銀行振込で払うステーブルコイン決済「すてぶるペイ」｜ECに載せる側の実務

「ステーブルコインで支払えるようにしたい。でも、お客様にウォレットを作ってもらうのは現実的ではない」——ECを運営する事業会社から出てくる相談は、たいていこの形をしています。2026年7月10日に合同会社暗号屋が発表した決済サービス「すてぶるペイ（STBLpay）」は、まさにその前提を外した設計です。利用者はウォレットもガス代も用意せず、銀行振込で支払う。提供開始は2026年8月予定と報じられており、検討するならちょうど今です。

ただし、「利用者の準備がいらない」ことと「事業会社の仕事が減る」ことは別の話です。本記事はサービスの仕組み解説ではなく、これを自社のECやオンラインサービスに載せる側から、新しく発生する仕事を洗い出します。

画像: 合同会社暗号屋プレスリリースより（出典）

発表されたことを事実で確認する

前提の用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段、ウォレットはブロックチェーン上の資産を保管・送受信する入れ物、ガス代はその取引を実行する際の手数料です。SDKは自社システムに機能を組み込むための開発キット、パスキーは顔認証や指紋認証で本人確認を行う仕組み、償還は受け取ったステーブルコインを発行者に戻して法定通貨を受け取ることを指します（基礎は企業向け基礎解説にまとめています）。

公表内容を出所とあわせて整理します。プレスリリースの記載と、報道で示された手順は分けて読む必要があります。

発表の背景認識としては、ウォレット管理は難しく普及は限定的である、との現状認識が示されています。

資金がどこを通るのか——「加盟店は預からない」と説明されている構造

導入検討で最初に押さえるべきは、機能ではなく資金の経路です。公表資料は、日本円が利用者から加盟店へ直接渡るのではなく、JPYC EXが表示した口座を経由すると説明しています。JPYC EXは、JPYC社が運営する日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還プラットフォームで、利用者は初回にアカウント開設と本人確認が必要と報じられています。

図: 公表資料から整理した資金と発行の流れ（当サイト作成）

つまり加盟店は利用者の資金を預からない構造として説明されているということです。自社の口座に利用者の日本円が一度入る設計かどうかで、社内で必要になる検討の重さはまったく変わります。

ただしこれは公表資料の整理であって、自社が導入した場合に資金決済法上どの立場になるかを判定するものではありません。金融庁は、この種の該当性について個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとの立場を示しており、2026年5月公表のパブリックコメント回答でも、一定の条件を満たす者は該当しないと整理し得る旨をガイドラインに明記してほしいという意見に対し、追記は適当でないと回答しています（ステーブルコインの送客・告知・表示で詳述）。契約締結の前に、資金の経路と説明主体を書き出したうえで法務に持ち込んでください。

「ウォレット不要」は、説明の仕事を消すのではなく移す

利用者がウォレットを持たない設計であることは、事業会社にとって説明対象が消えることを意味しません。説明する内容が入れ替わるだけです。

右側の4項目は、どれも決済サービス提供者の管轄に見えて、実際には自社の決済画面と案内文で説明しきることになる領域です。利用者は買い物の最中にJPYC EXの画面へ移ります。そこで手が止まったとき、最初に問い合わせが来るのは自社のカスタマーサポートです。ウォレットの説明が消えたぶんの工数は、この案内文の設計へ移ったと考えたほうが実態に合います。

特に注意が要るのが3つ目です。報道によれば、3,000円未満の購入では3,000円以上が発行され、差額は利用者のJPYC残高に残るとされています。購入額と振込額が一致しない場面が構造的に生じます。

図: 新規発行の最小単位と自社の商品単価のかみ合わせ（当サイト作成）

事案：単価1〜3万円台の直販ECを運営する国内メーカーの場合

自社に引き付けて考えるための想定事案を置きます。以下は当サイトが整理した想定事案であり、実在の企業の計画ではありません。

家庭用の調理器具を製造するB社。主力商品は1万〜3万円台で、量販店への卸売のほか自社の直販ECで年間およそ2万件を販売しています。会員は約8万人、支払手段はクレジットカード・コンビニ払い・代金引換の3つ。海外向けは扱っていません。このB社が、決済手段の選択肢を1つ増やせないかと検討を始めた、という設定です。

役割分担はこうなります。発行するのはJPYC社で、日本円建てステーブルコインを発行する資金移動業者にあたる事業者です（資金移動業者は、銀行以外で為替取引を行うことを認められた登録業者）。決済サービスとしてSDKを提供するのが合同会社暗号屋。B社はSDKを組み込み、利用規約に同意し、売上受取先を登録する側で、発行も償還の運営もしません。

まずB社が検討すべきは単価とのかみ合わせです。主力は1万〜3万円台なので最小単位に引っかかる場面は多くありませんが、交換用パーツやレシピブックを1,000〜2,500円で販売しており、ここは購入額より多い金額を振り込んでもらう形になります。結論は「導入するかしないか」ではなく「どの商品カテゴリで選べるようにするか」になる——これが単価から出てくる論点です。

次が告知・導線です。B社が実際に作るものを並べます。

この4つは決済サービス提供者が代わりに作ってはくれません。工数を「SDKの実装だけ」で見積もると、公開直前に文言のレビューで止まります。しかもB社の場合、対象商品を絞る判断も注記の位置の判断も、情報システムではなく商品部門とカスタマーサポートが持つべき決定です。

チャージバックがない、の両面を見る

チャージバックとは、カード決済で不正利用や商品未着などの申し出があった際に売上が取り消され、加盟店の負担になる仕組みです。プレスリリースはこの負担が生じないことを利点に挙げており、加盟店にとって小さくない話です。

ただし報道によれば、チャージバックの仕組みがないため、返金が必要な場合は加盟店がJPYCの返送や銀行振込で購入者に直接対応するとされています。カード会社が担っていた紛争処理の枠組みがない状態で、返品・キャンセルの申し出を自社で受け止めるということです。

2列を見比べると、負担が消えているのではなく場所が移っていることが分かります。審査と与信は減る方向、返金対応と資金の扱いは増える方向です。特に下の2行は経理の日次業務に直結します。受け取ったJPYCをいつ償還して日本円に戻すのか、その操作を誰が行い誰が承認するのか。「締め日が来たら口座に入っている」形とは業務の作り方が変わります。

「誰がどの登録の下で何をしているか」は一件ずつ確認する

ステーブルコイン関連のサービスは、発行する主体と、売買・管理する主体と、決済の仕組みを提供する主体が別々の会社であるのが普通です。それぞれが何の登録・許可の下で動いているのかは、まとめて確認できるものではありません。

金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」（令和8年8月27日現在）を見ると、その事情がはっきりします。掲載されている業者は2社です（2026年9月24日確認）。関東財務局長第00001号のSBI VCトレード株式会社は登録年月日が令和7年（2025年）3月4日で、一覧に記載された取り扱う電子決済手段はUSDC・RLUSD・JPYSC。関東財務局長第00002号のコインチェック株式会社は登録年月日が令和8年（2026年）8月27日で、一覧に記載された取り扱う電子決済手段はUSDCです。いずれも一覧の記載であり、各社が扱う銘柄の全体を示すものとは限りません。電子決済手段等取引業者とは、電子決済手段の売買・交換の媒介や管理などを業として行う場合に必要となる登録区分です（詳しくはこちら）。

つまり「登録された取扱業者と組めばよい」と言えるほど、選択肢が並んでいる状態ではありません。一方でJPYCは資金移動業者として日本円建てステーブルコインを発行している事業者であり、この一覧に載る事業者とは資金決済法上の位置づけが異なります。登録一覧に名前がないことと、無登録で事業を行っていることは同じではありません。区分が違えば載る一覧も違うからです。

同じ一覧には、利用する際は登録を受けた事業者かを金融庁・財務局のホームページで確認するようにという注意書きと、行政処分を受けているかを含め取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について利用しようとする事業者から説明を受け十分に理解するように、との注意書きが記載されています。

稟議に書くべきは「登録の有無」ではなく「誰が何の区分か」です。発行する主体・決済サービスを提供する主体・自社の3行を1枚の表にし、それぞれが何の登録・許可の下で何を行っているのかを出所つきで埋めてください。埋まらない欄が、そのまま決済サービス提供者に書面で聞くべき項目になります。

提供開始が2026年8月予定である以上、情報が出そろうのを待つより、確認項目を先にリスト化しておくほうが早く動けます。店頭決済の側でも同じ構図が起きていることはステーブルコイン店頭決済の実証を読むで扱いました。載せる側の仕事は、決済の仕組みが整っても自動的には消えません。

本記事は2026年7月時点の公表資料および報道に基づく整理であり、仕様や制度の運用は今後変わり得ます。また、特定のサービスの導入が資金決済法上どの区分に該当するかを判定するものではありません。個別の判断にあたっては、最新の一次情報と専門家の確認を推奨します。