比較サイトへのコンテンツ転載と顧客紹介｜（注２）の4項目を数えた

自社のウェブサイトやメディアに、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）の取扱業者のコンテンツを載せたい。比較表を作りたい。申込みのリンクを置きたい。顧客を紹介したい。この4つは社内では別々の企画として立ち上がりますが、公表資料のうえでは同じ一箇所にまとめて書かれています。金融庁の事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係「17 電子決済手段等取引業者関係」のⅠ－１－２－２③（注２）です。

当サイトはこのPDFを開き、（注２）の中黒の箇条書きを最後まで数えました。列挙は4項目です。そして4項目のうち「ただし書き」が付いているのは3項目で、付いていないのは1項目だけでした（2026年10月23日確認）。この構造そのものが、自社が確認すべきことの形を決めています。問いは「載せていいか」ではなく、載せたあとに現場で足される作業がどこまで行くかです。

なお本記事は、特定の企画が媒介に当たるかどうかを判定するものではありません。

事案：経理向けメディアを運営する会社が、比較表と申込リンクを置きたい

①既存事業と既存ユーザー。 中小企業の経理・決済まわりの実務情報を扱うBtoBメディアを自社で運営する事業会社を想定します。従業員は約40名、記事本数は約900本、読者は中小企業の経理担当者と士業です。収益は広告と、会計ソフトや決済サービスの比較コンテンツからの送客です。あわせて、有人の相談窓口（電話とチャット）と、年に数回の実務セミナーを持っています。

②やろうとしていること。 電子決済手段等取引業者（電子決済手段の売買・交換・管理等を業として行う登録事業者）から提供を受けた商品案内のコンテンツを自社サイトに載せ、既存の比較コンテンツと同じ形式で比較表を作り、各社の申込ページへのリンクを置きたいと考えています。

③登録業者との役割分担。 口座開設と本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は、すべて電子決済手段等取引業者が担います。自社はコインを発行せず、預かる設計も取りません。自社が持つのは面と導線だけです。

④想定される告知・導線の具体像。 掲載面は記事ページ、比較表、サイドバーのレコメンド枠の3つ。並び順は既存の比較コンテンツと同じく編集部が決めます。編集の手の入れ方としては、受け取った原稿に自社の記事トーンに合わせた見出しを付け、長い箇所を要約し、既存記事への内部リンクを足す運用が既定です。セミナーでは「決済手段の選択肢」という章を1つ設け、窓口では読者からの質問に一次回答をしています。

図: 自社が持つ面を4レーンで棚卸しする（当サイト作成）

前提：③は「一部だけを取り出して判断するな」と書いている

（注２）を読む前に、その親である③を置きます。③は、法第2条第10項第2号に規定する「前号に掲げる行為の媒介」（電子決済手段の売買等の媒介）に該当するか否かについて、契約の成立に向けた一連の行為における当該行為の位置づけを踏まえた上で総合的に判断する必要があり、一連の行為の一部のみを取り出して、直ちに電子決済手段の売買等の媒介に該当しないと判断することは適切でないとしています。そのうえで、イ．契約の締結の勧誘、ロ．締結の勧誘を目的とした商品説明、ハ．締結に向けた条件交渉、の各行為を第三者のために行う場合は、原則として媒介に該当するとされています。

この一文があるため、（注２）は「この行為なら安全」という一覧としては読めません。読めるのは、どこまでが「単なる」行為で、どこから先が「〜まで行う場合」に変わるのかという境目の置き場所です。

（注２）の列挙は4項目、ただし書きが付くのは3項目

（注２）の柱書は、電子決済手段の売買等に関して以下の各行為の事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合は、電子決済手段の売買等の媒介に至らない行為といえる場合もあると述べ、中黒の箇条書きを4つ並べています。当サイトが数えた結果を表にします。

4項目のうち、ほぼすべてが「単なる〜」で始まり「〜を超えて〜まで行う場合には……媒介に当たることがあり得る」で終わるという同じ形をしています。つまり公表資料が線を引いているのは行為の種類ではなく、その行為をどこで止めるかです。

比較サイトは名指しで書かれている

①のただし書きには、さらに「また、」で始まる一文が続きます。原文はこうです。比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて電子決済手段等取引業者から提供を受けた商品案内等のコンテンツを単にウェブサイト上に転載することは差し支えないが、加工したコンテンツを掲載したり、例えば、自らが推奨する商品のコンテンツを上位に表示されるようなデザインやアルゴリズムの仕組みを設けること等をしたりする場合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する。

想定事案のメディアは、この一文にそのまま当てはまる形の面を持っています。そして、ここで名指しされている2つの行為——コンテンツの加工と上位表示されるようなデザインやアルゴリズムの仕組み——は、法務の業務ではありません。受け取った原稿に見出しを付け、長い箇所を要約し、内部リンクを足し、比較表の並び順を決めるのは、編集とマーケティングの日常作業です。

図: 同じ現物が、公開後の作業で二手に分かれる（当サイト作成）

（注２）全体を見渡すと、具体的に名指しされている行為は5つです。コンテンツの加工、自らが推奨する商品を上位に表示するデザインやアルゴリズムの仕組み、自社独自の見解としての推奨・説明、資料の記載方法・内容等の説明、申込書の記載内容の確認。このうち前の3つは、法務でも経理でもなく、編集方針・並び順の設計・記事や紹介文の書き手が担っている領域です。ガイドラインを読む人が社内で法務だけになっていると、判断の材料そのものが集まりません。

「紹介」は対面と紙にも及ぶ

4項目めの「勧誘行為をせず、単に顧客を電子決済手段等取引業者に紹介する業務」には、「紹介」に含まれる行為としてa／b／cの3つが挙げられています。各行為の全部又は一部を組み合わせるものであっても「紹介」に含まれる場合がある、とも書かれています。

実務で見落とされやすいのはaです。「紹介」という言葉からはウェブの導線が想起されますが、原文が最初に挙げているのは店舗に宣伝媒体を据え置くこと又は掲示することです。自社の面の棚卸しをサイトとアプリだけで済ませると、パンフレットラック、カウンターの掲示物、営業が持参する資料、セミナーの登壇資料が最後まで一覧に載らないまま残ります。想定事案の会社であれば、窓口とセミナーがこれに当たります。

bも同様に、対面が明記されています。窓口の担当者が「うちとこの会社はこういう関係で」「この会社はこういう業務をしています」と口頭で答えている内容は、ウェブの表示と同じ整理の対象に並ぶことになります。一次回答の範囲をどこまでにするかは、面の棚卸しと同じ粒度で書き出しておく事項です。

確認するのは「載せていいか」ではなく「どこで止まるか」

ここまでを1つにまとめると、（注２）の構造は自社の作業の順番を決めています。

このうち4番目と5番目が、最も抜けます。掲載した瞬間は転載でも、運用のなかで見出しが付き、要約が足され、並び順が差し替わっていくためです。線を引く対象は掲載物ではなく運用だというのは、そういう意味です。初回の確認を通した状態と、半年後に世に出ている状態を一致させる仕組みがなければ、確認した事実は残っても、確認した内容は残りません。

役割分担そのものの整理は導入の役割分担、登録区分の全体像は資金決済法とライセンスで扱っています。オンチェーン金融そのものの前提はオンチェーン金融とはを、用語の意味は用語集を参照してください。

本記事の整理は2026年7月11日時点で当サイトが確認した法令および公表資料に基づくものです。事務ガイドラインは改正されることがあり、項番や記載がずれる可能性があります。社内資料に転記する際は確認日を併記し、実際の検討にあたっては最新の原文と専門家の確認を前提にしてください。