特商法11条ただし書で省略できる欄｜ステーブルコイン払いを足す前に確かめる請求時提供の運用

紙のカタログやSNSの短い広告には、「特定商取引法に基づく表記」の全項目を載せる余白がありません。そのため多くの事業者が、広告の隅に「詳しい取引条件は、ご請求いただければ資料をお送りします」という一文を置いています。これは特定商取引法第11条ただし書に基づく、表示事項の省略の仕組みです。

本記事はこの仕組みだけを扱います。結論を先に書くと、省略は表示の工夫ではなく、請求に応える体制とセットの制度です。そして省略できる範囲は施行規則第25条が2通りに限定しています。支払手段にステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています。仕組みは償還の基礎を、用語は用語集を参照してください）での支払いを足すと、この体制の側に仕事が増えます。

特商法11条ただし書：「請求があれば遅滞なく提供する旨」で一部を省略できる

特定商取引法（昭和51年法律第57号）第11条は、通信販売の広告に表示しなければならない事項を第1号から第6号まで並べたうえで、次のただし書を置いています。

ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。

この表示の中身について、消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日付）は、趣旨が分かる表示であれば具体的な文言・様式は問わないとし、最も簡単な表示として「請求次第カタログ送付」等でもよいとしています。

画像: 消費者庁の公表資料より（出典）

ただし同じ箇所に、条件が2つ書かれています。1つは、請求に応じて送付したカタログは「これらの事項を記載」してあるべき書面とみなされること。もう1つは、実際に請求があった場合に遅滞なく書面又は電磁的記録により省略された全ての事項を提供できるような措置を講じていなければ、ただし書によって省略をすることはできないことです。「遅滞なく」は、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることと整理されています（いずれも2026年6月時点で公開されている原文を確認しました）。

施行規則25条：省略の範囲は「負担金銭を全部出すか、全部伏せるか」の2通り

「主務省令で定めるところにより」の中身が、特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）第25条です。第25条は省略の型を、価格などの購入者が負担すべき金銭の扱いで2つに分けています。

第1項は、法第11条第1号（販売価格・送料）と施行規則第23条第4号（それ以外に購入者が負担すべき金銭）を表示しないことができる場合を、その金銭を全部表示しない場合としています。この場合、法第11条第1号から第3号まで、第5号及び第6号の事項の一部を表示しないことができますが、施行規則第23条第6号から第10号までの事項と、返品特約がある場合の申込みの撤回等の可否・期間その他の条件・引取り又は返還の費用負担は除かれます。

第2項は、負担すべき金銭の全部を表示する場合で、法第11条第2号・第3号・第5号・第6号の一部を表示しないことができます（施行規則第23条第4号・第6号から第10号まで、返品特約の上記事項を除く）。さらに第2項ただし書が、支払の全部又は一部が引渡し等の前である場合の支払時期、申込み後遅滞なく送付しない場合の引渡時期等、契約不適合の責任を負わない場合のその事項を、省略の対象から外しています。

図: 施行規則第25条の2つの型と、省略した事項の行き先（当サイト作成）

消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」は、この2つの型を一覧表にしています。支払手段を足すときに関係する行だけを抜き出すと次のとおりです（2026年6月時点で公開されている原文を確認しました）。

事案：生活雑貨のECが、カタログ経由の注文にも支払手段を1つ足す（架空）

以下は論点を具体化するための架空の事案です。

①既存事業と既存ユーザー。A社は生活雑貨を自社ECで販売しています。支払方法はクレジットカード、銀行振込（前払）、代金引換です。集客はSNSの短尺広告と、年2回郵送する紙のカタログで、どちらにも「詳しい取引条件は、ご請求いただければ資料をお送りします」と入れ、価格以外の取引条件の多くを省略しています。

②やろうとしていること。支払手段に、円建てステーブルコインでの支払いを1つ足します。利用者は注文時に送付し、着金の確認後に発送する設計を想定しています。

③登録業者との役割分担。受け払いと着金の確認は、電子決済手段等取引業者（電子決済手段の売買・交換の媒介や管理などを業として行うために登録が必要となる事業者。以下、取扱業者）が担います。A社が担うのは、広告と表示、注文の管理、請求時資料の送付です。

④想定される告知・表示の具体像。ECの「特定商取引法に基づく表記」には新しい支払方法を書き足します。カタログとSNS広告は省略を続ける方針ですが、請求時に送るPDF資料は改訂が要ります。

論点①：支払方法は省略できる欄でも、資料と最終確認画面からは消せない

上の一覧のとおり、支払方法はどちらの型でも省略できる欄です。だからといって、新しい支払方法を広告に書かなくて済む、で話は終わりません。

第一に、請求時に送る資料は「これらの事項を記載」してあるべき書面とみなされます。A社の現行PDFに新しい支払方法が載っていなければ、省略した事項を全部提供できる状態ではなくなります。広告の文面は1文字も変えていないのに、請求時資料の改訂が必要になるということです。

第二に、法第12条の6は、ECの申込み画面のように顧客が画面の手続に従って申し込む場合（特定申込み）、その画面に分量と第11条第1号から第5号までの事項を表示することを求めています。広告で省略した支払の時期及び方法も、申込みの直前には表示が求められる構造です。最終確認画面の論点は月額課金の事案で扱っています。

論点②：支払時期は「その支払手段が前払になるか」で分かれる

A社のカタログは価格を表示しているので、第2項の型です。第2項ただし書により、支払の全部又は一部が引渡し等の前である場合、支払時期は省略できません。A社はすでに銀行振込（前払）を扱っているため、この点はもともと論点でしたが、新しい支払手段が加わると、その手段が前払に当たる設計かを個別に確認することになります。

事案のように注文時に送付し着金確認後に発送する設計であれば、支払が引渡しより前になる形です。ただ、どの時点を支払とみるかは、取扱業者側で移転が確定する時期の扱いや、A社の受注処理の設計によって変わりえます。ここは経理と法務が、取扱業者から受け取った書面をもとに整理する箇所で、当サイトでは判定しません。

あわせて、第2項ただし書は申込みを受けた後遅滞なく商品を送付しない場合の引渡時期も省略の対象から外しています。着金の確認に時間がかかる設計なら、引渡時期の欄にも影響します。なお法第13条は、前払式の通信販売で代金を受領した後、遅滞なく商品を送付しない場合に、承諾等の通知を求めています。

論点③：負担金銭は「一部だけ伏せる」ができない

第25条第1項は、負担すべき金銭を表示しないことができる場合を「その金銭を全部表示しない場合」としています。消費者庁の通信販売広告Q&Aも、価格・送料・その他の負担すべき金銭を全て表示しない場合に省略が認められると説明しています。

ここがステーブルコイン払いで効きます。新しい支払手段に伴って利用者側に何らかの負担が生じる設計で、それが施行規則第23条第4号の購入者の負担すべき金銭に当たる場合、選択肢は2つです。価格と一緒にその内容と額を表示するか、価格も含めて全部伏せて請求時の資料に回すかです。「価格は出したまま、その負担だけ請求時にお知らせ」という形は、第25条の2つの型のどちらにも入りません。

どの負担が第23条第4号に当たるかは、誰に何を支払う設計かによって整理が変わります。まず取扱業者から、利用者が負担しうる手数料等の有無と計算方法を書面で受け取ってください。

論点④：「遅滞なく提供できる措置」を運用として組む

省略を使い続けるなら、通達のいう「措置」を社内の手順に落とします。請求の流れは次の4段です。

電磁的記録で提供する場合の方法は、施行規則第25条第3項・第4項に置かれています。第4項は技術的基準として、顧客がファイルへの記録を出力して書面を作成できること、顧客専用のファイルで閲覧に供する方法では記録された時から6月間消去・改変できないことを定めています。また施行規則第23条第9号は、請求者に資料の費用を負担させるときはその額を表示事項としており、消費者庁の一覧でもこの欄は省略できないとされています。

カスタマーサポートの回答文の作り方はヘルプページの事案で整理しています。請求時資料と、ヘルプページ・最終確認画面の記載が食い違わないよう、改訂は同じ日にそろえて行うのが安全です。

この整理から言えること

言えるのは3つです。第一に、法第11条ただし書の省略は、請求に応じて省略した全ての事項を遅滞なく提供できる措置とセットでしか使えないこと。第二に、省略できる範囲は施行規則第25条が「負担金銭を全部伏せる型」と「全部出す型」の2つに限定しており、後者では前払の支払時期などを省略できないこと。第三に、支払方法の欄を広告で省略していても、新しい支払手段を足せば請求時資料と申込み画面の改訂は避けられないことです。

言えないのは、個別の広告が要件を満たすかどうかです。本記事の整理は2026年6月時点で公開されている法令と公表資料に基づくもので、実際の検討にあたっては最新の原文と専門家の確認を前提にしてください。