金融行政方針2026に「オンチェーン金融」8回｜ステーブルコインは0回

金融庁は2026年9月15日、2026事務年度金融行政方針を公表しました。本文は全20ページです。このサイトの名前そのものである「オンチェーン金融」という語が、行政の方針文書の見出し級の位置に置かれた回になります。当サイトは2026年9月16日に本文PDFの全文を確認しました。

先に結論を書きます。この公表によって、事業会社に新しく発生する作業はありません。金融行政方針は、金融庁が当該事務年度に重点的に取り組む課題を自ら示す文書であり、名宛人は金融庁自身と、監督対象である金融機関です。制度の内容を定める文書ではありません。

変わったこと1：行政が使う語は「ステーブルコイン」ではありませんでした

まず、語を数えました。方針文書を読むときに最初にやることは、自社が普段使っている語がその文書に存在するかどうかの確認です。

当サイトは本文PDFの全文テキストについて、空白と改行を除いた連結文字列の上で各語の出現回数を数えました。結果は次のとおりです。

企業側の社内資料でいちばんよく使われている「ステーブルコイン」と、資金決済法上の呼称である「電子決済手段」が、どちらも本文に1回も出てきません。代わりに8回出てくるのが「オンチェーン」です。

図: 自社資料の語と、金融行政方針の本文にある語の対応（当サイト作成）

原文がどう書いているかを置きます。「はじめに」では、2026年7月に策定された金融戦略の方向性として「資産運用サービスの高度化等、オンチェーンの決済手段の実装・普及に向けた環境整備や金融インフラへの投資の促進等の方向性を示している。」と記されています。そして「（４）デジタル金融・金融インフラの高度化」の冒頭には、次のようにあります。

「AI やブロックチェーン等の技術の進展により、金融取引の仕組みが変化する中、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を促すとともに、既存の金融インフラとの適切な組合せを通じて、資金・証券決済等の金融インフラの高度化を進めることが重要である。利用者保護や金融システムの安定を確保しつつ、官民の関係者による実証と対話を通じて技術、制度及び監督上の課題を明らかにし、利便性と競争力の高い金融インフラの構築につなげる。」

後半の一文は実務的に読む価値があります。技術・制度・監督上の課題はこれから明らかにする段階だと書かれており、すでに整理済みの答えが行政側にあるという書き方ではありません。「オンチェーン金融」という語そのものの意味はオンチェーン金融とは何かで整理しています。

変わったこと2：中期計画に置ける日付の目印が2つ増えました

施策として本文に箇条書きされているものを並べます。ここに書くのは、本文にそう記載されているという事実だけです。

このうち、日付が特定できるものは2つだけです。オンチェーン金融フォーラムについては、脚注で金融戦略が「『AI 時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム』を 2026 年夏に立ち上げる。」としている旨が引かれています。アジア・デー2027は、脚注にJapan Fintech Weekが2027年2月〜3月開催と記載されています。その後、金融庁は2026年9月25日にフォーラムの立ち上げを公表しました。

図: 公表資料に日付が記載されている出来事の並び（当サイト作成）

中期計画に書ける具体的な時点は、この2つで全部です。それ以外に「いつまでに何が使えるようになる」という記載は、本文にありません。書く場合は行政側の予定として、自社の計画とは別の欄に置いてください。

監督側の記述は具体的で、そちらは自社の取引条件に跳ね返りうる

「オンチェーン金融」を推す側の記述が抽象的なのに対して、監督側の記述はかなり具体的です。事業会社にとって実務に効きうるのは、むしろこちらです。

第一に、暗号資産交換業者等に関して、本文は「安全な取引環境を整備する観点から、モニタリングや無登録業者への対応に取り組むとともに、改正金融商品取引法の施行に向けた監督指針等の整備や自主規制機関の機能強化を進める」としています。脚注で引かれている改正法は金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（2026年7月15日成立）で、機能強化の中身としては「業界全体のサイバーセキュリティの強化並びに取扱暗号資産の審査及び不公正取引監視の実効性向上等」が挙げられています。改正法の全体像は令和7年改正資金決済法の要点で整理しています。

第二に、金融犯罪の項です。本文は「詐欺等の被害金の交付に暗号資産が用いられるなど、金融犯罪の手口が巧妙化していることを踏まえ、2026年8月、暗号資産交換業者に対し、対策の強化を要請した」とし、引き続き要請に沿った対策が講じられているかを確認するとしています。そのうえで、次の一文が続きます。

「加えて、利用者が新規口座開設直後に暗号資産をアンホステッド・ウォレットへ移転できないよう一定の熟慮期間を設ける等の措置について制度的対応を滞りなく進めるなど、被害の拡大防止に取り組む。」

アンホステッド・ウォレットとは、事業者が鍵を預からず利用者自身が秘密鍵を管理するウォレットのことです。ここで書かれているのは、新規口座開設直後の外部移転について、待ち時間を設ける方向の制度的対応を進めるという記載です。内容も時期も、本文には書かれていません。当サイトはここから先を推測しません。

事案：稟議が保留のまま止まっている産業機器メーカー

以下は当サイトが構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

国内で産業機器を製造する従業員150名規模の事業会社があります。既存事業は装置本体の製造販売と保守部品の供給で、既存ユーザーは東南アジアと欧州の現地代理店、およびその先の工場です。この会社は海外取引先への支払いと、海外からの代金の受取を恒常的に抱えています。着金までの日数と、月末に集中する消込の手間が、以前から経理の負荷として挙がっていました。

この会社がやろうとしているのは、その支払い手段の選択肢を1つ増やすことです。半年前に「ステーブルコイン建ての支払い選択肢を足す」という稟議を上げましたが、判断材料が足りないという理由で保留になり、そのまま止まっています。そして2026年9月15日の報道を見た役員から、経営企画に問いが来ました。「国の方針に載ったのか。うちの検討は再開すべきか」。

役割分担を書き出すと、この会社が担える範囲は狭くなります。仮に将来この種の手段を使う場合、口座開設・本人確認・約款の提供・取引に関する問い合わせ対応は、登録を受けた窓口業者の側が担います。この会社が担うのは、受け払いした後の記録と計上、そして代理店への説明の2つです。今回の公表は、この役割分担のどの欄も埋めていません。行政方針は、誰と契約するかを決める文書ではないからです。

では告知・導線の側はどうか。この会社が将来つくることになるのは、次の3種類の文章です。第一に、社内資料の語彙——稟議書の件名、取締役会資料の見出し、中期計画の1行。第二に、取引先への案内文——支払方法の選択肢が増えること、いつから選べるか、選ばなかった場合は従来どおりであること。第三に、利用者向けの説明で使う呼称——代理店の担当者が現地の経理部門に説明するときに使う言葉です。

ここに、今回の公表が効きます。この3種類すべてが、現在は「ステーブルコイン」という語だけで書かれています。一方、行政の公表文書、官民の対話の場、そこから派生する資料が使っている語は「オンチェーン金融」「オンチェーンの決済手段」です。半年後に保留中の稟議を再提出したとき、参照する行政資料の見出しと、自社の稟議書の件名が一致しません。決裁者は両者が同じものを指していると読めず、確認に一往復かかります。これは制度の話ではなく、資料の話です。

3つ目の「できる」だけは、今回の公表と無関係に価値があります。自社の現状値がないまま新しい手段を検討すると、条件を提示されたときに妥当かどうかを判定できません。

この記事が書けるのは、ここまでです

線を引いておきます。

第一に、方針文書は制度の内容を定めるものではありません。ここに語が載ったことをもって、自社の取り組みが何かの制度の対象になる・ならないが決まるわけではありません。当サイトは個別の事業について該当性を判定しません。金融庁は関連する論点について、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるという立場を示しています。

第二に、将来の規制の強化・緩和の方向をこの文書から読むことはしません。本文にあるのは、これから検討する場を設けることと、監督側で進める事項の列挙までです。とくにアンホステッド・ウォレットへの移転に関する措置は、内容も時期も本文に記載がありません。

そのうえで、待たずに着手できる仕事が1つ残ります。社内外の資料で使っている語と、行政の公表文書で使われている語の対応表を1枚作ることです。これは法令解釈を伴わない事務であり、制度の確定を待っても書ける情報は増えません。行政側の組織と所管の並びについては金融庁に暗号資産・ステーブルコイン課が新設で整理しているので、どの局課の文書かを見分ける手がかりとあわせて使ってください。

本稿は2026年9月16日時点の公表資料に基づく整理です。方針文書の記載や制度の運用は今後変わり得るため、社内資料に転記する際は各出典を確認日とあわせて再度お確かめください。