ステーブルコイン対応を切り替える事案図解｜出した告知を書き換える側の仕事

事案図解の5本目です。1本目はBtoB卸ECが受け取る側、2本目は海外の委託先へ支払う側、3本目は対面で訪日客に説明する宿泊業、4本目は告知を出すのが別法人の加盟店になる場合を扱いました。4本に共通していたのは、いずれも選択肢を1つ足す事案だった点です。5本目で変えるのはそこです。今回は、すでに足したものを変える、あるいは減らす側を扱います。

足すときと違い、前提が2つ増えます。1つは、すでにその方法を選んで使っている既存ユーザーがいること。もう1つは、すでに外に出した告知が残っていることです。この2つが記事全体の芯になります。

なお4本目の「実務への示唆」では、変更の種類の1つとして「取扱いをやめる」を1行だけ挙げました。本記事は、その1行を単独で展開したものです。ただし4本目のフランチャイズと加盟店の話は繰り返しません。今回の主体は単一の法人で、会員と直接つながっています。以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。また本記事は、特定の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを判定するものではありません。

事案：会員数万人の月額課金サービスが、半年前に足した支払方法を切り替える

①既存事業と既存ユーザー。 国内で会員制のオンラインサービスを運営する事業会社を想定します。月額課金、会員数は数万人規模、相手は一般の消費者です。半年前に、月額料金の支払方法の1つとしてステーブルコイン建ての選択肢を足しました。ステーブルコインとは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています。告知はサービスサイト、ヘルプとFAQ、そしてプレスリリースの3経路で出し済みです。現在、会員のごく一部がその方法を選んで継続課金しています。ここが前4本との最大の違いで、選択肢はすでに動いています。

②やろうとしていること。 契約している取扱業者、すなわち電子決済手段等取引業の登録を受けた事業者を、別の登録業者に切り替えます。あわせて、扱える銘柄が1つ減ります。サービス自体は継続し、他の支払方法にも手を付けません。増やすのでも、やめるのでもなく、置き換えて一部を減らすという形です。

③登録業者との役割分担。 登場するのは旧業者・新業者・自社の三者です。切替日をいつにするか、既存の継続課金を何回目の請求から切り替えるか、会員からの問い合わせを最初に誰が受けるか、旧業者側に残る取引履歴を会員がいつまで照会できるか。この4つが、それぞれどちら側の仕事かを先に切り分けることになります。

④想定される告知・導線。 何をいつ誰に出すか、が本記事の対象です。サービスサイトの支払方法欄、ヘルプとFAQ、利用規約、アプリ内の設定画面と決済画面、すでに選択済みの会員への個別通知（メールとアプリ内）、そして半年前に配信したプレスリリースと、その転載記事、検索結果、過去のSNS投稿。このうち自社が書き換えられるのは前半だけです。

図: 切替日をはさんだ5つの時点と、告知の起点が自社の外にあり得ること（当サイト作成）

三者の分担は、契約書の条項名ではなく「会員から見た1つの出来事」を行にして並べると空欄が見えます。

項目	旧業者	新業者	自社
切替日の決定	自社との契約終了に伴う処理の期限を示す	受入れが可能になる日を示す	両者の期限が重なる範囲から1日を選び、対外的に告知する
既存の継続課金	切替日前日までの決済の処理と精算	切替日以降の決済の処理	何回目の請求から切り替えるかを決め、選択済み会員に通知する
切替日をまたぐ請求・返金	切替日前の取引に係る処理	切替日以降の取引に係る処理	会員から見て二重請求も欠落も起きない並びにする
銘柄が1つ減ること	取扱いをやめるなら法定の公告・掲示	取り扱う銘柄の一覧を提示する	自社の告知面の記載を書き換える
問い合わせの一次回答	切替日前の取引についての引き継ぎ先	切替日以降の取引についての引き継ぎ先	最初に受ける。3分岐の振り分けを担う
取引履歴の照会窓口	いつまで残すか、残さないかを回答する	対象外	期限と窓口を会員向け告知に明記する

4行目に注記が要ります。銘柄が1つ減る理由は2通りあり、どちらかで告知の起点が変わります。第一に、新しい業者がその銘柄を扱っていないために自社の選択肢から外れる場合です。このとき外部に公告は出ません。第二に、旧業者がその銘柄の取扱いそのものを取りやめる場合です。金融庁の事務ガイドライン第三分冊「17 電子決済手段等取引業者関係」のⅢ－２－３は、資金決済法第62条の25第1項第1号にいう「電子決済手段等取引業の一部を廃止したとき」の例として、複数の電子決済手段を取り扱っている場合にそのうちの一部の電子決済手段の取扱いを取りやめることを挙げています（2026年8月22日確認）。同法第62条の25第3項は、電子決済手段等取引業の全部または一部の廃止・譲渡等をしようとするときは、その日の30日前までに公告し、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならないと定めています（e-Gov法令検索・2026年8月22日確認）。この30日前という時点が存在するかどうかで、自社の事前告知日を置ける位置が変わります。

論点①　告知には、差し替えられるものと差し替えられないものがある

半年前に告知を出したときは、出す先を増やすほど良い仕事でした。今回はその全部が、書き換えの対象として戻ってきます。ここで最初にやるのは文面の推敲ではなく、告知面を「更新権限が自社にあるか」の1列で二分することです。

図: 告知面を更新権限で二分し、権限のない面は正本ページへ導く設計に切り替える（当サイト作成）

左側は作業量の問題です。数は多くても、担当と期限を決めれば終わります。難しいのは右側で、ここは「消す」を目標に置くと止まります。配信済みのプレスリリースに訂正や追記の手順があるかは配信元に確認する価値がありますが、転載先の記事、検索エンジンに残る説明文、第三者が撮ったスクリーンショットまで揃って消えるとは限りません。だから目標を、消すことから現行の正本がどこにあるかを1箇所に示し、そこへ導くことに切り替えます。

考え方の手がかりは、消費者庁の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平成26年11月14日内閣府告示第276号）にあります。同指針の第4の7は、不当な表示等が明らかになった場合の対応について、不当表示等を単に是正するだけでは、既に不当に誘引された一般消費者の誤認がなくなったことにはならず、当該商品又は役務に不当表示等があった事実を一般消費者に認知させるなどの措置が求められる場合があることを理解する必要がある、と述べています（2026年8月22日確認）。これは不当表示等が明らかになった場合の措置についての記述であって、今回の切替がそれに当たるという話ではありません。引けるのは構造のほうです。自社の面を書き換えることと、すでに読んだ人の理解が更新されることは、別の事象として扱われているということです。

告知面	更新権限	切替に際してやること	いつ
サービスサイトの支払方法欄	自社にある	記載を差し替え、切替日を明記する	事前告知日
ヘルプ／FAQ	自社にある	該当項目を書き換え、いつ変更したかを併記する	事前告知日
利用規約	自社にある（変更手続が別に走る）	新旧対照表を作り、周知の方法と効力発生時期を決める	効力発生時期の前
アプリの設定画面・決済画面	自社にある（ストア審査の日数が要る）	選択肢を出さない版を用意し、審査期間を逆算する	新規受付停止日の前
選択済み会員への個別通知	自社にある	メールとアプリ内で個別に送り、到達を記録する	事前告知日と切替日直前の2回
半年前のプレスリリース	自社にない	配信元に訂正・追記の手順があるかを確認する	事前告知日までに確認
リリースの転載記事	自社にない	正本ページのURLを添えて更新を依頼できるか確認する	事前告知日以降
検索結果に出ている説明文	自社にない	正本ページを1つに決め、そこへ集約する	継続
過去の自社SNS投稿	削除はできるが引用は残る	消すより、当該投稿に正本ページへの導線を足す	事前告知日

論点②　「全員に出す告知」と「選択済みの会員にだけ出す通知」は別物

2つ目が、既存ユーザーの扱いです。足すときの告知は、まだ誰も選んでいない選択肢の説明でした。全員に同じ内容を出せば足ります。減らすときは、すでにその方法で毎月払っている人が相手になります。

この2つは、内容も、経路も、記録の要否も別です。全員向けの告知は「支払方法の選択肢が変わります」という事実の周知で足りますが、選択済みの会員に必要なのは、自分の次の請求がどうなるかという答えです。具体的には4点あります。第一に、次回の課金日はいつで、その回はどちらの業者で処理されるのか。第二に、自動更新の設定はどうなるのか。第三に、切替日をまたぐ請求はどう扱われ、日割りや返金が発生するのか。第四に、切替日までに何もしなかった会員の支払方法は、その時点でどうなるのかです。

4点目が最も抜けます。「別の支払方法を選び直してください」という案内を出しても、一定数は何もしません。何もしなかった場合に、他の支払方法へ自動的に切り替わるのか、次回の課金が失敗して利用が止まるのか、猶予期間があるのか。この分岐を決めていない状態で告知を出すと、告知を読んだ会員から「では自分はどうなるのか」という問い合わせが、告知の翌日から来ます。

送る側の記録も要ります。全員向けの告知は掲出した事実が残れば足りますが、個別通知は誰にいつ送り、届いたかどうかが後から問われます。メールだけに頼らず、アプリ内の通知やログイン後の画面表示を併用し、送信ログを残す設計にしておくことになります。

論点③　利用規約に支払方法を書いていた場合、変更手続が別に走る

3つ目は、半年前に利用規約へ支払方法を書き込んでいた場合です。サイトの記載を直せば済む話ではなくなります。

民法第548条の2第1項は、定型取引を「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」と定義し、定型約款を「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」としています（e-Gov法令検索・2026年8月22日確認）。会員制サービスの利用規約がこれに当たるかどうかは個別の判断ですが、当たる場合には第548条の4の手続が関わってきます。

実務に効くのは第3項です。周知が効力発生時期に間に合わなかった場合の帰結が、条文の側に書かれています。したがって告知の日程表では、切替日そのものより先に、規約の効力発生時期と、その前に周知を終える日を置くことになります。アプリの審査日数を逆算するのと同じ作業を、規約についても行うということです。

そのうえで、断らなければならないことがあります。今回の変更が第548条の4の要件を満たすかどうかを、本記事は判定しません。支払方法の選択肢が1つ減ることが第1項第1号にいう相手方の一般の利益に適合するといえるのか、第2号の合理性の枠組みでどう評価されるのか、そもそも自社の規約が定型約款に当たるのか。いずれも個別の事情によります。社内で先に整理し、法務や弁護士に持ち込む項目として、次の4点を用意してください。第一に、規約の新旧対照表。第二に、半年前に支払方法を追加したときの規約改定の記録と、そのときの周知方法。第三に、規約に変更条項があるかどうかと、その文言。第四に、選択済み会員の人数と、その会員に生じる不利益の具体的な中身です。

論点④　一次回答は、旧・新・自社の3分岐で先に書く

4つ目が、切替日をまたいだ後の窓口です。前4本でも一次回答を扱いましたが、今回は分岐の数が違います。会員の「先月の分はどうなりますか」は旧業者、「今月の分は」は新業者、という時間による分岐が入るからです。

答えの出どころ自体は業者側にあります。資金決済法第62条の12は、電子決済手段等取引業者に対し、内閣府令で定めるところにより、電子決済手段等取引業と銀行等・資金移動業者・特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明、電子決済手段の内容、手数料その他の契約の内容についての情報の提供その他の必要な措置を講じなければならないと定めています（e-Gov法令検索・2026年8月22日確認）。また事務ガイドライン第三分冊「17」のⅡ－２－２－８－２は、苦情等の発生状況に応じて受付窓口における対応の充実を図るとともに、利用者利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段を設定するなど広く苦情等を受け付ける態勢を整備しているか、またこれら受付窓口、申出の方式等について広く公開するとともに、利用者の多様性に配慮しつつ分かりやすく周知する態勢を整備しているかを着眼点に挙げています（2026年8月22日確認）。

つまり自社の作業は、窓口をゼロから作ることではなく、旧業者と新業者の双方から窓口の現物を受け取り、時期で振り分ける表を1枚にすることに落ちます。切替のときに特有なのは、契約が終わった後の旧業者側の窓口です。切替日を過ぎれば旧業者にとって自社は元取引先ですが、会員にとっては先月の取引の相手です。照会窓口をいつまで残すかは、契約終了の条件として書面で確認しておく項目になります。

会員からの問い合わせ	自社がその場で答える範囲	引き継ぎ先
先月分の決済が反映されていない	自社の課金記録上の状態と、切替日との前後関係	旧業者（切替日前の取引の処理）
今月分の請求額が違う	円建て料金の内訳と、換算の基準時点の決めごと	新業者（切替日以降の取引の処理）
切替日をまたいで二重に請求された	請求の並びを自社側で確認し、どちらの回かを特定する	特定できた側の業者
減った銘柄で払っていたが、どうすればよいか	選び直しの手順と、期限、何もしない場合の帰結	自社（引き継がない）
過去の取引履歴を出してほしい	どの期間がどちらの記録かの説明	期間により旧業者または新業者
ウォレットや口座そのものが使えない	該当なし。窓口を案内する	業者（本人確認、口座・ウォレットに関する事項）

右端の列が2つに割れているのが、今回の特徴です。応対スクリプトは、質問の種類ではなく切替日の前か後かを最初の分岐に置くと、窓口で迷いません。運用が始まってから振り分けを決めると、その間の回答が担当者ごとに変わります。

なお、切替先が電子決済手段等取引業の登録を受けているかどうかは、金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」で確認できます。当サイトが2026年9月24日に確認した版は令和8年8月27日現在のもので、掲載されている業者数は【全業者数：2】と記載されています。一覧は更新されるため、社内資料に転記するときは業者数だけでなく、どの一覧の何月何日現在かを併記してください。

該当性は判定せず、効果は自社で測る

最後に、本記事が書かないことを2つ明示します。

1つ目は該当性です。金融庁が2026年5月22日に公表した「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業）」では、該当性や措置の要否について「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断」する趣旨の回答が繰り返し示されています。当サイトの数え方では、同資料に収録された回答73件のうち21件が、金融庁の回答欄にこの言い回しをそのまま含みます（2026年8月22日確認）。したがって、この想定事案の切替が資金決済法上どう位置づけられるかを、記事の側で言い切ることはできません。本記事が扱えるのは、法務や弁護士に持ち込む前に社内で整理しておく項目までです。

2つ目は効果です。切り替えれば手数料が下がる、といった書き方はしません。書けるのは、比較の基準値を先に取るという手順だけです。現行の支払方法別の会員構成比、手数料の実額、入金サイクル、問い合わせの件数と平均対応時間を、直近半年分で出してください。切替の事案ではここにもう1問が加わります。半年前に足したときの数値が残っているか、です。残っていなければ、今回の切替が改善だったのかどうかを、次の判断のときにも測れません。

足すときの工数と、変えるときの工数は同じではない

この事案図解から取り出せることは1つです。選択肢を1つ足すときの仕事は、新しく作ることでした。変えるときの仕事は、すでに作ったものを全部数え直して、そのうち自分で直せるものと直せないものを分けることです。数え直しの対象は、半年前に告知を出した先の数だけあります。

だから着手の順番も変わります。移行スケジュールより先に、告知面の棚卸し表を1枚書いてください。「更新権限が自社にあるか」の列が埋まって初めて、権限のない面をどこへ導くかという設計が始まります。そこが空欄のまま切替日を先に決めると、切替日には自社のサイトだけが新しくなり、外に残った半年前の告知はそのままになります。

本記事の整理は2026年8月22日時点で確認できる法令および公表資料に基づくものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の資料と専門家の確認を前提にしてください。