オンチェーン金融フォーラム発足｜受け取る側の事業会社に今発生する仕事

ステーブルコインを受け取る・支払う・自社サービスに載せる側の事業会社に向けて、金融庁が2026年9月25日に公表した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の立ち上げを整理します。「オンチェーン金融」とは、ブロックチェーン技術を基盤にした金融取引の仕組みのことです。

先に結論を書きます。この公表で事業会社に今日発生する義務はありません。公表されたのは検討の場と検討項目で、法令の改正ではないからです。そのうえで、8つの検討項目のうち3つは、事業会社の契約書・受給手続き・貿易の決済条件に触れる可能性がある論点として挙げられています。当サイトは2026年9月29日に、公表ページ、別紙1・2、第1回の開催案内を取得し、原文で照合しました。2026年11月7日に議事録とフォーラムのページを確認し、追記しています。

画像: 金融庁の公表資料より（出典）

オンチェーン金融フォーラムとは：9月25日に公表されたこと

公表ページによると、金融庁は「AI時代を見据えたオンチェーン金融イニシアティブ」として、関係省庁等とともに横断的に検討を進める場を立ち上げます。所管は資産運用・保険監督局 暗号資産・ステーブルコイン課 デジタル決済企画室です。このフォーラムが金融行政方針のどこに位置づけられていたかは、金融行政方針2026の読み方で扱ったので、ここでは繰り返しません。

金融戦略（2026年7月21日）では「2026年夏に立ち上げる」とされていたものが、9月25日に公表された形です。構成員の名簿は、公表ページとフォーラムのページのいずれにも2026年9月29日時点で掲載がありません。

8つの検討項目と、誰が担うか

別紙1には、フォーラムの検討項目が8つ並び、あわせて2つの研究会で検討を進めると書かれています。

図: フォーラムの検討項目と2つの研究会、公表済みの時点（当サイト作成）

別紙2の金融戦略の抜粋は、「関係省庁等の取組状況のフォローアップを行う」として5つの担当を明記しています。うち4つは別紙1の検討項目に対応し、残る1つは業界団体によるトークン化預金等と銀行業務の検討です。PIP（決済高度化プロジェクト）は、金融庁が決済分野の実証実験を支援する取組です。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたもので、ステーブルコインとの違いは預金トークン・CBDC・ステーブルコインの違いで整理しています。

日銀当座預金とは、金融機関が日本銀行に置いている当座預金のことで、銀行間の決済に使われます。

この表と別紙1を並べると、事業会社からの距離には差があります。日銀当座預金、国債等のトークン化、新たな決済システムの構築は、主に金融機関や市場の側の論点です。事業会社が直接手続きを変える場面は、書かれている範囲からは読み取れません。

国際的な連携・発信の項目は、海外と受払がある会社には少し近い論点です。別紙2には、円建てステーブルコインが海外でも使われるために他の通貨建てとの互換性の確保・向上が重要であり、価値の保全や償還ルール等について各国当局間で対話を行うこと、アジアとの官民政策対話の枠組みを創設することが書かれています。ただし、いずれも当局間・官民の対話の話で、取引の条件が変わるという記載ではありません。

事業会社に触れうる3つの論点

1つ目は、ステーブルコインの諸法令における取扱いの整理・明確化です。別紙2には「SCの金銭に準じた利用可能性等」について、諸法令における取扱いを整理・明確化するための省庁横断的な検討を進めると書かれています。事業会社の契約書や社内規程には、支払いを「金銭」「現金」「振込」を前提に書いた箇所が少なくありません。取引基本契約の支払条項、経費精算の規程、支払承認の手順などです。そうした前提の箇所にステーブルコインをどう当てはめるかは、この整理の対象に関わりうる論点です。ただし、どの法令のどの論点が整理されるかは公表されていません。今の段階でできるのは、自社の文書のどこに「金銭」前提の書き方があるかを把握しておくことまでです。

2つ目は、公金給付への活用です。別紙2は、デジタル庁が「オンチェーン決済のプログラマビリティの機能を活かした」ステーブルコインやトークン化預金の公金給付への活用可能性を検討するとしています。プログラマビリティとは、支払いの条件や時期をプログラムで設定できる性質のことです。補助金や給付金を受け取る側の事業会社に関わる項目ですが、書かれているのは「活用可能性について検討を進める」までで、対象となる給付の種類も示されていません。

3つ目は、PIPの貿易決済への拡大です。別紙2は、ブロックチェーン技術を用いた「物流・商流・決済の一体化」が目指される中で、官民連携でのロードマップを作成し、PIPでは活用場面を貿易決済を含む分野へ広げることを含めてユースケースの拡大を支援するとしています。業界団体の検討項目も「トークン化預金等が物流・商流とデータ連携する時代」の銀行業務です。貿易の受払がある会社にとっては、取引銀行が今後どう動くかも同じ論点の一部になります。

事案：水産加工品を輸出入する中堅の食品卸

以下は公表資料をもとに当サイトが構成した匿名の想定事案です。水産加工品をアジアの取引先と輸出入する、従業員数百人規模の食品卸を想定します。

①既存事業と既存ユーザー。国内の外食・小売向けに卸し、海外の加工会社から仕入れ、一部を輸出しています。海外の受払は銀行の外国送金で、輸出促進の補助金を受給した年もあります。

②やろうとしていること。海外の取引先1社との受払に、ステーブルコインを選択肢として足すことを検討しています。経営企画は、フォーラムの発足を受けて「いま動くべきか」を役員会で説明するよう求められました。

③登録業者との役割分担。ステーブルコインの受け渡しと本人確認は、提携を検討している登録業者が担います。この会社が担うのは、取引先との契約条件、社内の支払承認、会計処理、取引先への案内です。自社の関わり方がどの業に当たるかは個別の実態で判断され、当サイトは判断しません。

④社内説明と取引先への案内の具体像。役員会には「フォーラムの検討項目8つ、うち自社に触れうる3つ、今日の義務はなし、2027年初に中間整理」を1枚で出します。取引先には、現時点で何も変えない旨を、問い合わせがあった場合だけ伝えます。

この会社で今日動くのは、取引基本契約の支払条項と社内の支払承認規程が「金銭」「振込」を前提にどう書かれているかの棚卸しです。補助金の受取口座の定めも同じ一覧に載せます。社内の担当は、契約条項が法務、規程と受給手続きが財務、役員会資料が経営企画です。社外では、提携を検討している登録業者の窓口に、議事概要や中間整理を受けて受け渡しの運用や提携条件に影響する論点が出たら知らせてほしいと依頼します。外国送金で使っている取引銀行の担当者にも、トークン化預金等の検討について案内があれば共有を頼んでおきます。会計・税務の扱いは一般的な整理をステーブルコインの会計・税務でまとめていますが、個別の判断は税理士・監査法人に確認します。

今発生する仕事、まだ発生しない仕事

右側の仕事がまだ発生しない理由は単純で、改定の根拠になる結論がまだ出ていないからです。契約書や規程を先回りして書き換えると、中間整理の内容と食い違ったときにもう一度直すことになります。社外発信も同じで、「国がステーブルコインの利用を後押し」のような見出しで取引先や顧客に案内すると、検討中の事項を決定済みと受け取られるおそれがあります。

一方で、左側の仕事は結論を待たずに進められます。どの文書のどの条項が「金銭」前提で書かれているかは、中間整理の中身に関係なく自社の中で確定している事実だからです。一覧が手元にあれば、中間整理が出た日に、影響の有無を文書単位で確認できます。社内説明資料や取引先向けの案内を外部の広報・事業開発パートナーと作っている場合は、この一覧と「検討中」の表現ルールを先に共有しておくと、発信の段階で言い過ぎを防げます。

中間整理が出たら、次の点を確認すると社内説明に使えます。

議事録（10月19日公表）とこれからの日程：事業会社が追うべき公表物

金融庁は2026年10月19日、第1回の議事録をフォーラムのページに掲載しました。決定事項の記載はなく、関係省庁等の報告と有識者の意見が記録されています。発言者ごとの要旨は第1回の配付資料を読むにまとめたので、ここでは今後の日程と担当に関わる発言だけを挙げます。いずれも議事録の記載を当サイトが要約したものです。

2026年11月7日時点で、フォーラムのページに第2回の開催案内はありません。第1回の説明資料には、2027年初に第2回を開催するとされています。事業会社が追う公表物は、フォーラムのページ（中間整理）、デジタル庁の会議資料（諸法令の整理）、取引銀行からの案内（全銀協の検討会）の3つに絞れます。環境整備に係る研究会の初回はデジタル・分散型金融研究会第1回を読むで扱っています。

この公表から言えること、言えないこと

言えるのは、金融庁が関係省庁等と横断的に検討する場を立ち上げ、8つの検討項目と2つの研究会を示したこと、そして金融戦略の抜粋では2027年初にまず中間整理をまとめるとされていることです。

言えないのは、どの項目がいつ、どう決まるかです。事業会社にとっての今の仕事は、自社の文書のどこが検討項目に触れるかを把握し、中間整理を読む準備をしておくことまでです。本記事の内容は2026年9月29日に原文で確認し、議事録とフォーラムのページは2026年11月7日に確認したもので、用語は用語集にまとめています。社内資料に転記する際は、各出典を再度開いて確認してください。