SNSなりすまし詐欺広告の対策要請を読む｜広告を出す側に効く3つの経路

「SNSのなりすまし詐欺広告への対策が強化される」というニュースは、プラットフォーム事業者の話として読み飛ばされがちです。ただ、2026年8月7日付で出された要請を1項目ずつ当てていくと、広告を出す側にも宿題が出てきます。しかも出てくるのは法務の宿題ではなく、出稿スケジュールと制作フローの宿題です。

同日、警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省の局長級8名の連名で「ＳＮＳ等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（要請）」が発出されました（2026年8月15日確認）。取りまとめ担当はデジタル庁 戦略・組織グループ統括官です。本記事は要請そのものの逐条解説ではなく、名宛人ですらない事業会社に、どの経路で何が跳ね返るのかを整理します。

まず、誰に何が求められたのかを正確に押さえる

要請本文は冒頭で、ＳＮＳ等においてディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告が広く流通し、それを端緒とするＳＮＳ型投資詐欺等の被害が拡大している状況にあるとしています。そのうえで、これらが広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもあると書かれています。被害者は閲覧者だけではない、という書き方になっている点は、事業会社にとって直接関係します。

名宛人は5社です。Google LLC（日本における代表者 グーグル・テクノロジー・ジャパン株式会社）、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Japan、X Corp.。選定の根拠は注記に示されており、警察庁の「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」において、ＳＮＳ型投資詐欺の当初接触手段のうちバナー等広告の接触ツールとして割合が大きいものとして、YouTube（27.1％）、Instagram（16.3％）、TikTok（10.4％）、Facebook（6.5％）、LINE（4.8％）、X（2.1％）が挙げられています。

要請事項は3本柱で、いずれも「実施すること」と「報告すること」がセットになっています。報告先はデジタル庁です。

図: 要請の名宛人と、その外側にいる広告主に跳ね返る3つの経路（当サイト作成）

事案：会員数十万人のサブスク事業者が、支払手段の追加を広告で告知する

以下は当サイトが公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

国内で一般消費者向けのサブスクリプション型サービスを運営する事業会社があります。会員は数十万人規模で、既存の支払方法はクレジットカードと口座振替です。この会社が、支払手段の選択肢にステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）建ての選択肢を1つ足すことを決めました。

役割分担は分かれています。会員の口座開設と本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は電子決済手段等取引業者が担い、事業会社はこれらを担いません。事業会社が担うのは、支払いの受け入れと自社会員および見込み客への告知です。

告知の具体像も見えています。会員向けメールとマイページのお知らせに加え、新規獲得のためのSNS広告の出稿、動画プラットフォームでの広告配信、そしてKOL（発信力のある個人）への投稿依頼です。広告の運用は代理店に委託しており、クリエイティブの一部はナレーション音声と背景画像を生成AIで作る計画になっています。

役割分担そのものの整理は役割分担の事案図解で扱いました。この事案が既存の記事と違うのは、告知の内容ではなく、告知の出稿そのものが止まり得るという論点が加わる点です。

経路1：広告主としての本人確認が、出稿の前に入る

要請1①は、広告主の特定と追跡を可能とすることでなりすまし詐欺広告の流通を抑止する観点から、電子的な認証手段の活用を含む広告主への本人確認を確実に実施することを求めています。そして注記が、個人の確実な本人確認の手段の一つとしてマイナンバーカードがあり、法人の確実な本人確認の手段の一つとして商業登記電子証明書があると例示しています。

商業登記電子証明書は、法務局の登記所が発行する法人向けの電子証明書です。取得には申請と手数料が必要で、有効期間があり、代表者が交代すれば失効します。ここで事業会社側に発生するのは法律論ではなく、誰が取得し、誰が保管し、更新をいつ誰が行うかという割り当ての作業です。マーケティング部門が持っている情報ではありません。登記を扱う総務・法務と、実際に出稿する広告運用担当が同じ表を見る必要があります。

そしてもう1つ、見落とされやすい論点があります。プラットフォームから見た「広告主」は、必ずしも自社ではありません。代理店名義のアカウントで出稿していれば広告主は代理店ですし、KOLが自分のアカウントから投稿すれば広告主はKOL本人です。販売代理店が独自に広告を出している場合も同じです。本人確認が厳格化したときに、誰の手続が必要になるのかは、アカウントの名義の実態を洗い出さないと分かりません。

要請1③は、令和8年10月1日から令和9年2月28日までの取組結果として、本人確認の手段ごと・国内外別の実施件数と割合に加え、手段ごとの本人確認の不備を理由とした掲載却下の件数および割合を令和9年3月16日までに報告することを求めています。掲載却下という結果まで報告対象に入っている以上、確認が形式的に済むことを前提にした出稿計画は組みにくくなります。キャンペーンの開始日は、クリエイティブの入稿日ではなく本人確認の完了日に引っ張られる、という前提で逆算するのが安全側です。

図: 要請が定める3つの日付と、広告を出す側から見た意味（当サイト作成）

経路2：広告面に出る情報が増え、申告の担当を決める必要が出る

要請2①は、広告主や広告の信頼性を消費者・利用者等が自ら確認することを可能とする観点から、掲載される広告において広告主に関する情報（広告主の名称、所在地及び身元確認の有無等）や広告の情報（広告である旨や主に生成AI技術を用いて作成された広告である旨、広告表示理由等）を確認することができるようにするなどの措置を講ずることを挙げています。

事業会社の側に落ちる論点は2つです。

第一に、登記上の名称と所在地が広告面に出ることを前提にした説明の準備です。サービス名でしか知られていないブランドは珍しくありません。運営会社の商号がサービス名と違う場合、広告に表示される社名を見た利用者が「知らない会社だ」と受け取る可能性があります。これは表示の不備ではなく、自社の告知側で説明しておく話です。公式サイトの会社概要とサービスの対応関係を1ページで示し、公式チャネル一覧からもたどれるようにしておく、といった準備が該当します。

第二に、生成AI素材の申告を制作フローのどこで誰が行うかです。ここが実務上いちばん厄介です。ナレーション音声、人物、背景、図解のうち一部だけが生成AI由来ということは普通に起こります。しかも素材を作るのが外注先やKOLである場合、自社は生成AI由来かどうかを把握していない可能性があります。「主に生成AI技術を用いて作成された広告である旨」の判定基準は各社が令和8年10月16日までに報告する実施内容次第で、現時点では確定していません。それでも、素材の出所を申告させる仕組みは今から作れます。

KOL・アンバサダーへの依頼文に何を書き込むかはキャンペーンとKOL起用で扱っています。今回の要請を踏まえると、その依頼文に「生成AI素材の申告」という行が1つ増える、という関係になります。

経路3：審査と削除の網に、自社の告知が引っかかる可能性

要請3は削除要請への対応の徹底です。ここには2つの注記が付いています。

注記の1つ目は刑法に関するもので、著名人の名義を無断で使用して虚偽の投資実績を紹介する内容を表示するなどして偽造された事実証明に関する電磁的記録文書等をインターネット上に流通させるなどして行使した場合、刑法第161条第1項（偽造私電磁的記録文書等行使の罪）等に違反し得ると書かれています。あわせて、インターネット・ホットラインセンターの「ホットライン運用ガイドライン」が令和8年8月7日に、総務省の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」が令和8年8月6日に改定され、新たに違法情報として明記された旨が記載されています。

注記の2つ目は金融商品取引法に関するもので、無登録業者等が、一見してそれ自体では金融商品取引業に該当しないかのような広告等を入口として、その閲覧者を誘導した先のウェブサイトやＳＮＳ等において金融商品取引業に該当する行為等を行う場合には、これらの一連の行為は金融商品取引法第29条等に違反し得ると書かれています。

審査基準が厳格化したときに影響を受けやすいのは、外形が重なりやすい語を含む告知です。ステーブルコイン、USDC、入金、受取先、還元といった語は、詐欺広告の側でも頻出します。自社の告知が違法だという話では全くありませんが、審査に時間がかかる、いったん保留になる、アカウントに制限がかかる、といった摩擦が増える可能性は否定できません。対処は文言を弱めることではなく、審査で止まる前提でスケジュールを組み、止まったときの連絡経路を先に決めておくことです。訴求文言そのものの裏取りの手順は告知と表示規制にまとめています。

そしてもう1つ、この要請には事業会社がなりすまされる側になる論点が含まれています。要請本文が「なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれ」を明記している以上、自社の役員名・ブランド名・ロゴを騙る広告が出たときの手順は、被害者側の実務として整理しておく対象になります。具体的には、削除要請の窓口としてインターネット・ホットラインセンター等の既存の窓口が要請本文に挙げられていること、各プラットフォームの通報経路がそれぞれ別であること、そして自社の公式チャネル一覧を利用者に示しておくことの3点です。公式チャネル一覧は、経路2で述べた社名とサービス名の対応説明とも共通の成果物になります。

公表資料から引けるのは、ここまでです

最後に、この記事の限界を明示します。今回の要請は行政指導であって処分ではなく、名宛人は5社のプラットフォーム事業者です。各社が実際にどの本人確認手段を採用し、広告面にどう表示し、審査基準をどう書き換えるかは、令和8年10月16日までにデジタル庁へ報告される実施内容が出るまで確定しません。「秋からこうなる」と社内資料に書ける段階ではありません。

同時に、「名宛人ではないから無関係」という読み方も正確ではありません。事実として言えるのは、広告を受け付ける側の手続が変わり得ること、そしてその手続を通るのは広告を出す側だということです。8月6日付で公表された暗号資産まわりの詐欺対策要請と同じ構図で、名宛人ではない事業会社に跳ね返る経路がここにもあります。

そのうえで、確定を待たずに着手できることははっきりしています。広告アカウントの名義の棚卸し、商業登記電子証明書の保有状況と担当の割り当て、生成AI素材の申告条項の追加、公式チャネル一覧の整備。いずれも各社の実施内容が公表されてから始めると、秋以降の出稿に間に合いません。逆に、この4つが揃っていれば、実施内容が公表された時点で埋めるべき欄は残り少なくなります。用語の意味は用語集を参照してください。

本記事の整理は、2026年8月15日時点で確認できる金融庁および警察庁の公表資料に基づくものです。各社の対応状況や運用は今後変わり得るため、実際の判断にあたっては最新の一次情報と専門家の確認を前提にしてください。