JPYC払いの割引はしてよい？カード加盟店規約と公取委報告書で確認する4つの仕事

自社のECサイトや店舗で、すでにJPYC払いを受け付けている、あるいは受け付けを検討している事業会社にとって、2026年10月9日に公表されたJPYC株式会社のリリースは「価格と告知」の話です。JPYC払いの利用者に割引や送料無料を付けてよいのか。付けるなら、カード払いの利用者や取引中のカード会社にどう説明するのか。

本記事は、JPYC社のリリースと、そこで引用された公正取引委員会の2022年の報告書の原文を照合し、JPYC払いの優遇を告知する側の導入店に発生する仕事を整理します。確認日はいずれも2026年10月10日です。

リリースで公表されたこと

まず用語です。JPYCは、資金移動業者であるJPYC株式会社が発行する日本円建てのステーブルコイン（円と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段）で、資金決済法上の電子決済手段と説明されています。

画像: JPYC株式会社の公表資料より（出典）

リリースの骨子は次のとおりです。JPYC社は2026年9月14日、公正取引委員会に対し、ステーブルコイン決済の登場を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境とJPYCの仕組みについて情報提供を行いました。あわせて、導入店（JPYC払いを受け付ける店舗・事業者）が、JPYC払いの利用者への割引・送料無料・ポイント付与といった優遇施策を行うことについて、同社の考え方を公表しています。

リリースによれば、JPYCは2025年10月の発行開始以降、実店舗・移動店舗・ECサイトをあわせて150以上の導入店で使われており、同社は導入店から加盟店手数料を徴収していません。この手数料の差を原資に優遇を検討する導入店がある一方で、加盟店規約（カード会社などと結ぶ加盟店契約の約款）との関係を心配して踏み切れない例がある、というのが公表の背景です。

心配されている3つの条項

リリースが挙げた条項は、①カード利用者への料金上乗せの禁止、②現金利用者への割引の禁止、③他の決済手段の利用の推奨・誘引の禁止、の3つです。公取委の報告書では、それぞれサーチャージ禁止条項、現金割引禁止条項、ステアリング禁止条項と呼ばれています（ステアリングは、加盟店が利用者に別の決済手段を勧めること）。

報告書の調査結果と考え方を、原文の記載に沿って並べると次のとおりです。

出典: 公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」（令和4年4月）112〜115頁より当サイト整理

国際ブランドはVisaやMastercardのようなカードの決済網を運営する事業者、拘束条件付取引は取引の相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付ける行為を指します。

ここで読み落としやすいのは、報告書の書き方が条件付きだという点です。「おそれがある場合には」「問題となるおそれがある」という二重の留保が付いており、個々の契約条項を無効とした文書ではありません。また報告書が直接扱っているのは「クレジットカード利用客と現金利用客」の料金の差で、ステーブルコインを名指しした記載はありません。JPYC社は、この考え方が新たな決済手段への優遇にも「同様に妥当する」と理解している、と述べています。これは同社の理解として読むのが正確です。

導入店に発生する4つの仕事

では、JPYC払いの優遇を検討する導入店は何をすることになるのか。リリースと報告書から導ける作業は4つです。

図: JPYC払いの優遇を検討する導入店と、確認・告知の相手（当サイト作成）

① 自社の契約条項を読む

最初の作業は、自社が実際に結んでいる契約を読むことです。リリースも、加盟店規約の具体的な内容や運用は決済事業者ごとに異なると書いています。ECサイトでは、カード会社と直接ではなく決済代行会社（複数の決済手段をまとめて提供する事業者）経由で契約していることが多く、読むべき約款が2層になることもあります。

確認したいのは、条項の文言が「現金」に限られているのか、「他の決済手段」全般を対象にしているのか、割引だけでなく「推奨」や「案内」まで含むのか、という点です。同じ「割引禁止」でも、文言次第でJPYC払いの優遇に関係するかどうかの読み方が変わります。

条項を抜き出したら、決済事業者の加盟店窓口に確認するときの材料をそろえます。口頭で「JPYC割引をしてもよいか」と聞くより、割引率や送料無料の条件、対象商品、実施期間、告知を出す場所を書いた1枚を示すほうが、相手も契約のどの条項に当たるかを具体的に答えやすくなります。回答はメールなど記録が残る形で受け取り、担当者名と日付を控えておくと、後で運用が変わったときに経緯を説明できます。

② 価格の基準をどちらに置くか決める

次に、どの価格を基準にするかです。「通常価格は据え置き、JPYC払いは送料無料」と「表示価格を上げ、JPYC払いのときだけ元の価格」では、利用者が払う差額は同じでも形が違います。後者はカード払いの利用者から見ると上乗せに近い形になります。報告書はサーチャージ禁止について、カード会員の利益を保護する効果があると書いています。

あわせて、加盟店手数料がないことと、コストがゼロであることは別の話です。円への償還やネットワーク手数料など、手数料以外のコストを洗い出してから優遇の原資を決めてください（ステーブルコインの手数料の3種類参照）。

③ 告知文・表示・FAQを書く

告知は1か所では終わりません。商品ページの価格表示、カートの支払方法選択欄、特定商取引法に基づく表示、メルマガ、店頭POPに同じ条件が書かれます。通信販売の広告では販売価格と支払方法が表示事項とされているため、決済手段ごとに条件が違う場合の書き方も決めておく必要があります（通信販売の広告に「支払方法」を書く義務参照）。

「カード払いより◯%お得」のような比較表現は、比較の基準と条件を正確に書けるかが問われます（「手数料が安い」と書く前の裏取り参照）。ポイント付与で優遇する場合は、景品表示法上の値引きか景品類かで考え方が変わるため、設計の段階で確認が要ります（還元キャンペーンの景品規制参照）。

問い合わせ対応も同じ時期に準備します。想定される質問は「カード払いだと高いのか」「なぜJPYCだけ安いのか」「JPYCはどこで手に入るのか」などです。最後の質問に対して、自社が特定の購入先を勧める回答を作ると別の論点が生じるため、JPYC社の公式案内に誘導する形にとどめるのが安全です。

④ 中止を求められたときの手順を決める

リリースは、決済事業者から優遇施策の中止等を求められた場合には同社の導入店向け相談窓口に相談するよう案内しています。ただ、導入店にとって先に必要なのは社内の手順です。誰が要請を受け、誰が判断し、出した告知をどの順番で取り下げるか。告知の掲載箇所が多いほど、取り下げには時間がかかります。

事案：産直ECがJPYC払いに送料無料を付ける（架空）

以下は説明のための架空の事案です。

①既存事業と既存ユーザー：地方の青果卸が運営する産直ECサイト。会員は全国の個人で、決済は決済代行会社経由のクレジットカード、コンビニ払い、銀行振込を受け付けています。

②やろうとしていること：JPYC払いを追加し、JPYC払いの注文に限り送料を無料にしたいと考えています。カードの加盟店手数料がかからない分を送料に回す、という社内の説明です。

③登録業者との役割分担：JPYCの発行と償還はJPYC社が担い、利用者はそれぞれ自分でJPYCを用意して支払います。この会社が行うのは、受取用のウォレットアドレスの提示、着金の確認、価格と条件の設定、告知と問い合わせ対応です。カード決済は従来どおり決済代行会社との契約に基づきます。

④想定される告知・導線：商品ページの価格の下に「JPYC払いで送料無料」の注記、カートの支払方法の欄に条件の説明、特商法表示の支払方法欄の改訂、会員向けメルマガでの案内、FAQに「カード払いの送料について」の項目を置く構成です。

この会社では、EC責任者が決済代行会社との約款を読み、「他の決済手段の推奨」に触れる条項があることに気づきました。そこで告知案を作る前に、決済代行会社の加盟店窓口へ送料無料の条件と期間を書面で示して扱いを確認し、その回答を待ってから、制作会社にメルマガと商品ページの文案を依頼する段取りに組み替えました。表示価格は据え置き、カード払いの送料は従来どおりとして、値上げに見える形を避けています。

まとめ：今回の公表で変わったこと、変わらないこと

変わったのは、JPYC社が導入店の優遇施策について考え方を公にし、相談窓口を示したことです。導入店にとっては、取引先や社内に説明するときの参照資料が1つ増えました。

変わらないのは、自社の加盟店契約に書かれている内容と、それを読む作業です。公取委の報告書は2022年の実態調査で、条件付きの考え方を示したものです。JPYC払いの優遇を告知するなら、契約の確認、価格の基準、告知とFAQ、中止時の手順を、告知文より先に決めておく順序になります。