買取代金をステーブルコインで受け取れると案内する事案図解｜査定ページ・本人確認・支払い完了の連絡

リユース事業者が「買取代金をステーブルコインでも受け取れます」と案内するとき、事業会社はステーブルコインを受け取る側ではなく、払う側になります。当サイトの既存の事案図解は、ほぼすべてが代金を受け取る側の話でした。払う側では、告知の文言より前に、古物営業法の本人確認と支払方法の組合せが論点になります。本記事は架空の事案で、この組合せと、査定結果メール・買取ページ・FAQ・支払い完了の連絡で書き直す箇所を整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値と連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者です。古物商は、中古品（古物）の売買などを業として行うため公安委員会の許可を受けた事業者です。その他の用語は用語集にまとめています。

事案：ブランド品・家電の買取事業者が、買取代金の受取方法にステーブルコインを足す

以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー。R社は古物商の許可を受け、ブランド品と家電の宅配買取と店頭買取を営んでいます。宅配買取では、利用者がWebで申し込み、送られてきた品物をR社が査定し、査定結果メールで金額を知らせ、利用者が承認すると代金を銀行口座に振り込みます。既存の利用者は個人が中心で、受取方法は銀行振込（店頭では現金も可）です。

②やろうとしていること。受取方法に「ステーブルコイン」を足し、海外在住の家族への送金や、手元のウォレット（電子決済手段を保管・送付するアプリ）での受け取りを望む利用者に選んでもらう構想です。

③登録業者との役割分担。利用者側の受け取り用アカウントの開設と、ステーブルコインそのものの説明は提携先の登録業者が担います。払い出し（利用者のアドレスへの送付）をR社が行うのか登録業者のサービスで行うのかは、契約交渉で決める前提です。R社が担うのは、買取の受付、本人確認、査定、代金額の確定と、利用者への連絡です。

④想定される告知・導線の具体像。買取ページの「お支払い方法」欄に選択肢を追加し、申込フォームに受取方法の選択と受取先の入力欄を設けます。査定結果メールに受取方法の確認と承認ボタン、支払い後に「お支払い完了のお知らせ」メールを送ります。店頭にはPOPを置き、FAQに受取方法の項目を足します。制作は外部の制作パートナーに依頼しています。

図: 宅配買取の流れと、本人確認の方法と支払方法が結び付く箇所（当サイト作成・区分は当サイトの整理で、法令上の区分ではありません）

論点①　本人確認の方法が、代金の支払方法と結び付いている

古物営業法第15条第1項は、古物商が古物を買い受けるときなどに、相手方の真偽を確認するため、住所・氏名・職業・年齢の確認などの措置をとらなければならないと規定しています。非対面取引等で使う方法は、同項第4号を受けた古物営業法施行規則第15条第3項に、第1号から第13号まで列挙されています。

表は条文の要約で、各号の要件の全文は条文で確認してください。ポイントは、第6号・第7号の条文上の支払方法が「預貯金口座への振込み又は振替」だという点です。警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準」は、第6号を、相手方と住民票の写し等に記載された者との結び付きを預貯金口座等の名義により疎明させる措置だと説明しています。

画像: 警察庁の公表資料より（出典）

同じ基準は第3号について、合意された方法で実際に支払いが行われることを前提としているため、合意と異なる方法で代金を支払う場合には、改めて相手方の真偽を確認するための措置をとることが必要としています。第6号の説明もこの扱いを参照しています。

画像: 警察庁の公表資料より（出典）

当サイトの整理では、R社が宅配買取で第6号や第7号を使っているなら、ステーブルコインを選んだ利用者にはその方法をそのまま当てはめられない可能性があります。支払方法を組み込まない別の号との組合せを、法務と所轄の警察署の古物担当に確認する論点です。本記事はどの組合せが適法かを判定しません。

ほかに3点あります。古物営業法第16条は、帳簿等に「とった措置の区分」を記録するよう定めているため、受取方法ごとの記録の付け方も決めておきます。同法第15条第2項と施行規則第16条は、対価の総額が1万円未満の取引を確認の対象外としつつ、家庭用ゲームソフトや光学的方法で音・影像を記録した物、書籍などを除いています。また警察庁は、古物である貴金属等の売買を行う古物商（特定古物商）に犯罪収益移転防止法上の本人特定事項の確認義務等が課されることを案内しており、ブランド品に貴金属等を含む場合は別途の確認が要ります。

論点②　買取ページと査定結果メールで書き直す箇所

本人確認の組合せが決まったら、告知物を書き直します。払う側の告知で増えるのは、受取先の入力と、送った後の確認です。

受取先の銘柄とチェーンを取り違えると届きません（銘柄とチェーンの基礎）。送付は銀行振込の組戻しのようには取り消せないため（オンチェーンの送付と組戻し）、査定結果メールの承認の直前に受取先を再表示する設計が要になります。

金額の書き方も決めておきます。買取代金は円で確定させ、査定結果メールにはまず円建ての金額を書くのが、既存の振込の利用者と表記をそろえる形です。円以外の通貨に連動する銘柄を扱う場合は、どの時点のどの基準で換算するか、換算と送付の手数料を誰が負担し、メールのどこに書くかを、登録業者との契約で先に決めます。決まっていないまま「査定額をそのままステーブルコインでお受け取りいただけます」と書くと、実際に届く数量との差が問い合わせになります。

論点③　登録業者の案内を、自社の言葉で足さない

受取方法を足すと、査定結果メールやFAQに「受け取り用のアカウントの作り方」や「ステーブルコインとは」を書きたくなります。ここで注意が要ります。金融庁の事務ガイドライン（17 電子決済手段等取引業者関係）Ⅰ－１－２－２③（注１）は、媒介に当たるか否かは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとしたうえで、送客する事業者が、取引の相手方が登録業者であることと説明等が登録業者により提供されることをあらかじめ明示し、独自に取引に係る情報の追加や説明内容の加工、取引の勧誘・推奨・説明を行わないなど、誘引行為と評価されない限りにおいて、媒介に至らない行為といえるとしています。

査定結果メールの一文で比べると、違いが見えます。「○○のアプリなら数分で口座が作れて、ステーブルコインもすぐ受け取れます」は、R社が登録業者のサービスを自分の言葉で勧め、説明している形です。「ステーブルコインでの受け取りには、○○（登録業者）のアカウントが必要です。開設方法と注意事項は○○の案内ページをご確認ください」は、相手方と説明の提供元を示して案内を委ねる形です。前者は法務に確認を求める対象になりやすい書き方だと当サイトは考えます。

カードの線引きは当サイトの整理で、R社の構成がどう評価されるかを本記事は判定しません。払い出しをR社と登録業者のどちらが担うかでも検討が変わりうるため、スキーム全体を法務と登録業者に示して確認してください。会計処理の一般的な整理はステーブルコインの会計処理と税務にあります。

論点④　支払い完了の連絡と、届かないときの問い合わせ

振込なら「着金しない」問い合わせへの答え方は決まっています。ステーブルコインでは、受取先の誤り、チェーンの混雑による遅れ、登録業者側の反映待ちなど、原因が分かれます。

店頭買取でも同じ線引きが要ります。店頭では身分証明書等の提示で確認できるため本人確認の論点は宅配買取より単純ですが、カウンターで「ステーブルコインって何ですか」「どのアプリがいいですか」と聞かれる場面は増えます。店頭スタッフ向けには、答える質問（受取までの流れ、受取先の確認方法）と、POPの登録業者の案内へ誘導する質問を分けた応対メモを用意し、宅配買取のFAQと同じ版にしておきます。

この事案から取り出せること

買取代金をステーブルコインで払う仕事は、受取方法の選択肢を1つ増やすだけでは終わりません。古物営業法施行規則の非対面の確認方法のうち、第3号・第6号・第7号は支払方法を組み込んでおり、警察庁の解釈運用基準は合意と異なる方法で支払う場合に確認のやり直しを求めています。払う側の事業会社がやるべきことは、受取方法と本人確認の方法の組合せを先に決め、告知物と問い合わせ対応をその組合せに合わせて書き直すことです。確認の相手は、社内の買取事業部・法務・マーケ・CS・経理と、社外の制作パートナー・登録業者・所轄の警察署に分かれます。