自社ポイントの交換先にステーブルコインを置く事案図解｜出す側に残る仕事

事案図解のシリーズで扱ってきたのは、支払いを受け取る側・支払う側・店頭で説明する側でした。今回は少し離れた位置にいる会社を置きます。ポイントや会員基盤を持っていて、ポイントの交換先の一つとしてステーブルコインを追加するという型です。この型のいちばんの特徴は、自社は発行も取扱いもせず、既存の交換メニューに行き先を1つ増やすだけに見えることです。しかし実際に残る仕事のほとんどは、伝える側の仕事になります。以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。また本記事は、特定の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを判定するものではありません。

事案：会員基盤を持つ小売／ECが、ポイントの交換先を1つ足す

①既存事業と既存ユーザー。 全国に店舗を持ち自社ECも運営する事業会社を想定します。会員登録制のポイントプログラムを長く運用しており、会員は一般消費者です。既存の交換先は、自社クーポン、提携先のポイント、ギフト券といったところです。ポイントは販促の道具であると同時に、会員との関係を数字で表したものでもあります。

②やろうとしていること。 この交換メニューに、ステーブルコインという行き先を1つ足すかを検討しています。ステーブルコインとは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています。既存の交換先を減らす計画ではありません。選ばない会員はこれまでどおりです。

③登録業者との役割分担。 三者に分かれます。ステーブルコインを発行するのは発行者、交換の場所と受け取り先の管理を担うのはウォレットを提供する事業者、そして自社はポイントを出す側です。会員の本人確認、ウォレットの提供、交換の実行、円との交換や償還に関する説明は、自社では担わない前提を置きます。自社がコインを預かる設計も取りません。

④想定される告知・導線。 ここが本記事の対象です。交換メニューの一覧に並ぶ行き先の名称と説明文、交換画面の直前に出す注意書き、会員向けメールとアプリ内お知らせの文面、交換完了画面の文言、キャンペーンの条件表示、FAQ、そして問い合わせを最初に受ける一次回答。このすべてが自社の言葉で出ます。発行もせず取り扱いもしないのに、会員が読む文章はほぼ全部が自社製になる、というのがこの型の構造です。

図: ポイントの交換先を足す構成と、どの区間の説明責任を誰が持つか（当サイト作成）

実在の型：ダイナースクラブのポイントをJPYCへ交換する

この型は想像の産物ではありません。JPYC株式会社が2026年5月26日に公表したリリース（PR TIMES・2026年8月26日確認）によれば、三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：山口 信明。ダイナースクラブカードとTRUST CLUBカードの発行会社）、JPYC株式会社（日本円ステーブルコインJPYCの発行者・代表取締役 岡部 典孝）、株式会社HashPort（代表取締役CEO：吉田 世博）の3社により、カード利用で貯まるポイントを日本円ステーブルコインJPYCに交換するサービスが2026年6月1日（月）に開始されています。

同リリースでは、交換して得たJPYCの用途として、実店舗・ECサイト等オンラインでの支払い、Web3サービスでの決済・運用、即時かつ低コストの個人間送金の3つが挙げられています。またJPYCについては、日本円と1対1で交換可能であること、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）で保全されること、資金移動業で発行されること、Avalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つのチェーンで発行されることが記載されています。JPYC株式会社は2025年8月より資金移動業者の登録を得て発行を開始したとされています。

出す側の意図もコメントとして残っています。三井住友トラストクラブの社長コメントは、同社のポイントについて、顧客と長年培ってきた信頼関係を表象するものとして有効期限を設けていないとしたうえで、ステーブルコインへの交換サービスはそのポイントに新たな価値を与える仕組みである、という趣旨を述べています。HashPortのCEOコメントは、ポイントを毎年2.8兆円以上新規に発行される巨大な資金プールと表現し、HashPort Walletについてダウンロード数が115万を超え、JPYCユーザーの8割超（※当社調べ）に利用されているとしています。

「該当しません」は、当事者の説明であって自社の答えではない

同リリースには、注記として次の記載があります。「※本サービスは、ポイント交換額の精算を行わない等の対応を行っており、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業には該当しません。」

この一文の読み方だけは、慎重に扱う必要があります。ここにあるのは、当事者が自社の設計について公表資料でそう説明しているという事実です。自社が同じ言葉を使えるという意味ではありませんし、交換先を足せば登録が要らない、という一般則が書かれているわけでもありません。

つまり、他社のリリースの注記は自社の結論の代わりにはなりません。代わりになるのは、自社の座組を書き出した1枚と、それを見た弁護士の判断です。そして、その判断を待っている間にも進められる仕事が、次に挙げるものです。

伝える側に残る仕事

交換先を1つ足すという決定は、システムの話に見えて、実務としては文章とオペレーションの話です。以下の6つは、発行者にもウォレット提供者にも渡せません。

図: キャンペーン期間と還元が届く時期がずれる構造（当サイト作成・公表例の日付に基づく）

還元そのものの金額の上限をどう計算するか、その還元が値引きとして整理されるのか景品類として整理されるのかという論点は、この記事では扱いません。還元キャンペーンの景品規制に逐条で整理してあるので、企画書を書く前にそちらを先に読んでください。告知物そのものの棚卸しの手順は送客と告知の表示の論点、有利誤認・優良誤認の観点は告知と表示規制の記事にあります。

一次回答の線引きは、告知文より先に決まる

運用が始まると、質問は必ず自社に来ます。会員にとっての入口が自社の会員サイトである以上、これは避けられません。答えを持っていない領域まで受けてしまうか、窓口を案内できる形にしておくかの違いだけです。

右の2列が埋まっていない状態で告知を出すと、埋める作業が問い合わせの最中に発生します。とくに「引き継がない」と決めた行こそ、スクリプトの精度が要る行です。自社が答えると決めた以上、答えの内容は自社の文章として残ります。

なお、自社が交換後のコインを保有・管理する設計に踏み込む場合は、まったく別の論点が立ち上がります。その場合は法人ウォレットとカストディの論点を先に確認してください。本記事の想定事案は、あくまで自社が預からない構成です。

出す側に残るのは、行き先ではなく告知と一次回答

この事案図解から取り出せることは1つです。交換先を1つ足すという判断は、システム連携の話に見えて、実際に社内で発生する作業のほとんどは会員が読む文章と、会員が最初に電話をかけてくる先の設計です。発行するのは発行者、交換の場所を用意するのはウォレット提供者、そして会員に説明するのは自社になります。

だから着手の順番も決まります。提携先の比較や連携仕様の検討より先に、交換ボタンの前後に引く境界線を1枚書いてください。そこが空欄のまま開始日を決めると、初回の告知は出せても、条件が変わった日とキャンペーンの還元が届く日に、答える人がいない状態になります。

本記事の整理は2026年8月26日時点で確認できる公表資料に基づくものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の資料と専門家の確認を前提にしてください。