指しているのかが伝わらなければ、書いた側が意図しない意味で読まれます。

「安い」という評価語はさらに注意が要ります。手数料の見え方は1件あたりの金額と件数で変わるため、同じ数字が、ある会社には小さく、別の会社には大きく映ります。少額・多頻度の支払いでは金額に対する比率が跳ね上がる場合がありますが、これは向いている・向いていないの結論ではなく、自社の1件あたり金額と件数を入れて確認する種類の話です。表示の裏取りの手順は「手数料が安い」と書く前の裏取りで扱っています。

なお金融庁のパブリックコメント回答には、手数料が所属先によって異なる場合の明示方法について、確認先を案内する形でよいかという質問への回答があります。金融庁は「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えますが、例示いただいたような明示の在り方も否定されるものではないと考えます」としています（2026年5月22日公表）。

事案：デザイン素材を販売するオンラインサービスを運営する事業会社

以下は公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー——国内向けにデザイン素材を販売するオンラインサービスを運営する事業会社です。従業員25名、有料会員は約4,000人。1件あたりの取引額は数千円から数万円で、件数が多く単価は低い部類に入ります。支払手段はカードのみで、料金ページには税込価格と「決済手数料は当社負担」の一行が置かれています。

②やろうとしていること——支払手段に、ステーブルコイン建ての選択肢を1つ足します。既存のカード決済は残したままの追加で、置き換えではありません。

③登録業者との役割分担——受取先の提示、着金の確認、円転、取引履歴の提供は、電子決済手段等取引業者に登録された事業者が担います。自社が持つのは、料金ページと決済選択画面までの導線、告知面（FAQ・注記・利用規約）、問い合わせの一次回答です。自社は会員の資産を預からず、この前提が変わる案が出たら法務に戻す運用を最初に文書で固定します。

④想定される告知・表示の具体像——既存の「決済手数料は当社負担」という一行を新しい選択肢にも流用してよいかが、最初の論点になります。この一行が指していたのはカード決済における②に相当する部分ですが、ステーブルコイン建ての選択肢が同じ画面に並んだ瞬間、読み手が①まで含めて読む余地が生まれます。そこで料金ページでは、当社が申し受ける手数料の有無と、支払う側に生じうるネットワーク手数料の扱いを別々の行に書き分けます。決済画面では、金額の確定しない項目に実額を書かず、支払う側のウォレットや事業者の側で発生しうる旨と確認先を示します。あわせて「手数料」という語を単独で使わない表記ルールを置き、料金ページ・決済画面・FAQ・利用規約の4面で語の使い方を揃えます。1件あたりの金額が小さく件数が多い事業なので比率の確認は必須ですが、それは告知文ではなく、②の実額と①の見込み額を自社の1件に入れて計算する作業として経理・財務が担います。

この整理から言えること、言えないこと

言えるのは3つです。第1に、ネットワーク手数料は取引の相手方に払うものではなくネットワークのネイティブ通貨で支払うものであり、送信時点のネットワークの使用状況によって決まるとethereum.orgが説明していること。第2に、事務ガイドライン第三分冊17が、手数料等の総額・上限額・計算方法の説明と、実額を示さない場合の見込み額または計算例の併記を着眼点に挙げていること。第3に、この2つから、自社の見積書と告知文は「金額を書ける手数料」と「書けない手数料」を分けて扱う構造になることです。

言えないのは2つです。ひとつは、どの手段が安いか、どの業務に向いているかという評価です。本記事は特定の銘柄・チェーン・事業者を推奨するものではなく、手数料の水準についても数字を示していません。もうひとつは、自社の設計が業規制の対象になるかどうかです。金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答のなかで、該当性について個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えるという趣旨の記述を繰り返しています。業務フロー図と手数料の内訳シートが揃った段階で、弁護士に確認してください。

引用した原文は、2026年時点で公開されているものを当サイトが開いて確認しました。事務ガイドラインは改正され項番がずれることがあります。社内資料に転記するときは確認日を併記してください。用語は用語集にまとめてあります。

最後に一行だけ。「手数料はいくらですか」という質問には、そのままでは答えられません。 3つのうちどれを聞いているのかを確かめてから答える——この一手間を社内で共有できていれば、見積りの数字も告知の一行も、あとは順番に埋まります。