通信販売の広告に「支払方法」を書く義務｜ステーブルコイン対応で必ず改訂になる1枚

自社のECに支払手段を1つ足すとき、検討は決済システムの話から始まりがちです。SDKをどう組み込むか、入金サイクルはどうなるか、対応チェーンは何か。ところが、その検討が終わる前から動き始めている作業が1つあります。「特定商取引法に基づく表記」という、自社が自分で書く表示ページの改訂です。

これは金融庁のガイドラインの話でも、景品表示法の訴求文言の話でもありません。特定商取引法が通信販売の広告について定めている、書かなければならない欄の話です。本記事はその1点だけを扱います。訴求文言が優良誤認・有利誤認に当たらないかという別軸の論点は告知表示と有利誤認で扱っているので、ここでは繰り返しません。あちらが「書いてよいことか」を見る記事で、こちらは「書かないといけない欄が何か」を見る記事です。

条文：第11条第2号に「支払の時期及び方法」がある

出発点は1つの条文です。特定商取引法（昭和51年法律第57号）第11条は、通信販売についての広告について次のように定めています。

販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。

続く各号が表示事項です。第1号が販売価格（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）、第2号が「商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法」、第3号が商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期、第4号が申込みの期間に関する定めがあるときはその旨及びその内容、第5号が申込みの撤回又は解除に関する事項、そして第6号が「前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項」です（2026年8月時点で公開されている原文を確認しました）。

消費者庁の特定商取引法ガイドも、この第2号について、代金の支払方法として銀行振込、クレジット、代金引換、現地決済等の支払方法の別を全て表示することが必要ですと記載しています。支払手段の選択肢が1つ増えるという事実は、この欄の記載そのものに当たります。

ここで押さえておくべきなのは名宛人です。第11条が義務を課しているのは販売業者又は役務提供事業者、つまり自社です。決済サービスを提供する事業者でも、取扱いを担う電子決済手段等取引業者（電子決済手段の売買・交換の媒介や管理などを業として行う場合に必要となる登録区分）でもありません。ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています。用語は用語集にまとめています）の仕組みを作るのは社外でも、この1枚を書くのは自社です。

書き換わるのは1欄ではない

支払方法の欄だけ直せば済むかというと、そうはなりません。第11条の各号は独立した箇条書きに見えて、実際には支払いの運用を通じて繋がっています。

図: 支払手段を1つ足したときに動く第11条の欄（当サイト作成）

この構造を、改訂作業の台帳として使える形に開きます。4列目が、文言を書く前に社内で決めておく項目です。ここが決まっていない状態で制作パートナーに原稿を投げると、差し戻しで往復します。

第5号の行が、ステーブルコイン建ての選択肢を足すときに社内で最も議論になる欄です。オンチェーンでの受け渡しには「確定する」という概念があり、金融庁の事務ガイドラインも、取扱業者が説明すべき事項として取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）を挙げています。確定した後の払い戻しは、カード決済の売上取消のように元の処理をなかったことにする形ではなく、逆向きの新しい受け渡しとして行う設計になるのが通常です。具体的にどの手段で返すかは業者と設計により異なるため、これも書面で確認する項目になります。すでに提供している支払手段を切り替える場面での返金処理は取扱業者の切替事案で、決済サービス側の返金の扱いはEC向け決済サービスを載せる側の実務で扱っています。

「書き方」まで省令が縛っている欄がある

第11条第6号の「主務省令で定める事項」は、特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）第23条に置かれています。事業者の氏名・住所・電話番号などに加えて、支払手段を足すときに効く号がいくつかあります。あわせて、同規則第24条と第25条は表示の方法そのものを縛っています。

最後の行は、実務で最も見落とされる箇所です。第11条にはただし書があり、請求により記載事項を書面等で遅滞なく提供する旨を表示する場合には、主務省令で定めるところにより一部を表示しないことができるとされています。ただし施行規則第25条がその範囲を細かく限定しており、支払が引渡し等の前である場合の支払時期は、省略できるものとして扱われていません。消費者庁のガイドも、代金の支払時期について前払の場合は省略不可、後払の場合は省略可能と記載しています（2026年8月時点で公開されている原文を確認しました）。ただし書で省略できる欄の範囲と、省略したときに必要になる請求時提供の運用は、特商法11条ただし書で省略できる欄で原文に沿って整理しています。

改訂が止まるのは、文章力ではなくリードタイムで

ここまでを踏まえると、この作業の本当の難所が見えてきます。表示ページの更新権限は自社にあるのに、書くための根拠情報は自社の中にありません。手数料の計算方法、いつ支払が完了した扱いになるか、対応するチェーン、返金の手段と所要時間。どれも取扱業者・決済事業者の側にある現物です。

だから表示ページの改訂は、システム側の導入作業と並行して走りながら、途中で必ず待ちが入ります。

図: システム側の導入と表示ページの改訂が並行して走る時間軸（当サイト作成）

待ちを短くする方法は1つです。何を受け取れば文案が書けるのかを、先にリスト化して渡すこと。そして、そのリストは自分で考え出す必要がありません。金融庁の事務ガイドライン第三分冊「17 電子決済手段等取引業者関係」が、電子決済手段等取引業者の側に置いている着眼点が、そのまま受け取るべき項目の一覧になっています。

同ガイドラインⅡ－２－２－１－２⑶は、利用者が当該電子決済手段等取引業者以外の者に対しても手数料、報酬又は費用を支払う必要がある場合には、当該委託先に対するものも含めて手数料等の総額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を説明しているかを着眼点として置いています。さらに、手数料等の実額ではなく上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うこととなる手数料等の総額の見込み額又は計算例を併せて説明することとしているかも挙げています（2026年8月時点で公開されている原文を確認しました）。説明事項の全体像は事務ガイドラインの説明事項を数えたら15項目で整理しています。

これは取扱業者に向けられた着眼点であって、自社に直接課される義務として書かれたものではありません。ただ、自社が第11条第1号・第2号や施行規則第23条第4号の欄を埋めるために必要な情報と、ほぼ同じものを指しています。だから「ないはずのない情報」として書面で求められます。

最後の項目を落とさないでください。表示ページは一度直せば終わるものではなく、根拠が社外にある以上、社外の改定に追随する必要があります。連絡の経路を契約側で作っておかないと、次の改定のときに同じリードタイムをもう一度払うことになります。

この記事から取り出せること

支払手段を1つ足す案件では、検討の入口が「決済システムをどう繋ぐか」になりがちです。けれど実際に最初に動くのは、自社が更新権限を持っている表示を1枚書き換える作業です。特定商取引法第11条第2号は、通信販売の広告の表示事項として代金の支払の時期及び方法を挙げており、その名宛人は販売業者または役務提供事業者、つまり自社だからです。

そして書き換わるのは支払方法の欄だけではありません。販売価格、引渡時期、申込みの撤回・解除、そして施行規則第23条第4号の「第1号の金銭以外に負担すべき金銭」まで、支払いの運用を通じて繋がっています。どの欄をどう書くかは、文案の前に運用を決める順序になります。

着手の順番も決まります。文案を書き始めるより先に、現行の表示ページに号番号を振り、埋まらない欄を書面で社外に取りに行ってください。逆にすると、実装が終わっているのに表示が直せないまま日数が過ぎます。

本記事の整理は2026年8月時点で公開されている法令および公表資料に基づくものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の原文と専門家の確認を前提にしてください。