ステーブルコインの公表発表を横断集計｜事業会社が主語の発表は何を担っていたか

ステーブルコインに関する発表は、この1年でかなりの数が出ています。ただ、まとめ記事や動向紹介を読んでいると、どれも似た温度で並んでいて、自社が検討するときの手がかりになりません。そこで当サイトは、二次情報を経由せず、公表されている発表を1件ずつ公式ページで開いて確認し、「誰が主語か」だけで分類して数えました。

結果を先に書きます。確認できた14件のうち、使う側の事業会社が自ら主語になっていた発表は2件でした。そしてその2件を読むと、その事業会社が自社で実際に担っていた仕事は、決済技術の開発ではありませんでした。

数え方——何を見て、何を数えたか

集計の手順を先に開示します。読者が同じ作業を再現できないものは、集計とは呼べないためです。

拾い方は3つです。第1に、PR TIMESの各社アカウントに掲載されている発表。第2に、企業公式サイトのニュースリリース欄。第3に、「ステーブルコイン 決済 発表」「JPYC 提携」等の検索で挙がった発表です。そのうえで、拾った発表について公式ページを開き、発表主体・発表日・発表内容の3つが原文で確認できたものだけを表に入れました。確認できなかったものは落としています。

落としたものも書いておきます。3メガバンクによる信託型ステーブルコインの共同発行や、SBIの信託型ステーブルコインについては、2026年8月5日時点で当サイトが確認できたのが報道記事のみだったため、この集計には入れていません。報道が事実でないという意味ではなく、発表主体・発表日・発表内容を原文で照合できていないという意味です。

数える単位は「発表」であって「出来事」ではありません。同じ出来事について2社が別々に発表を出している場合は2件として数えています。2026年1月21日の株式会社デジタルプラスとJPYC株式会社の発表がそれに当たり、出来事は1つですが発表は2つです。この記事の関心は「誰が主語になったか」なので、この数え方をとりました。

集計：確認できた14件

分類は次の3つです。①は発行体・基盤側が主語のもの（発行、共同発行、発行や利用のための基盤提供）。②は決済サービス・システム提供側が主語のもの（決済サービスの提供開始、API提供、決済インフラの対応、導入支援）。③は使う側の事業会社が主語のもの（自社の支払い・自社の店舗・自社の拠点・自社のサービスでステーブルコインを使う、または使わせる）です。

主語で分けると、③は14件中2件だった

集計すると、①が4件、②が8件、③が2件です。

図: 確認できた14件を「誰が主語か」で分けた内訳（当サイト作成）

②が半数以上を占めるのは、この領域が提供側の競争局面にあることを考えれば自然です。注目すべきは、①に入れた2026年7月22日の発表です。JPYC株式会社とAZ-COM丸和ホールディングス株式会社の資本業務提携で、発表によれば、JPYCを活用した決済プラットフォームを構築し、銀行送金手数料の削減と処理時間の短縮、独自ウォレットアプリの提供、スマートコントラクトによる自動支払いの実行を段階的に展開するとされています。

この案件で実際にオペレーションが変わるのは、AZ-COM丸和ホールディングスの側です。にもかかわらず、PR TIMESでの発表主体はJPYC株式会社でした。つまり「使う側の発表が少ない」ことは「使う側が動いていない」ことを意味しません。動いていても、外に出るときの主語が提供側になっている、というだけです（この案件の内容は物流の支払いをステーブルコインに切り替えるで詳しく扱っています）。

③の2件が自社で担っていたのは、決済技術の開発ではなかった

では、使う側が自ら主語になった2件は、何を自社で担ったのでしょうか。発表の原文を読むと、どちらも同じ形をしています。

株式会社デジタルプラスの2026年1月21日の発表は、同社が運営する「デジタルギフト®」がJPYCに対応し、API連携により受取先としてJPYCを選択できるようになる、というものです。発行するのはJPYC株式会社であり、デジタルプラスがしたのは、自社サービスの受取先の選択肢にJPYCを1つ並べ、そこにつながる導線を用意することです。

株式会社イクヨの2026年7月21日の発表は、同社本社に決済システムを搭載した機器を設置し、来客と従業員に実際に体験してもらうというものです。決済の仕組みは他社製で、イクヨが担ったのは、置く場所を用意し、何をどう体験してもらうかを決め、その場で説明することです（この案件の読み方は社内での体験型PoCを読むにまとめています）。

図: ③の2件について、自社で担っていない仕事と担っていた仕事（当サイト作成）

2件では傾向の域を出ません。ただ、②に分類した発表を裏側から読むと、同じ構図が繰り返し出てきます。たとえば2026年7月13日の株式会社HashPortの発表では、ローソン高輪ゲートウェイシティ店で2026年8月に技術実証を行うとされ、店舗側はウォレットを開設・管理することなく通常のPOSで決済を受け付ける仕組みだと説明されています。技術の負荷は提供側に寄せる設計です。そして対象者は、実証に参画する各社の一部社員に限定されると報じられています（この実証の読み方は店頭決済の技術実証を読むで扱いました）。

事案：全国に取引先を持つ中堅の専門商社が、支払いの一部を切り替える

以下は公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

建築資材を扱う中堅の専門商社があります。全国に営業所を持ち、仕入先と販売先を合わせた取引先は約1,800社。その多くは従業員数十名規模の工務店や施工会社で、支払いは月末締めの翌月末払い、銀行振込で行っています。既存ユーザーはこの取引先であり、一般消費者との接点はありません。

この会社がやろうとしているのは、取引先への支払いのうち、少額かつ件数の多い一部の支払いを、日本円建てステーブルコインに切り替えることです。狙いは振込手数料と処理時間の削減で、まずは同意が得られた数十社に限って始める想定です。

役割分担ははっきり分かれます。ステーブルコインを発行し、額面での償還に応じるのは資金移動業者。取引先が口座を開設する際の本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引そのものに関する問い合わせ対応は登録業者の側が担います。この商社が担うのは、支払いを実行することと、取引先に説明することの2つです。

そして④の告知・導線は、想像より具体的です。この会社が実際に作ることになる文書は、次のように並びます。

この7つのうち、決済サービス提供者が代わりに作ってくれるものはありません。そしていずれも、どの事業者と組むかが決まる前に骨格を書けます。順序を逆にして、契約を結んでから文書に着手すると、切替日が文書の完成待ちになります。

なお、こうした説明文や告知の置き方が資金決済法上どう評価されるかについて、当サイトでは該当性の判断をしません。金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答において、この種の該当性について「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があります」との考え方を示しており、一定の条件を満たす場合に該当しないと整理し得る旨をガイドラインへ追記してほしいという意見に対しても、追記は適当でないと回答しています。告知物の書きぶりに踏み込む前に、法務と弁護士に現物を見せる前提で進めてください。

この集計から言えること、言えないこと

最後に線を引いておきます。

言えるのは3つです。第1に、当サイトが2026年8月5日時点で原文確認できた14件のうち、使う側の事業会社が主語になっていた発表は2件だったこと。第2に、その2件が自社で担っていたのは決済技術の開発ではなく、告知・説明・導線・現場の運営だったこと。第3に、使う側の事業がいちばん大きく動く案件であっても、発表の主語が使う側になるとは限らないこと。

言えないのは、これが日本の全体像だということです。14件はサンプルであって母集団ではありません。件数そのものを引用するのではなく、主語の偏りという傾向のほうを社内で使ってください。また、この分類は発表の主語だけを見たものであり、各社の取り組みの規模や進捗を測るものではありません。

導入検討の実務では、この傾向が1つの示唆になります。提供側を比較検討する前に、自社が誰に何を説明することになるかを先に書き出せる、ということです。説明する相手（取引先か、会員か、来店客か、従業員か）と、その相手が最初に触れる接点（契約書か、支払通知書か、画面か、掲示物か）は、どの事業者と組むかによらず自社側の事実だからです。逆にここが空欄のまま提供側の比較表だけを作ると、稟議の最終段階で「で、お客様には誰がどう説明するのか」という質問に答えられなくなります。告知物と表示そのものの論点はステーブルコインの送客・告知・表示にまとめています。

本記事の集計は2026年8月5日時点で確認できた公表資料に基づくものです。発表は日々追加され、既存の発表のページが更新・削除されることもあるため、社内資料に転記する際は各出典を再度確認してください。