オンチェーン金融フォーラム第1回資料を読む｜28頁の内訳と事業会社に関わる頁

金融庁は2026年9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回の議事次第と配付資料を公表しました。オンチェーン金融は、ブロックチェーン技術を基盤にした金融取引の仕組みのことです。フォーラムの立ち上げと8つの検討項目はフォーラム発足の記事で扱ったので、本記事は配付資料そのもの、つまり名簿と28頁の説明資料を読み切った結果に絞ります。

先に結論です。資料2の28頁のうち、決済を受け取る事業会社の実務に近い頁は当サイトの読みで6頁です。「事業会社」という語が出てくる頁は2頁しかありません。第1回の議事録は10月19日に公表されたため、事業会社の実務に関係する報告と発言を後半のセクションに追記しました（確認日2026年10月21日）。当サイトは10月1日に議事次第・資料1・資料2・フォーラムのページを取得し、原文で照合しました。

画像: 金融庁「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム（第１回）」資料2より（出典）

オンチェーン金融フォーラム第1回で公表されたもの

項目	原文の記載
日時	令和8年9月30日（水曜）14時00分〜15時00分
場所	中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室
議事	開会・関係省庁等報告・討議・閉会
配付資料	資料1 メンバー名簿／資料2 金融庁説明資料
議事録	2026年10月19日にフォーラムのページに掲載（当サイトは10月21日に確認）

名簿：誰が議論に入っているか

資料1の名簿（令和8年9月30日現在）は1枚です。座長は内閣府特命担当大臣（金融担当）です。

区分	名簿の記載（原文どおり・有識者は50音順）
有識者（大学・大学院）	大槻 奈那 名古屋商科大学大学院教授／神田 秀樹 東京大学名誉教授／根本 直子 早稲田大学大学院経営管理研究科教授／野崎 浩成 東洋大学国際学部教授／森下 哲朗 上智大学法学部教授
有識者（民間）	宇井 理人 ブランズウィック・グループパートナー／翁 百合 株式会社日本総合研究所シニアフェロー／鈴木 智佳子 PwC Japan有限責任監査法人 パートナー
関係省庁等	金融庁／デジタル庁／財務省／日本銀行／（一社）全国銀行協会

名簿には「メンバー（有識者）：50音順、敬称略」と注記があるだけで、各有識者がどの論点を受け持つかの記載はありません。

名簿に記載がないものも事実として押さえておきます。ステーブルコインを受け取る側の事業会社、資金移動業者や電子決済手段等取引業者といった登録業者、その業界団体の代表は、名簿にありません。関係省庁等に並ぶ業界団体は全国銀行協会だけです。

もう1点あります。資料2の金融戦略の抜粋では、ステーブルコインの諸法令における取扱いの整理を内閣官房デジタル行財政改革会議事務局が担うとされていますが、同事務局は名簿の関係省庁等には記載されていません。議事録では、デジタル庁の統括官が、同事務局は本年9月1日にデジタル庁に統合され、デジタル庁が引き継いで諸法令における取扱いを整理すると報告しています。

28頁の説明資料を頁単位で分類した結果

資料2はPDFで28頁です。表紙に番号はなく、各頁右上の番号はPDFの頁番号より1小さくなっています。本記事ではPDFの頁番号で書きます。全頁を読み、見出しと本文から次のように分類しました。

図: 資料2の28頁をテーマ別に数えた内訳（当サイト作成）

数えて分かったことは3つです。

1つ目は、9月25日の公表分と重なるのは4頁だけという点です。3〜5頁の金融戦略の抜粋は、9月25日の別紙2と文言が一致しました。2頁目のイニシアティブ全体図は別紙1とほぼ同じですが、「2027年初に第２回を開催し」、中間整理と官民連携でのロードマップを取りまとめるという1文が加わっています。9月25日の資料では、中間整理は「まずは2027年初」とだけ書かれていました。

2つ目は、表紙と章扉を除いた23頁のうち、ステーブルコイン・トークン化預金・PIPの決済関連が9頁、AIが5頁だという点です。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたものです。PIP（決済高度化プロジェクト）は、金融庁が決済分野の実証実験を法令解釈や論点整理の面から支援する枠組みで、15〜19頁は概要と支援案件4件に1頁ずつ充てられています。AIの5頁は、国際機関の動向と、金融機関のAI利活用に関するディスカッションペーパーの紹介です。国内の事実関係では、11頁の「日本の動向」に、資金移動業型の円建てステーブルコインが2025年10月、信託型が2026年6月に発行されたことや、3メガバンクが共同発行するステーブルコインについて2026年度中に実取引を開始すると公表したこと（2026年6月）が並んでいます。

3つ目は、「事業会社」という語が出てくる頁が28頁中2頁だという点です。13頁（欧州で複数の銀行と事業会社が参加した企業間決済の実証）と16頁（PIP第1号のイメージ図）です。19頁では「輸出企業」「輸入企業」「物流企業」が図に登場します。

海外の資産トークン化の例（7頁）やステーブルコインの市場規模（10頁）には個別の商品名や銘柄名も出てきますが、これは資料が現状を説明するために挙げたもので、当サイトは紹介の対象にしません。

決済を受け取る事業会社に触れる6頁

EC・物流・旅行・人材・SaaSなど、代金を受け取り、支払う事業会社の実務から見て近い頁を、当サイトの読みで6頁選びました。選定は当サイトの判断で、資料が事業会社向けと明示しているわけではありません。

PDF頁	資料の記載	事業会社の実務との接点
4	デジタル庁による公金給付への活用可能性の検討、内閣官房によるSCの金銭に準じた利用可能性等の整理	支払条項・補助金の受取手続き
8	貿易・物流・建設・小売・環境の活用事例。納入や施工完了の確認と代金決済の連携の可能性	検収から請求・入金までの流れ
16	PIP第1号。図に「事業会社（日本）」「事業会社（海外拠点等）」。実取引を今年度中に開始予定	海外拠点との資金移動
18	PIP第3号。トークン化預金を異なる銀行の顧客間で移転する実証。2026年8月に43の地方銀行等が参加を表明	取引銀行が参加行かどうか
19	PIP第4号。貿易関係書類のやり取りと代金の支払を連動させる実証	輸出入の書類と入金の突合
28	（参考）DIDとVCによる本人確認と属性・資格（学歴・職歴、公的資格等）の証明	取引先確認・人材の資格確認

19頁の貿易決済の案件はPIP4件目の記事で輸出企業の側から整理しています。

このほか、EC事業者には21頁が読みどころです。IMFの整理として、決済が人間の明示的な指示による「Click-to-Pay」から、AIエージェントが目的に基づき判断・実行する「Decide-to-Pay」へ移るという問題意識が紹介されています。自社アプリにウォレット接続の画面を載せることを考えるSaaS事業者は、26頁（参考）を確認してください。DEX（分散型取引所）に接続するUIを国内居住者向けに提供する者について、説明義務や本人確認義務を含む規制を念頭に実態把握を深める必要があるという、2025年12月の金融審議会ワーキング・グループ報告の記載が再掲されています。

議事録（10月19日公表）で分かったこと

金融庁は2026年10月19日、第1回の議事録をフォーラムのページに掲載しました。議事録によると、有識者8名のうち翁百合氏は欠席し、事務局が意見書を読み上げています。決定事項の記載はなく、関係省庁等の報告と有識者の意見が並ぶ構成です。決済を受け取る事業会社の実務に関係する部分を抜き出すと、次のとおりです。発言者の肩書は議事録の記載どおりです。

発言者	報告・発言の要旨（議事録より）
堀本資産運用・保険監督局長（金融庁）	重視する観点の1つに「物流・商流と決済の一体的な連携」を挙げた。パブリック型の処理容量や手数料の懸念、誤送信や不正取引の取消し・資金回収が困難になる可能性にも触れた
飯塚審議官（金融庁）	送金と貿易決済はアジアとの連携が重要とし、2027年2月に「アジアデー２０２７」という会議を開催したいと述べた
蓮井デジタル庁戦略・組織グループ統括官	使途を限定した給付に向け、SC・トークン化預金の公金給付への活用可能性を技術面から検討する。SCの諸法令における取扱いの整理はデジタル庁が引き継ぐ
阿久澤財務省理財局長	国債のオンチェーン対応に関する有識者の研究会を10月に開始する
神山日本銀行理事	日銀当座預金をブロックチェーン上の決済に活用する技術検証（DLT連携サンドボックス）を進めている
黒澤全国銀行協会企画委員長	銀行関係者の検討会を全銀協の下に立ち上げ、幅広い金融機関が参加できる仕組みや次世代の銀行間決済基盤を検討する。銀行の非金融事業の在り方は別の検討会で議論する

有識者の発言では、経理・法務の実務に近いものが3つあります。鈴木メンバー（PwC Japan有限責任監査法人）は、取引・KYC・決済をエンドツーエンドで追えることと、「監査検証可能な証跡を残せる仕組み」の検討を求めました。野崎メンバーは、企業間の振込に商流の情報を載せるZEDIが拡大していない例を挙げ、ユーザーが広がる設計を求めました。根本メンバーは、事業会社の学生と接する立場から、この問題の認識が一般的には少ないと述べています。

議事録で触れられた頁番号は資料右上の番号で、本記事のPDF頁より1小さくなっています。堀本局長はPIPの支援案件4件を、資料の15〜18頁（PDF16〜19頁）に沿って紹介しました。

事業会社にとっての使い道は、読み分けメモの補強です。経理は、自社の入金消込で振込の付記情報やZEDIをどこまで使っているかを確認できます。取引銀行への質問には、全銀協の検討会に関する案内予定を加えられます。どちらも議事録の記載だけで進められる社内外の確認です。

事案：荷主から運賃を受け取る中堅の物流会社

以下は公表資料をもとに当サイトが構成した匿名の想定事案です。

①既存事業と既存ユーザー。国内の荷主数百社から保管と配送を受託する中堅の物流会社です。運賃は月末締め・翌月末の銀行振込で受け取っています。荷主の一部はアジアに拠点を持っています。

②やろうとしていること。荷主の経理部門から「将来ステーブルコインやトークン化預金で払えるか」と聞かれることが出てきました。営業は第1回の資料を踏まえた回答文を用意したいと考えています。受取手段を増やすかどうかは検討の入口です。

③登録業者・銀行との役割分担。ステーブルコインの受け取りと換金、利用者の本人確認は、提携を検討している登録業者が担います。トークン化預金は取引銀行の商品で、参加しているかどうかは銀行が答えます。この会社が担うのは、請求書の記載、入金消込、社内の支払・受取規程、荷主への案内です。自社の関わり方がどの業に当たるかは個別の実態で判断され、当サイトは判断しません。

④告知・導線の具体像。ウェブサイトの「お支払い方法」ページと請求書に同封する案内は変えません。用意するのは、営業が問い合わせに答える回答文1本です。内容は「現在の支払方法は銀行振込のみ」「金融庁の検討状況は公表資料で確認している」「変更する場合は事前に書面で案内する」の3点にとどめます。

この会社で今日動くのは、8頁と18頁を起点にした社内の読み分けです。経理は検収から請求・入金消込までのどこに変化が入りうるかを、法務は取引基本契約の支払条項が「振込」を前提にどう書かれているかを確認します。社外では、取引銀行の法人担当に、18頁の実証に参加を表明しているかを尋ねます。回答文は、荷主向け資料を作っている外部の広報パートナーと表現を詰めます。会計・税務の一般的な整理はステーブルコインの会計・税務にまとめていますが、個別の判断は税理士・監査法人に確認してください。

今発生する仕事、まだ発生しない仕事

右側がまだ発生しないのは、資料2が現状と検討の方向を説明する資料だからです。中間整理は2027年初の第2回で取りまとめるとされており、それより前に契約や案内を変えると、結論と食い違ったときに直し直しになります。左側は、資料の中身が確定していなくても、自社のどの業務がどの頁に触れるかという社内の事実だけで進められます。

この資料から言えること、言えないこと

言えるのは、第1回の配付資料が28頁の説明資料と1枚の名簿で、説明資料の中心が決済関連の9頁とAIの5頁であること、そして2027年初の第2回で中間整理とロードマップを取りまとめる予定が示されたことです。

議事録で分かるのは各省庁等の報告と有識者の意見までで、決定事項の記載はありません。言えないのは、どの検討がいつ制度や銀行の商品に反映されるかです。事業会社にとっての今の仕事は、6頁を自社業務に当てはめ、社内の経理・法務と、社外の取引銀行・広報パートナーとの窓口を決めておくことまでです。用語は用語集にまとめています。社内資料に転記する際は、各出典を再度開いて確認してください。