ステーブルコイン決済を既存サービスに載せる事案図解｜自社に残る仕事

ステーブルコインを既存サービスに載せる話は、たいてい「どの業者と組むか」で止まります。ところが実際に事案を最後まで動かしてみると、詰まるのは業者選定ではありません。決済そのものは登録を受けた事業者側に寄っていく一方で、事案を前に進める仕事の多くは事業会社側に残るからです。残るのは主に3種類、「決める」（社内の意思決定と稟議）、「説明する」（利用者・取引先への説明と告知）、「答える」（問い合わせへの一次回答）です。本記事は一般論を並べる代わりに、想定事案を1件だけ立てて、その1件を最後まで図解します。なお本記事は、特定の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを判定するものではありません。

事案：法人会員数千社のBtoB卸ECが、受取の選択肢を1つ増やす

以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー。 国内で会員制のBtoB卸ECを運営する事業会社があります。食品・雑貨を扱い、法人会員は数千社。決済は銀行振込と請求書払いが中心で、月末締め・翌月末払いのサイクルで回っています。既存ユーザーは、仕入れる側の小売事業者と、卸す側のサプライヤーです。ここ数年、海外の小売バイヤーからの注文が増えており、経理は着金までの日数が読めないまま月末に消込作業が集中する状態が続いています。

②やろうとしていること。 海外の取引先からの受取について、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）建ての選択肢を1つ増やすことです。既存の銀行振込は残したうえで、対象を海外バイヤー数十社に限って選べるようにします。既存の決済手段を置き換える計画ではありません。

③登録業者との役割分担。 自社は発行者にも取扱業者にもなりません。コインの発行と裏付資産の保全は発行者が、円との取得・換金、取引先の口座開設と本人確認、取引に係る説明と約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は電子決済手段等取引業者が担う前提で設計します。自社が持つのは、受取方法としての表示、既存の請求・入金消込との接続、社内の意思決定、そして会員からの問い合わせの一次受けです。

④想定される告知・導線。 対象バイヤー向けの案内メール、受取方法の選択画面に出すラベル、利用規約の追記案、FAQの追記案、カスタマーサポート向けの一次回答フロー、営業担当が取引先に見せる説明資料、経理向けの操作手順書。この7点が、開発とは別に用意しなければならない成果物です。

図: 想定事案の役割分担と、自社に残る3種類の仕事（当サイト作成）

仕事の種類ごとに、担う側と自社側の成果物を並べる

役割分担の議論が抽象論になるのは、「業務」という粒度で話すからです。仕事の種類まで割り、主に担う側と、そこで自社側に残る成果物を並べると輪郭が出ます。

上5行は業者側に寄り、下3行は自社にしか置けません。ここで見落とされやすいのが、業者側に寄る行にも自社側の成果物が必ず1つ残るという点です。たとえば取得・換金は業者の仕事ですが、いつ誰が換金を依頼し、その記録をどこに残すかは自社の経理の仕事です。「業者に任せる」と書いた行ほど、社内で誰も引き取っていない成果物が隠れています。組む相手の類型ごとの確認軸はパートナー選定の4類型に、検討全体の進め方は導入検討の6ステップにまとめています。

残る仕事①「決める」——決裁は、外注先が決まっても社内にしかない

この事案で決めなければならないのは「導入するか否か」の一択ではありません。対象取引先をどこまでに絞るか、既存の銀行振込と並走させる期間をどれくらい取るか、換金を受取の都度にするか日次でまとめるか、想定と違ったときに何をもって中止と判断するか。いずれも業者の提案書には書かれておらず、書けるはずもない項目です。

決裁を通すための材料も、社内でしか集まりません。現行の入金の平均日数、月末に集中している消込の件数、海外バイヤーからの入金にかかっている手数料の実額。これらは経理と情報システムが持っているデータです。稟議が止まる理由は、たいてい制度の不明確さではなく、比較の基準値が社内で揃っていないことです。

残る仕事②「答える」——役割分担は、契約書の分担表より先に決まる

ここが本記事の芯です。役割分担は、契約書の別紙にある分担表で決まるように見えて、実務では「誰が答えるか」で決まります。

運用が始まると、利用者は「送ったのに残高に反映されない」「返金してほしい」と連絡してきます。このとき最初に受けるのは、ほぼ確実に自社のカスタマーサポートです。利用者がログインしているのは自社の画面であり、契約関係を認識している相手も自社だからです。分担表に「取引に関する問い合わせ対応は業者」と書いてあっても、利用者はその分担表を読んでいません。

図: 一次回答の線引きと、そこで止まる箇所（当サイト作成）

業者側には、受付と説明の態勢が求められている

自社が一次回答の線引きを引くとき、手がかりになるのは業者側に何が求められているかです。資金決済法第62条の12（利用者の保護等に関する措置）は、電子決済手段等取引業者に対し、内閣府令で定めるところにより、電子決済手段等取引業と銀行等・資金移動業者・特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明、電子決済手段の内容、手数料その他の契約の内容についての情報の提供その他の必要な措置を講じなければならないと定めています（e-Gov法令検索・2026年8月6日確認）。

金融庁の事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係「17 電子決済手段等取引業者関係」（2026年8月6日確認）は、この措置の着眼点を具体化しています。とくに一次回答の設計に効くのは次の3点です。

第一に、利用者に対する情報の提供の項では、契約を締結するか否かの判断に際して参考となる事項の例として、「電子決済手段等取引業に係る取引依頼後の当該取引に係る金銭及び電子決済手段の状況を確認する方法」が挙げられています。「送ったのに反映されない」への一次回答は、実務的にはまずこの確認方法を案内する形になります。裏を返せば、自社のカスタマーサポートがこの確認方法を先に知らされていなければ、一次回答すらできません。

第二に、Ⅱ－２－２－８「苦情等への対処」では、受付窓口の充実に加え、これら受付窓口や申出の方式等について広く公開し、利用者に分かりやすく周知する態勢が着眼点に置かれています。また、業務の外部委託先が行う委託業務に関する苦情等について、電子決済手段等取引業者への直接の連絡体制を設けるなど、迅速かつ適切に対処するための態勢という項目も置かれています。第三に、資金決済法第62条の16は、指定電子決済手段等取引業務紛争解決機関が存在する場合には手続実施基本契約の締結を、存在しない場合には苦情処理措置および紛争解決措置を講じることを求めており、事務ガイドラインは、その内容を説明する際、外部機関の名称および連絡先など実態に即して適切な事項を説明すべきとしています。

つまり、答える態勢の中身は業者側に用意されています。自社がやるべきなのは態勢をゼロから作ることではなく、その窓口と説明の中身を契約前に現物で受け取り、自社のFAQと回答手順に落とすことです。登録業者に課される義務の全体像は電子決済手段等取引業者とは何かで扱っています。

残る仕事③「説明する」——告知・導線は後工程ではなく前提条件

3つ目に残るのが説明です。そして、この事案で最も工程からこぼれやすいのがここです。決済選択画面のラベルは画面実装そのものですから、開発の終盤に文言を決めると差し替えが効きません。利用規約とFAQの追記には法務のレビュー期間が要り、既存会員への案内メールは配信対象の抽出とCRM側の準備が要ります。いずれも見積書が出てこない作業なので、担当者の空き時間で処理される前提になりがちです。

とくに注意したいのが文言の整合です。前述のとおり、資金決済法第62条の12は業者に対して銀行等・資金移動業者・特定信託会社が行う業務との誤認を防止するための説明を求めており、事務ガイドラインは、その説明事項の一つとして、電子決済手段等取引業者が電子決済手段等取引業に係る取引において利用者に対して償還義務を負っていない旨を挙げています（2026年8月6日確認）。自社の案内文が「当社が円でお返しします」と読める書き方になっていると、業者側が行う説明と正面からぶつかります。また同ガイドラインには、利用者が当該電子決済手段等取引業者以外の者に対しても手数料等を支払う必要がある場合の説明に関する着眼点も置かれています。自社が別建てで手数料を取る設計なのかどうかは、この説明の前提になる情報ですから、契約前に業者側と突き合わせておく必要があります。

このリストで抜けやすいのは最後の1行です。社外向けの告知物は工程表に載りますが、社内向けの説明会は「運用開始前にやる」とだけ書かれて日付が入らないまま流れます。最初の問い合わせを受けるのが自社の社員である以上、社内向けの説明が間に合っていないことは、告知が間に合っていないことと同じ意味を持ちます。

該当性は判定しない——ここまでが社内で整理できる範囲

最後に、本記事の限界を明示しておきます。この想定事案の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを、当サイトは判断しません。金融庁は、2026年5月22日公表の「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業）」（2026年8月6日確認）において、該当性や措置の充足について「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」という趣旨の回答を繰り返し示しています。事業者のビジネスモデルを踏まえ、規定の趣旨に照らして判断されるという建て付けである以上、記事の側で「この構成なら大丈夫」と書くことはできません。

当サイトが書けるのは、法務に持ち込む前に社内で整理しておく項目までです。具体的には、本記事で並べた役割分担表、一次回答の線引きメモ、告知物の一覧の3点です。要否の確認は、これらを現物として揃えたうえで弁護士に持ち込む作業になります。なお、組む相手が登録を受けているかどうかは自社で照合できます。金融庁は「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公表しており、そこから「電子決済手段等取引業者登録一覧」（令和8年8月27日現在）を確認できます（いずれも2026年9月24日確認）。

図の右側が決まっても、左側は誰かが引き取らなければならない

この事案図解から取り出せることは1つです。役割分担図の右側——登録を受けた事業者側の欄——は、契約先が決まれば埋まります。しかし左側の欄は、契約では埋まりません。決めるのも、説明するのも、答えるのも、社内の誰かが引き取って初めて成果物になります。

しかも左側の3つは、決済の担当部門とは違う部門に散らばっています。決めるのは経営企画と事業開発、説明するのは広報・マーケティングと営業、答えるのはカスタマーサポート。プロジェクトの初期に呼ばれるのは前者だけで、後ろの2つは運用開始が近づいてから呼ばれます。順番が逆です。用語の定義を社内で揃える段階であれば用語集も使えます。

本記事の整理は2026年8月6日時点で確認できる法令および金融庁の公表資料に基づくものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の資料と専門家の確認を前提にしてください。