事務ガイドライン17、10月1日版の変更点｜送客する事業会社が新旧照合で確かめたこと

自社のゲームやアプリから、登録を受けた業者のステーブルコイン購入画面へ利用者を案内する。こうした送客を検討する事業会社にとって、金融庁の事務ガイドライン17（電子決済手段等取引業者関係）は、告知物の書き方を考えるときの基礎資料です。その本文PDFが2026年10月1日に更新されました。

本記事は、10月1日版と、その前に掲載されていた版（2026年6月1日更新）の本文を全文で照合し、何が変わり、何が変わらなかったかを、告知と送客を作る事業会社の目線で整理します。確認日はいずれも2026年10月8日です。

結論：変わったのは3点、送客の注記は6月版のまま

まず用語です。電子決済手段は、円などの法定通貨と価値が連動するよう設計されたステーブルコインのうち、資金決済法で定義されたものを指します。その売買や管理を業として行うには登録が必要で、登録を受けた事業者が電子決済手段等取引業者です（制度の全体像は電子決済手段等取引業の解説を参照）。事務ガイドラインは、金融庁・財務局がこうした業者を監督するときの留意点をまとめた文書です。

照合の結果、文言が変わったのは次の3点でした。

一方で、事業会社が最も気にする送客の注記と、メール・SMSのURLに関する着眼点は、6月版と同じ文言のままでした。

照合の方法：何と何を比べたか

比べたのは、金融庁サイトの本文PDF（121頁、サーバー上の更新日時は2026年10月1日）と、Wayback Machineが2026年8月14日に保存した同じURLのPDF（120頁、同じく6月1日）です。両方をテキストにして文単位で突き合わせました。差分の多くは丸数字の位置がずれただけの体裁上のもので、文言の変更は上の3点に収まりました。

あわせて2026年2月16日の保存版も確認しました。こちらには送客の注記もメール・SMSの着眼点もありません。つまり、この2つは2月から6月の間に加わり、10月の更新では手が付けられていない、という位置づけになります。

図: 事務ガイドライン17の10月1日版で変わった点と変わらなかった点（当サイト作成）

変更1：サイバー事案の報告様式（10月1日適用）

最も実質的な変更は、Ⅱ－２－３－１－１－３「システム障害等が発生した場合の対応」です。旧版は、業者に「障害発生等報告書」（別紙様式１）での報告を求め、DDoS攻撃（大量の通信を送りつけてサービスを止める攻撃）とランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求する不正プログラム）の事案に限り、関係省庁の共通様式も使えるとしていました。

画像: 金融庁の公表資料より（出典）

新版では、事案の種類ごとに様式が決まります。DDoS攻撃は別添様式１、ランサムウェアは別添様式２、それ以外は2026年9月15日の関係省庁申合せ改正で新設された「その他サイバー攻撃等事案共通様式」（別添様式３）です。金融庁の9月18日の公表によれば、適用は10月1日からです。ただし経過措置として、2027年3月末までは、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者に指定された者以外は、従来の別紙様式１での報告もできるとされています。また、個人データ等の漏えい等の報告を兼ねられる対象が、旧版の「ランサムウェア事案」から、新版ではランサムウェアとそれ以外の事案（b．とc．）に広がりました。

この変更は、業者が当局に報告する手順の話で、事業会社に報告義務を課すものではありません。ただ、提携先で障害や不正アクセスが起きれば、自社のゲーム内のお知らせやメールで利用者に何かを伝える場面が出てきます。業者が当局へ報告する段取りが整理されたこの機会に、自社にはいつ、誰から、何が知らされるのかを確認しておく価値があります。

変更2：外国電子決済手段の「海外監督当局」

2つ目は、海外で発行されたステーブルコイン（外国電子決済手段）に関する記載です。Ⅰ－１－１⑤とⅠ－１－２－３⑵①の2か所に、内閣府令が定める「金融庁長官の要請に応じて、当該者の監督に関する報告又は資料を金融庁長官に提供することができるもの」の意味として、外国の行政機関等の海外監督当局で、金融庁が情報・知見・経験等の共有を受けるなど必要な連携を行えるものをいう、という一文が加わりました。

この一文は、金融庁が2026年5月19日に公表し、6月1日から適用するとしていた改正の新旧対照表にあるものです。8月14日に保存された本文PDFには見当たらず、10月1日版で本文に入っています。5月19日の公表は、日本の電子決済手段の法制度との同等性が確保された外国の法令に基づく信託の受益権を電子決済手段として規定し、業者が外国電子決済手段の取扱いの適切性を判断する際にも同等性を基準とすることを明確にする改正、と説明しています。

事業会社にとっての意味は、どの外国ステーブルコインを扱えるかは業者が当局との関係で判断する領域だ、ということです。告知で通貨名を挙げたり「取扱開始」と書いたりする場合は、業者の公表内容と食い違わないかを業者に確認してから載せてください。

変更3：部署名の置き換え（8月17日適用）

3つ目は、金融庁の組織再編に伴う置き換えです。登録拒否の通知先などが「監督局長」から「資産運用・保険監督局長」に、品質管理の記載の「総合政策局・監督局関係幹部」が「関係幹部」に改められました。金融庁は8月17日の公表で、同日からの適用としています。事業会社の告知や送客に影響する変更ではありません。

変わらなかったこと：送客の注記とメール・SMSのURL

送客の注記は、媒介（契約の成立に向けて間に立つこと）に当たるかを論じたⅠ－１－２－２③の注１にあります。

画像: 金融庁の公表資料より（出典）

注記は、オンラインゲーム等の事業者が自社の顧客を業者に送客する場合、取引の相手方が業者であることと、説明が業者によって提供されることがあらかじめ明示されていれば、独自の情報の追加、説明内容の加工、勧誘・推奨・説明、条件交渉などをしない限り、媒介に至らない行為といえる、と書いています。2026年5月22日公表の新旧対照表で加わり、6月1日から適用された文言で、10月1日版でも同じです。明示の具体的な論点は送客と告知の表示の整理で扱っています。

メール・SMSの記載は、Ⅱ－２－３－１－２－２⑵「セキュリティの確保」にあります。フィッシング詐欺対策として、メールやSMS内にパスワード入力を促すページのURLやログインリンクを記載しないこと（法令上の義務を果たすのに必要な場合など、代わりの手段がない場合を除く）や、正規サイトのブックマークや正規アプリからのログインを促すことなどが例示されています。これは業者の不正防止策の着眼点で、事業会社のメールを直接縛るものではありません。ただ、業者が利用者にそう案内しているなら、自社のメールがリンクを並べると矛盾して見えます。メールでの告知の設計はメルマガ告知の事案図解を参照してください。

事案：オンラインゲームのお知らせ枠から、業者の購入画面へ案内する

以下は架空の事案で、実在の企業・サービスとは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー：スマートフォン向けオンラインゲームを運営するA社です。ゲーム内のお知らせ枠と、登録会員向けのメール配信を持っています。②やろうとしていること：円建てのステーブルコインに関心を持つ会員向けに、登録を受けた業者B社の購入画面へ進める入口をゲーム内に設けたいと考えています。③役割分担：A社は告知と画面上の入口だけを担い、ステーブルコインの売買の相手方、説明、本人確認、問い合わせ対応はB社が担う設計です。④告知の具体像：ゲーム内のお知らせ、会員向けメール、SNSの公式投稿、開始を伝えるプレスリリースの4点を同じ日に出す計画です。

10月1日の更新で、A社の4点の告知物の書き方を直接変える記載はありません。送客の注記は6月版のままだからです。告知物ごとに、6月版から関わっていた記載と、今回の更新を機に足す確認を並べると次のようになります。右の列は当サイトの整理で、ガイドラインが事業会社に求めている事項ではありません。

つまりA社が足すべきなのは、B社への2つの質問です。B社で障害やサイバー事案が起きたとき、A社のお知らせとメールでいつ何を伝えるか。そして、メールにB社のURLを入れるか、ゲーム内の入口からだけ案内するか、です。どちらも、A社が自分で決めて告知文に書くと、B社の案内と食い違うおそれがあります。

実務への示唆：社内の誰と、社外の誰と

用語の確認には用語集も使えます。

この照合から言えること、言えないこと

言えるのは、2026年10月1日版の事務ガイドライン17で文言が変わったのは報告様式・海外監督当局・部署名の3点で、送客の注記とメール・SMSの着眼点は6月版のままだということです。言えないのは、個々の告知物が媒介に当たるかどうかです。ガイドラインは今後も改正されるため、社内資料に引用するときは版の日付と確認日を併記してください。