友達紹介プログラムでステーブルコイン払いを広める前に｜紹介特典・紹介者の投稿・紹介リンクの設計

既存の会員に「友達を紹介すると特典」と呼びかける紹介プログラム（リファラルプログラム）は、新しい支払手段を広める経路としても使えそうに見えます。ただ、紹介プログラムは特典を誰に配るか、紹介者に何を投稿してもらうか、紹介リンクの先に何を置くかの3点がそれぞれ別の公表資料に関わる施策です。本記事は、架空の事業会社を例に、ステーブルコイン払いの訴求を紹介プログラムに足すときの設計上の確認点を、消費者庁と金融庁の一次資料で整理します。

先に用語を一言ずつ。ステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者は、その売買や管理などを業として行うために登録を受けた事業者です（以下「登録業者」）。紹介リンクは、紹介者ごとに識別コードを付けたURLで、誰の紹介で入会したかを記録するために使います。

事案：コワーキングスペース運営会社が、紹介プログラムに支払手段の訴求を足す

以下は当サイトが作成した架空の事案で、実在の企業・サービスとは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。D社は、首都圏で十数拠点のコワーキングスペースを運営する事業会社です。主な会員は個人のフリーランスや副業者で、月額プランで利用しています。会員アプリには「友達紹介」画面があり、紹介リンクから入会した人には初月の会費割引、紹介した会員には翌月の会費割引を付けてきました。紹介できるのは現会員だけです。

②やろうとしていること。D社は、月額会費の支払手段に円建てのステーブルコインを加えます。あわせて紹介画面と紹介LPに「ステーブルコインでも支払えます」と書き足し、紹介者向けの投稿テンプレートにも同じ一文を入れる予定です。社内では、さらに2つの案が出ています。紹介者の特典をステーブルコインでも受け取れるようにする案と、紹介された人がステーブルコイン払いで入会したら紹介者の特典を上乗せする案です。

③登録業者との役割分担。D社はステーブルコインを自ら保有・管理せず、提携する登録業者の手続を通じて会員が支払う形を想定しています。口座開設、本人確認、支払の手続とその説明、手続に関する問い合わせは業者側が担います。D社が担うのは、会員サービスの提供、支払手段の受付、紹介プログラムの運営と告知です。

④想定される告知・導線の具体像。紹介プログラムの接点は次の5つです。

図: 架空事案の紹介導線と、各段階で確認する公表資料（当サイト作成）

論点①　紹介者への特典は「誰が紹介できるか」で整理が分かれる

景品表示法の景品規制は、商品・サービスの取引に付随して提供する経済上の利益（景品類）に上限額などを定めています。紹介プログラムで最初に確認するのは、紹介者に渡す特典が「取引に附随」する提供かどうかです。

消費者庁の「景品類等の指定の告示の運用基準について」は、4(7)でこの点を正面から書いています。

画像: 消費者庁の公表資料より（出典）

つまり、購入者を紹介してくれた人への謝礼は原則として取引に附随しない一方、紹介者を購入者に限定する場合は除かれています。消費者庁の「景品に関するQ&A」のQ31はこれを具体化し、紹介者を購入者に限定する場合は景品類に該当し、通常、総付景品（取引に付随してもれなく提供する景品）の規制の対象になるとしています。さらに、紹介者を過去の購入者に限定する場合は今後の取引に付随することになり、取引の価額は、企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものになると整理しています（2026年10月19日確認）。

D社の紹介プログラムは「紹介できるのは現会員だけ」なので、この除外の側に入る設計です。紹介画面を会員アプリの中だけに置く設計では、明文で限定していなくても紹介者が結果的に会員に限られる点も、法務と確認しておく項目です。

紹介された側の入会特典は別の整理です。運用基準4(1)は取引を条件として経済上の利益を提供する場合を、4(3)は取引の勧誘に際して相手方に金品等を供与する場合を、いずれも取引に附随する提供としています。入会特典を値引きとして設計するのか景品類として設計するのか、上限額の分母になる取引の価額を何と見るのかは、ステーブルコイン還元キャンペーンの景品規制で組み立てています。

D社で検討中の2つの案も、この整理の上に乗ります。紹介者の特典をステーブルコインで受け取れるようにする案は、価額の算定と受取手続の論点を増やします。受け取る側に登録業者の口座が必要になる点は、キャンペーンの景品にステーブルコインを配る事例で扱いました。紹介された人の支払手段に応じて特典を上乗せする案は、特典が何に連動するかという論点を正面から立てるため、論点③で改めて触れます。

論点②　紹介者の投稿は「事業者の表示」になり得る

ステルスマーケティング告示（令和5年内閣府告示第19号、2023年10月1日施行）は、事業者が自己の商品・サービスの取引について行う表示であって、一般消費者がそれと判別することが困難なものを不当表示に指定しています。紹介プログラムで問題になるのは、紹介者のSNS投稿がD社の表示と評価されるかです。

消費者庁の運用基準は第2で、事業者が第三者をして行わせる表示が事業者の表示となる例として、事業者が第三者に対して当該第三者のSNS上や口コミサイト上等に自らの商品又は役務に係る表示をさせる場合を挙げています。明示的な依頼がない場合でも、事業者と第三者の具体的なやり取りの態様や内容、表示に対して提供する対価の内容と主な提供理由、関係性の状況などを総合的に考慮して判断するとし、対価には金銭や物品に限らず対価性を有する一切のものが含まれると注記しています（2026年10月19日確認）。

一方で、事業者の表示とならない例として、第三者が事業者のSNS上のキャンペーンや懸賞に応募するために、自主的な意思に基づく内容として投稿する場合も挙げられています。紹介プログラムがどちらに近いかは、設計の中身で変わります。

D社のように定型文を配り、紹介の成立に応じて特典を付ける設計では、紹介者の投稿が事業者の表示と評価される可能性を前提に準備しておくのが安全です。その場合、投稿テンプレート自体に広告である旨の表示を組み込み、紹介者が文面を削っても残る位置に置く設計が考えられます。表示の方法と位置の詳細はキャンペーンとKOL起用の整理項目で扱っています。

論点③　紹介リンクの先に登録業者を置くとき

紹介LPや入会フォームから、登録業者の口座開設ページへ進む導線を置く場合は、金融庁の事務ガイドライン17（電子決済手段等取引業者関係、2026年10月1日更新版）が関わり得ます。

同ガイドラインのⅠ－１－２－２③は、契約の締結の勧誘、勧誘を目的とした商品説明、条件交渉を第三者のために行う場合は、原則として媒介に該当するとしています。そのうえで（注1）は、事業者が自らのサービスの顧客を登録業者に送客する場合について、取引の相手方が登録業者であることと、取引等に係る説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示されている場合には、事業者が独自に取引に係る情報の追加、説明内容の加工、勧誘・推奨・説明、条件交渉を行わないなど、誘引行為を行っていると評価されない限りにおいて、媒介に至らない行為といえる、としています。（注2）は、勧誘行為をせず単に顧客を登録業者に紹介する業務を挙げる一方、リンクの設定とあわせて独自の見解として推奨・説明する場合は媒介に当たることがあり得るとしています（2026年10月19日確認）。

紹介プログラムに当てはめると、確認の焦点は2つです。1つは、紹介LPや投稿テンプレートの中で、D社や紹介者が業者の説明を自分の言葉で言い換えたり、ステーブルコインの取得を勧めたりしていないか。もう1つは、特典の連動先です。紹介された人がステーブルコイン払いで入会したら特典を上乗せする案は、支払手段の選択、ひいては業者での手続に経済的な動機を付けることになります。この案は、それ自体が誘引行為と評価されるかを含め、採用前に弁護士に確認する項目として扱うのが妥当です。ガイドラインは媒介に当たるか否かは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとしており、本記事は該当性を判定しません。10月1日版で送客に関する記載が変わっていないことは、事務ガイドライン17の新旧照合で確認しています。

改定前に確認すること

この事案から取り出せること

紹介プログラムは、既存の仕組みに一文を足すだけの改定に見えます。実際には、誰が紹介できるかで景品規制上の整理が変わり、何を配って何に連動させるかで紹介者の投稿の評価と導線の位置づけが変わります。支払手段の訴求は事実の告知にとどめ、特典の設計はステーブルコイン払いと切り離して先に固めておくと、法務と外部パートナーが確認する範囲を小さく保てます。