ステーブルコイン払い対応を広告で告知する｜Google・Meta・Xの広告審査の確認点

自社の通販サイトで「ステーブルコインでも支払えるようになりました」と知らせたい。会員向けのメールやサイト内のお知らせなら自社の判断で出せますが、新規の客に届けようとして検索広告やSNS広告を使うと、話が一段変わります。広告文と遷移先のページが、Google・Meta・Xそれぞれの広告ポリシーの審査を通るからです。ステーブルコインとは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では多くが資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています（用語集参照）。

当サイトでは、アプリストアの審査が告知の公開日を握る問題を扱いました。本記事はその広告配信版です。各社の公式ポリシーページを2026年10月11日に原文で確認し、日本向けに何が書かれているか、何が書かれていないかを整理します。以下の事案は当サイトが検討用に組み立てた想定であり、実在の企業ではありません。また本記事は、審査を通す方法を示すものでも、特定の広告がポリシーの対象かどうかを判定するものでもありません。

事案：家具通販会社が「ステーブルコイン払い対応」を広告で出す

①既存事業と既存ユーザー。 国内で家具・インテリアのEC通販を運営する事業会社を想定します。自社サイトの会員は数十万人。集客の柱は、商品名や「ソファ 通販」などで出す検索広告と、InstagramやFacebookに出す商品写真の広告です。支払手段はクレジットカード、コンビニ払い、後払いです。

②やろうとしていること。 支払手段にステーブルコイン建ての選択肢を1つ足し、その開始を検索広告とSNS広告で告知します。既存の手段は残し、選ばない客には何も変わりません。

③登録業者との役割分担。 契約するのは自社ですが、客側のウォレット（ステーブルコインを保管・送受信するアプリ）、本人確認、取引の説明と約款、円との換金は、電子決済手段等取引業者と決済事業者の側に寄せる前提です。自社はコインを発行せず、客の資産を預かりもしません。

④想定される広告文・LP・遷移先。 検索広告の見出しは「ステーブルコイン払いに対応」、説明文は「家具の購入にステーブルコインが使えます」。SNS広告はソファの写真に同じ一文を重ねます。クリック先は自社の案内ページ（LP）で、支払いの流れの説明と「ウォレットをお持ちでない方はこちら」という登録業者の案内ページへのリンクを置く案が出ています。本記事の論点は、この一文とこのリンクが、3社のポリシーの上でどう書かれた領域に入るかです。

3社の公式ページに書かれていること

まず、原文で確認できた事実を並べます。ポリシーページはいずれも英語版を参照しました。Googleは、英語版が執行に用いる正式な言語であり、翻訳版はポリシーの内容を変えるものではないと記載しています。

論点①　Googleは「支払いを受け付ける事業」を例示している

Google 広告のポリシーは、事前申請なしで広告できる区分の冒頭に “Businesses that don’t pertain to buying, holding, or exchanging cryptocurrencies are allowed.”（当サイトによる仮訳：暗号資産の購入・保有・交換に関わらない事業は認められる）と置き、例の1つ目に “Businesses that accept payment in cryptocurrency”（暗号資産で支払いを受け付ける事業）を挙げています。例はnon-exhaustive（網羅的ではない）と明記されています。

同じページの禁止事項には、“the purchase, sale, or trade of cryptocurrencies or related products”（暗号資産または関連商品の購入・売却・取引）を促す広告が並びます。暗号資産の発行体を集約・比較する遷移先（アフィリエイトサイトなど）も禁止の例です。

本事案に引き直すと、確認すべき点は2つに分かれます。1つ目は、ステーブルコインがこのページの「cryptocurrency」に含めて読まれるかが、原文からは確認できないことです。日本法上の電子決済手段は暗号資産と別の区分として整理されていますが、ページの日本向けの記載は暗号資産交換業者の登録だけで、電子決済手段への言及はありません。2つ目は、広告文やLPが「家具を買える」ではなく「ステーブルコインを手に入れる」方向の書き方になった場合、読まれ方が変わりうることです。どちらに読まれるかは審査が決め、本記事は判定しません。

なおGoogleは、このポリシーの申請（certification）を2026年6月から広告アカウントの管理画面から受け付ける形に移すと記載しています。申請が必要かどうかの確認も、まず広告アカウントの権限を持つ人の作業になります。

論点②　Metaの規定は、支払いを受け付ける事業に触れていない

Metaの「Cryptocurrency Products and Services」は、暗号資産の取引プラットフォーム等の広告に事前の書面許可（prior written permission）を求め、Meta Business Suiteの「Authorizations and Verifications」から規制上の登録を示して申請するよう定めています。許可が不要な例には、暗号資産企業向けの税務サービス、暗号資産を提供しない教育・ニュース、購入や交換の機能を持たない保管専用ウォレットなどが並びます。

一方で、暗号資産やステーブルコインで支払いを受け付ける事業者の広告がどちらに当たるかは、ページ上に書かれていません。日本向けに挙げられた登録も「Crypto-Asset Exchange Service Provider Registration」（金融庁）の1つだけです。したがって社内資料に「Metaでは許可不要」とも「許可が必要」とも書けず、書けるのは「規定に記載がない」という事実までです。

論点③　Xは金融全体のポリシーの中で扱っている

XのHelp Centerは、暗号資産を「Financial products and services」ポリシーの一区分として扱っています。暗号資産の取引所やウォレットは国別の登録要件を満たした場合に限り認められ、日本については金融庁が発行する暗号資産交換業者の登録が挙げられています。同じページの金融全体の区分では、“Mobile and electronic payments”（モバイル・電子決済）も制限付きで認める対象の一覧に入っています。支払いを受け付ける事業者の告知がどの区分で読まれるかは、ここでも明記されていません。

LINE広告などその他の媒体は、本記事では原文を確認していないため扱いません。

審査は「広告文」だけでなく「遷移先」も見る

Googleのページは、禁止事項の中で遷移先（Ad destinations）を名指ししています。MetaとXも、広告の文言そのものではなく、広告が促す製品・サービスの種類で区分を立てています。本事案で言えば、審査で見られうるのは検索広告の一文だけではありません。LPの説明文と、そこから先のリンクまでが一続きです。

図: 広告文から登録業者の画面までの4段と、各段の確認担当（当サイト作成）

LPに「ウォレットをお持ちでない方はこちら」と登録業者へのリンクを置く案は、広告審査とは別に、資金決済法上の論点にも関わります。業者のサービスの利用を勧める書き方が媒介に当たるかについて、金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答で、「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断」されるべきものという趣旨の考え方を繰り返し示しています。本記事はここでも結論を出しません。告知表示の論点は告知・広告の該当性を整理した記事に、偽広告対策の論点はSNSなりすまし詐欺広告の対策要請の記事にまとめています。

審査に出す前に社内で揃えておくこと

最後の項目は見落とされがちです。申請の画面を開けるのも、不承認の理由を最初に読むのも、広告アカウントの管理者です。代理店が運用している場合、法務のレビューが終わっていても、審査結果が社内に戻ってくる経路が決まっていなければ、告知の開始日が読めなくなります。

該当性は判定せず、書かれていることだけを記録する

本記事が確認できたのは、2026年10月11日時点で各社の公式ページに書かれている文言までです。Googleは支払いを受け付ける事業を申請不要の例に挙げていますが、ステーブルコインがその「cryptocurrency」に含めて読まれるかは書かれていません。Metaは該当する記載自体がありません。Xは取引所やウォレットを国別要件の対象とし、支払いの告知の扱いは明記していません。

プラットフォームの判断は広告ごと・アカウントごとの審査で決まり、ポリシー自体も改定されます。企業側でできるのは、判定ではなく準備です。広告文・LP・登録業者の画面の3層に何を書くかを決め、ポリシーの該当箇所を確認日つきで記録し、審査結果が戻る経路を決める。この3つが揃っていれば、代理店とも法務とも同じ資料で話を進められます。