預金トークン・CBDC・ステーブルコインの違い｜誰の負債かで整理する3つのデジタル通貨
エグゼクティブサマリー
- 預金トークン・CBDC・ステーブルコインの決定的な違いは「誰の負債か」。順に、銀行の預金債務・中央銀行の債務・発行者（銀行や資金移動業者、信託会社等）の債務にあたる
- 預金トークンは銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したもので、DCJPYは法的性質を預金債権、準拠法を銀行法・預金保険法と公表している
- CBDCは日本銀行が「中央銀行の債務として発行される」ものと説明。日本ではパイロット実験とCBDCフォーラムによる検証段階で、導入するかは今後の国民的な議論の中で決まるとされている
- ステーブルコインは改正資金決済法（2023年6月施行）で「電子決済手段」として整理され、取扱いには電子決済手段等取引業の登録が必要
- 2026年7月時点で企業の検討対象になるのはステーブルコインと預金トークン。CBDCは導入計画に織り込む段階ではない
この記事の目次
「預金トークンとCBDCとステーブルコイン、結局どう違うのか」——社内でデジタル通貨の検討が始まると、必ず最初につまずくのがこの3語の整理です。本記事は、Web3を専門としない企業の経営企画・財務・DX担当者に向けて、この3つの違いを「誰の負債か（誰が価値を保証しているか）」という一点に絞って整理します。それぞれの詳細ではなく、社内で説明できる線引きを持ち帰ることをゴールにします。
結論：違いは「誰の負債か」に集約される
3つとも「円の価値を持つデジタルなお金」という点では共通しています。にもかかわらず制度上まったく別物として扱われるのは、そのお金を最終的に誰が返す義務を負っているかが違うからです。
言い換えれば、あなたの会社がその1単位を受け取ったとき、払い戻しを請求する相手が誰になるのか。ここが中央銀行なのか、取引銀行なのか、民間の発行者なのかで、適用される法律も、破綻時の保護も、経理処理も変わります。
図: 払い戻しを請求する相手が3つを分ける（金色は2026年7月時点の国内の状況・当サイト作成）
💡 ポイント
社内説明では「技術の違い」から入ると議論が発散します。3つとも同じようにブロックチェーン上を動く点は共通で、違うのは発行体と根拠法です。「誰に返してもらえるお金か」を最初の一枚に置くと、法務・経理・財務のいずれの部門とも同じ土俵で話せます。
3つの違いを一覧で押さえる
まず全体像を表で確認します。細部は次章以降で補足しますが、社内資料に貼るならこの粒度で足ります。
| 観点 | 預金トークン | CBDC | ステーブルコイン |
|---|---|---|---|
| 発行主体 | 民間銀行 | 中央銀行（日本では日本銀行） | 銀行・資金移動業者・信託会社等 |
| 誰の負債か | 銀行の預金債務 | 中央銀行の債務 | 発行者の債務 |
| 根拠法・位置づけ | 銀行法・預金保険法等（法的性質は預金債権と公表） | 法制度は検討中（発行の前提となる制度整備が論点） | 改正資金決済法上の「電子決済手段」（2023年6月施行） |
| 価値の裏付け | 銀行に預けられた預金そのもの | 中央銀行の信用 | 発行者が保全する裏付け資産と額面での償還 |
| 2026年7月時点の日本での状況 | 民間サービスが稼働（DCJPYは2024年8月にサービス開始と公表） | 概念実証を経てパイロット実験・CBDCフォーラムで検証中。導入は未決定 | 制度化済み。発行・仲介ともに登録制の枠組みが運用中 |
| 企業が関わる場面 | 取引銀行との契約を通じた企業間決済・自動処理 | 現時点では検討・情報収集の段階 | 登録事業者との契約による決済・海外送金・資金管理 |
⚠️ ここに注意
「銀行が発行しているから預金トークン」とは限りません。銀行は預金として発行することもあれば、資金決済法上の電子決済手段として発行することもあり、同じ発行体でも法的な扱いと保護の枠組みが変わります。提案を受けた際は発行体の名前ではなく、開示資料で「法的性質は何か」「払い戻しの請求先は誰か」を必ず確認してください。
預金トークンとは：銀行預金をそのままトークン化したもの
預金トークン（トークン化預金）とは、銀行預金をブロックチェーン上でトークンとして発行し、デジタル取引に使えるようにしたものです。新しい種類のお金を作るのではなく、いま銀行にある預金の器を載せ替える発想だと捉えると分かりやすくなります。
日本で先行する取り組みが、株式会社ディーカレットDCPが提供するDCJPY（ディーシージェイピーワイ）です。公式説明によれば、DCJPYは民間銀行を発行主体とし、1DCJPY＝1円として発行される銀行預金であり、資金の保管や移転は従来の銀行預金と同じ扱いになるとされています。公式サイトでは2024年8月のサービスローンチと記載されています。
法的な整理も明快に公表されています。DCJPYの法的性質は預金債権、準拠法は銀行法・預金保険法等であり、1円単位・利息なし・いつでも払い戻し可能な「決済用預金」にあたるため、預金保険制度の適用対象となり、発行体である金融機関が破綻した場合でも全額が保護されると説明されています。会計上も、利用者・銀行の双方において預金として取り扱うことが可能とされています。
2層構造という設計
DCJPYの仕組みで押さえておきたいのが、役割を2つの領域に分ける設計です。銀行がDCJPYの発行と残高記録を担うフィナンシャルゾーンと、企業や個人がビジネスを展開するビジネスゾーンが分かれています。お金としての厳格な管理は銀行側に残しつつ、業務ごとの自由な処理はビジネス側で組める、という分業です。
図: 預金トークン（DCJPY）の2層構造と資金の流れ（当サイト作成・ディーカレットDCP公表資料に基づく）
なお、DCJPYの周辺には、ディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」があり、公式サイトでは国内100以上の企業・公共団体・関係省庁が参加し、分科会形式でユースケースの検討を進めていると説明されています。個別企業が単独で使い方を模索するのではなく、業界単位で用途を設計する動きが先行しているのが預金トークン領域の特徴です。
CBDCとは：中央銀行の債務として発行されるデジタル通貨
CBDC（Central Bank Digital Currency＝中央銀行デジタル通貨）は、名前のとおり中央銀行が発行するデジタル通貨です。日本銀行は、CBDCをデジタル化されていること・円などの法定通貨建てであること・中央銀行の債務として発行されることの3つを満たすものと説明しています。この3つ目の要件が、預金トークンやステーブルコインとの決定的な違いです。
日本の現在地は「実証実験」
企業担当者が誤解しやすいのがここです。海外での導入報道が目立つため「日本でも近く始まる」と受け取られがちですが、日本銀行の公表内容を追う限り、現在地は検証の段階です。
つまり、2026年7月時点で「日本銀行がCBDCを発行する」という決定はなされていません。実験は着実に進んでいるものの、企業の中期経営計画や決済インフラの更改計画に、CBDCの利用を確定した前提として織り込む段階ではない、というのが公表情報に沿った整理です。情報収集の対象ではありますが、投資判断の対象ではありません。
ステーブルコインとの線引き：発行者と根拠法
3つ目のステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル資産です。日本では2022年成立・2023年6月施行の改正資金決済法により電子決済手段として位置づけられ、発行できる主体は銀行・資金移動業者・信託会社等に限定されています。また、売買・交換・管理などを業として行うには電子決済手段等取引業の登録が必要とされています。
預金トークンとの違いを一言で言えば、預金トークンは「預金である」ことを前提に既存の銀行制度の枠内で整理されるのに対し、ステーブルコインは資金決済法という別の枠組みで整理されるという点です。どちらが優れているという話ではなく、企業から見た接続の仕方が変わります。
🏦 預金トークンが向く場面
- 既存の取引銀行との関係を軸に検討したい
- 経理上は預金として扱えるほうが社内調整が早い
- 業界内・サプライチェーン内の企業間決済を自動化したい
- 破綻時の保護を預金保険の枠組みで説明したい
💴 ステーブルコインが向く場面
- 海外取引先への支払いや海外子会社との資金移動が多い
- 銀行以外の登録事業者のサービスも比較検討したい
- 既存の決済代行やウォレット基盤と接続したい
- 制度上の位置づけが明文化された枠組みで進めたい
ステーブルコインそのものの仕組み・種類・裏付け資産の詳細はステーブルコインの企業向け基礎解説で、発行や取扱いに必要な登録区分は資金決済法とライセンス区分の解説で扱っています。本記事は3者の線引きに絞っているため、個別の深掘りはそちらをご覧ください。
企業担当者にとっての実務的な結論
3つを並べたうえで、2026年7月時点の実務的な結論を整理します。
検討対象になるのは、ステーブルコインと預金トークンの2つです。 いずれも民間で提供が始まっており、企業が事業者や取引銀行と契約して使う道筋が制度上整理されています。社内で「デジタル通貨の検討」を立ち上げるなら、この2つを比較軸に置くのが現実的です。
CBDCは、導入計画に織り込む段階ではありません。 日本銀行の公表内容を見る限り実証・検討の段階であり、導入するかどうかも今後の議論次第とされています。動向を把握しておく価値はありますが、システム更改や決済フローの設計に前提として組み込むと、確定していない仕様に振り回されることになります。
✅ 社内で最初に切り分けるべきこと
- 自社が扱いたい資金は国内の企業間決済か、海外との送受金か（前者は預金トークン、後者はステーブルコインが検討の入口になりやすい）
- 取引銀行がトークン化預金の取扱いを予定しているか、法人営業担当に確認したか
- 検討中のステーブルコインのサービス提供者が、金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧に掲載されているか
- 自社の関与は「使うだけ」か、それとも登録が必要な「取り扱う」側に踏み込むのか
- 経理処理の前提（預金として扱えるか否か）を顧問税理士・監査法人と共有したか
3つの違いを社内で説明するとき、最も伝わるのは「誰に返してもらえるお金か」という一文です。中央銀行なのか、取引銀行なのか、民間の発行者なのか。この整理さえ共有できていれば、その後のベンダー比較や法務確認は具体的な論点に進めます。全体像から確認したい場合はオンチェーン金融とはを、個別の用語は用語集をあわせてご確認ください。
なお、本記事の制度・会計に関する記述は2026年7月時点の公表情報に基づく一般的な整理です。個別の適用判断は弁護士・税理士・監査法人等の専門家にご確認ください。
よくある質問
預金トークンとは何ですか？ステーブルコインとどう違いますか？
預金トークンとは、銀行預金をブロックチェーン上でトークンとして発行したものです。DCJPYの公式説明では、法的性質は預金債権であり、準拠法は銀行法・預金保険法とされています。一方ステーブルコインは日本では改正資金決済法上の「電子決済手段」として整理されており、預金そのものではありません。企業実務では、払い戻しを請求する相手が銀行（預金）なのか発行者なのかという違いが最も大きな分岐点になります。
日本銀行はCBDCを発行することが決まっているのですか？
決まっていません。日本銀行は概念実証を経て2023年からパイロット実験を行い、民間事業者が参加するCBDCフォーラムで技術的・実務的な検証を進めていると公表していますが、これらは実証実験の段階です。日本銀行自身が、導入するかどうかは内外の情勢も踏まえて今後の国民的な議論の中で決まっていくと説明しています（2026年7月時点）。
企業は今、3つのうちどれを検討すべきですか？
2026年7月時点で実務の検討対象になるのは、ステーブルコインと預金トークンの2つです。いずれも民間で提供されており、企業が契約して使う道筋が制度上整理されています。CBDCは実証・検討の段階にあり、導入時期も仕様も確定していないため、中期の導入計画に具体的な前提として織り込む段階ではないと整理できます。
預金トークンは預金保険の対象になりますか？
DCJPYについては、公式サイトで決済用預金にあたるため預金保険制度の適用対象となり、発行体である金融機関が破綻した場合でも全額が保護されると説明されています。ただし預金トークンという呼び方は総称であり、商品ごとに設計が異なりうるため、個別のサービスについては提供元の開示資料と取引銀行への確認が必要です。
参照法令・公表資料
- 金融庁一次資料
- 株式会社ディーカレットDCP
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。