アプリストア審査とステーブルコイン決済｜告知の公開日を自社で決められない

ステーブルコイン建ての支払いを自社サービスに足すとき、社内の検討は「登録業者をどう選ぶか」「告知に何を書くか」に集まります。ところが、その舞台がモバイルアプリだと、そこにもう一段の関門が挟まります。機能そのものも、告知の文言も、公開の可否と公開日をアプリストアの審査が握るという関門です。ステーブルコインとは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています（用語は用語集を参照してください）。

当サイトではこれまで、告知の更新権限が誰にあるか、いったん出した告知をどう書き換えるかという軸で告知面を扱ってきました。本記事が扱うのは別の軸です。告知も機能も自社のものなのに、公開の可否と公開日を第三者の審査が握る——ここだけを見ます。以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。また本記事は、規約の回避方法を示すものでも、特定の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを判定するものでもありません。

事案：同じアプリの中で、結論が2つに割れる会社

①既存事業と既存ユーザー。 国内でスポーツ・エンタメの興行を運営する事業会社を想定します。自社アプリを持ち、会員は数十万人規模。アプリは単なる情報配信アプリではなく、収益が2種類そこを通っています。ひとつはアプリ内で見る配信サブスクリプション（試合や公演のライブ配信・見逃し配信）。もうひとつはアプリから買う入場チケットとグッズ物販です。既存の集金手段は、前者がアプリ内課金、後者がクレジットカード決済とコンビニ払いです。

②やろうとしていること。 ここに、ステーブルコイン建ての支払いという選択肢を1つ足すかを検討しています。既存手段を置き換える計画ではありません。選ばない会員はこれまでどおりです。企画書の段階では、この2種類はどちらも「アプリでの決済」としてひとまとめに書かれています。本記事の論点は、この一行がストア規約の上では2つに割れる、という点です。

③登録業者との役割分担。 契約するのは事業会社です。決済事業者および電子決済手段等取引業者と契約し、会員側の口座やウォレット、本人確認、取引に係る説明と約款の提供、円との換金は、登録を受けた事業者と決済事業者の側に寄せる前提です。自社はコインを発行せず、他人のために預かる設計も取りません（登録業者の確認手順は別記事にまとめています）。

④想定される告知・導線。 ここが本記事の対象です。アプリを開いた直後に出るお知らせバナー、決済方法を選ぶ画面に並ぶラベル、App StoreとGoogle Playの説明文とスクリーンショット、アップデート時の「新機能」欄。そしてアプリの外にある、会員向けメール、公式サイトの案内ページ、SNS投稿、ファンコミュニティでの回答。このうち、自社が単独で公開日を決められるのは後半だけです。

論点①　企画書の一行目で、結論が2つに割れる

Appleの「App Review Guidelines」3.1.1（In-App Purchase）の第1段落は、次のように記載しています（2026年8月13日確認）。

“If you want to unlock features or functionality within your app, (by way of example: subscriptions, in-game currencies, game levels, access to premium content, or unlocking a full version), you must use in-app purchase. Apps may not use their own mechanisms to unlock content or functionality, such as license keys, augmented reality markers, QR codes, cryptocurrencies and cryptocurrency wallets, etc.”

当サイトによる仮訳：アプリ内の機能や機能性を解錠したい場合（例：サブスクリプション、ゲーム内通貨、ゲームのレベル、プレミアムコンテンツへのアクセス、フルバージョンの解錠）、アプリ内課金を用いなければならない。アプリは、ライセンスキー、ARマーカー、QRコード、暗号資産および暗号資産ウォレットなど、コンテンツや機能性を解錠するための自前の仕組みを用いてはならない。

注目すべきは、例示のリストの中に暗号資産と暗号資産ウォレットが名指しで並んでいることです。本事案の(A)配信サブスクリプションは、まさに「アプリ内で消費されるデジタル」に当たります。

一方、同じガイドラインの3.1.3(e)（Goods and Services Outside of the App）は、逆向きの定めを置いています。

“If your app enables people to purchase physical goods or services that will be consumed outside of the app, you must use purchase methods other than in-app purchase to collect those payments, such as Apple Pay or traditional credit card entry.”

当サイトによる仮訳：アプリの外で消費される物品または役務を購入できるようにする場合、それらの支払いの集金には、Apple Payや従来のクレジットカード入力など、アプリ内課金以外の購入手段を用いなければならない。

本事案の(B)入場チケットとグッズ物販は、こちらに当たります。同じアプリ、同じ「ステーブルコイン建ての支払い」という企画でも、売っているものが違えば読むべき条項が逆になります。

図: 「売っているものはどこで消費されるか」で読むべき条項が分かれる（当サイト作成）

なお、Appleのガイドライン3.1.5（Cryptocurrencies）は、ウォレットについて “Apps may facilitate virtual currency storage, provided they are offered by developers enrolled as an organization.”（当サイトによる仮訳：組織として登録された開発者が提供するものであることを条件に、アプリは仮想通貨の保管を扱ってよい）とし、交換所については “provided they are offered only in countries or regions where the app has appropriate licensing and permissions to provide a cryptocurrency exchange”（同：暗号資産交換業を提供するための適切なライセンスと許可を当該アプリが有する国・地域でのみ提供されることを条件に）としています。また同(v)は、他アプリのダウンロードやSNSへの投稿といったタスクの達成に対して通貨を提供してはならないとしています。キャンペーンの設計を考える段階で、この(v)は先に読んでおく箇所です。

論点②　告知面そのものが、審査の対象になる

ここからが本記事の中心です。前提として、この事案では告知の更新権限はすべて自社にあります。加盟店のような別法人は間に入りません。それでも、公開日を自社の都合で決められない告知面が出てきます。

アプリのお知らせバナーの文言をアプリに同梱していれば、その1行を直すにはアプリを更新するしかありません。決済方法を選ぶ画面に並ぶ「ステーブルコインで支払う」というラベルも同じです。App StoreとGoogle Playに掲載する説明文とスクリーンショットは、自社のアカウントから自社が入稿しますが、差し替わるタイミングはストア側の手続を経た後になります。アップデートの「新機能」欄も同様です。

更新権限は自社にある。それでも公開日が自社で決まらない。これが、加盟店経由の事案（権限が他社にある）や切替の事案（自社で書き換えられるが既に出したものが残っている）との違いです。

表の上4行と下4行の境目が、この記事の主題です。上4行は自社のカレンダーで動きます。下4行は動きません。「◯月◯日にステーブルコイン対応を発表する」と決めたとき、その日に確実に出せるのは上4行だけだということになります。

図: 告知面を「公開日を自社が決められるか」で二分した整理（当サイト作成）

告知の主戦場がアプリの外に移るのは、この構造の帰結です。Appleのガイドライン3.1.3の柱書は、当該セクションのアプリについて、米国ストアフロントのアプリと3.1.1(a)・3.1.3(a)に定める場合を除き、アプリ内でアプリ内課金以外の購入手段の利用を促すことはできないとしたうえで、次の一文を置いています。

“Developers can send communications outside of the app to their user base about purchasing methods other than in-app purchase.”

当サイトによる仮訳：開発者は、アプリ内課金以外の購入手段について、アプリの外で自社のユーザーに向けて連絡することができる。

ただし、この扱いには地域差があります。3.1.1(a)が定めるStoreKit External Purchase Link Entitlementは “apps on the App Store in specific regions”（当サイトによる仮訳：特定の地域のApp Store上のアプリ）に限られると記載され、米国ストアフロントについては別の記述が置かれています。「アプリの外なら自由」とも「アプリ内は一律に不可」とも読めない書き方であり、掲出先ごとに条項を当てて確認する以外にありません。告知文の一覧表を作るときは、面の名前だけでなく、どのストアフロントのアプリに出るのかを列に足しておくと、後の確認が早くなります。

論点③　Google Play側は、誰も持っていない「申告」の作業が発生する

Google Playの「Blockchain-based Content」ポリシーは、blockchain-based contentを “tokenized digital assets secured on a blockchain”（当サイトによる仮訳：ブロックチェーン上で保護されたトークン化されたデジタル資産）と定義したうえで、透明性の要件として次の2点を置いています（2026年8月13日確認）。

• 申告：アプリがトークン化されたデジタル資産を販売し、または利用者が獲得できるようにする場合、Play ConsoleのApp ContentページにあるFinancial features declaration formで申告することとされています。
• 商品詳細：アプリ内商品を作成する際に、それがTokenized Digital Assetである旨を商品詳細に示すこととされています。

同ポリシーはあわせて “may not promote or glamorize any potential earning from playing or trading activities”（当サイトによる仮訳：プレイや取引の活動から得られうる収益を宣伝したり美化したりしてはならない）とも記載しています。告知文とストア掲載文の両方に効く記載です。

さらにGoogle Playの「Cryptocurrency Exchanges and Software Wallets」ポリシーは、暗号資産の交換所やソフトウェアウォレットに該当するアプリについて、App ContentのFinancial Features Declarationでその旨を申告し、配信対象の国・地域ごとに定められた登録・免許の情報を求められるとしています。日本については、金融庁への暗号資産交換業者としての登録に関する要件が挙げられています。また非カストディアルのウォレットは対象外と記載されています（2026年8月13日確認）。

ここで実務上の問題になるのは、内容ではなく担当です。申告フォームを開けるのはPlay Consoleの権限を持つ人だけで、それは法務でも広報でもありません。多くの会社では、アプリの運用担当や外部の開発委託先が持っています。検討の分担表に「アプリ運用担当」の行がないまま進むと、法務のレビューも告知文のレビューも終わっているのに、提出できないという状態が生まれます。

論点④　規約は改定される。社内資料には確認日を書く

Apple・Googleいずれのポリシーも、運営会社が随時改定します。審査の判断も個別に行われます。したがって、社内で回す資料に「規約ではこうなっている」とだけ書くと、半年後にその資料を読んだ人が古い前提で動きます。条項番号・引用した原文・確認した日付の3点をセットで書くのが、この領域の資料の最低条件になります。本記事の確認日は2026年8月13日です。

日本の制度側にも動きがあります。公正取引委員会は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）について、特設ページで「同法は、令和７年12月18日に全面施行です。」と記載しています。また同委員会は令和7年3月26日、同法第3条第1項に基づき、Apple Inc.（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ）、iTunes株式会社（アプリストア）、Google LLC（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を指定した旨を公表しています。

同法第8条は、アプリストアに係る指定を受けた指定事業者が個別アプリ事業者に対して行ってはならない行為を列挙しており、第1号は指定事業者が提供する支払管理役務以外の支払管理役務の利用に関する行為、第2号は「関連ウェブページ等」を通じて提供する商品・役務の価格その他の情報の表示等に関する行為を挙げています（e-Gov法令検索・2026年8月13日確認）。ただし本記事は、この法律によって何がどう変わるかについての予測は書きません。公表資料から確認できるのは、全面施行日、指定事業者、条文上の禁止行為の類型までです。実際の運用は、ストア側の規約改定と個別の判断を通じて現れます。自社の告知計画を組むときは、規約の現行版を確認日つきで押さえるという作業を、施行の前後にかかわらず続けることになります。

該当性は判定せず、確認日と担当だけを固める

最後に、本記事が扱わなかったことを明示しておきます。ステーブルコイン建ての支払いを足す設計が資金決済法上どの区分に当たるかは、本記事では判定しません。金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答で、規定の趣旨に照らして個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものという趣旨の回答を繰り返し示しています。ストア規約についても同じで、審査の結果を事前に断定できる整理は、公表されている資料からは導けません。

企業側でできるのは、判定ではなく準備です。売っているものを(A)と(B)に仕分ける。告知面を「自社が公開日を決められる面」と「ストアの手続を経る面」に分ける。ストア側の申告と掲載文の担当者を分担表に載せる。この3つは、弁護士に相談する前に、自社の中だけで終わらせられます。そしてこの3つが終わっていると、法務相談も業者との交渉も、1回で済む確率が上がります。