ステーブルコイン対応をメルマガで告知する事案図解｜特定電子メール法の表示と、偽メールと見分けてもらう設計

既存会員に「ステーブルコインでのお支払いに対応しました」と知らせる場面で、多くの会社が最初に使うのはメールマガジンです。会員の連絡先はすでに手元にあり、配信の仕組みも動いているからです。ただ、この告知メールには2つの確認事項が重なります。1つは特定電子メール法（正式名称は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律。広告・宣伝メールの送信ルールを定める法律）の同意・記録・表示です。もう1つは、告知を装った偽メール（フィッシング）と見分けてもらう設計です。ステーブルコインはウォレット（ステーブルコインを保管・送付するアプリ）の接続や送付を伴うため、偽メールに誘導されたときの影響が大きくなります。

本記事は想定事案を使い、条文とガイドラインの原文で確認できた事実を整理します。同意が有効かどうか、特定の文面が媒介に当たるかどうかを判定するものではありません。

事案：クラフトビール定期便の醸造所が、メルマガで支払手段の追加を知らせる

以下は当サイトが整理した匿名・架空の事案です。実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー。 地方の醸造所が、自社サイトで月1回届くクラフトビールの定期便を運営しています。定期便の会員はおよそ8,000人、単品購入者を含むメールマガジンの購読者はおよそ2万人です（いずれも説明用に丸めた架空の数です）。購読者は会員登録時に「新商品・キャンペーン情報をメールで受け取る」のチェック欄で登録しています。

②やろうとしていること。 定期便の支払手段に円建てのステーブルコインを加えたので、購読者全員に告知メールを1通送ります。

③登録業者との役割分担。 受け取りの処理は、組んでいる電子決済手段等取引業者（ステーブルコインの売買や管理を担う登録業者。以下、取扱業者）が担います。ステーブルコインを持っていない会員の口座開設や本人確認も取扱業者の側です。醸造所は自社の決済画面から取扱業者の画面へ遷移させるだけで、会員のステーブルコインは預かりません。

④告知の具体像。 マーケティング担当が書いた初稿は次のような構成でした。

• 件名：「【重要】定期便のお支払い方法が変わります」
• 差出人：「○○ブルワリー定期便事務局」
• 本文：対応開始のお知らせ、「下のボタンからウォレットを接続して今月分をお支払いください」というボタン、支払先のウォレットアドレス、取扱業者の口座開設ページへのリンク
• フッター：配信停止リンクのみ

この初稿には、法令の表示、偽メールとの見分けやすさ、取扱業者へのリンクの3点で見直す箇所があります。以下、順に確認します。

特定電子メール法で確認すること：対象・同意・記録

まず、告知メールが法の対象かどうかです。法第2条第2号は特定電子メールを、営利団体などの送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として」送るメールと定めています。ガイドラインは、広告・宣伝のウェブサイトへ誘導することが送信目的に含まれるメールも該当するとしています。一方、広告・宣伝の内容を含まず誘導もしない料金請求のお知らせなどの事務連絡は、当たらないものもあるとしています。

ここで事案に関わるのが「他人の営業」です。告知に取扱業者のサービス案内が載っても、メールを送るのは醸造所です。送信者としての義務は醸造所にかかると整理されています。

次に同意です。法第3条第1項第1号は、あらかじめ送信に同意した者などに限って特定電子メールを送れると定めています。既存の購読者に新しい支払手段の告知を送ってよいかについて、ガイドラインには次の記載があります。

同意の範囲について求められているのは、特定電子メールの「送信をすること」であり、送信する電子メールの種類や内容まで特定して同意をとることまでは、法律上の義務としては求められていない。

同じガイドラインは、同意の通知の相手方となる送信者が特定され、その名称が認識できる形になっている必要があるとも述べています。また、規約の極めて小さな文字や、膨大にスクロールしないと気付かない場所に書いた場合は、受信者が認識できるよう表示されているとはいえない例として挙げています。購読同意の範囲は広く取れる一方で、同意を取ったときの表示の仕方が問われるという構造です。

同意がない相手への例外として、法第3条第1項第3号は「取引関係にある者」を挙げています。ガイドラインは、金融機関に口座を開設し継続的に取引している顧客などを例に挙げ、一度の購入のみでは必ずしも継続的な関係にあるとは言えないとしています。定期便の会員と単品購入者では、この点の見え方が異なりえます。どちらに当たるかは法務の判断に委ねてください。

記録の保存は法第3条第2項の義務です。施行規則第4条は、同意を受けた時期・方法などの状況の記録、またはウェブ画面などの定型的な部分の記録を保存方法として定めています。保存期間は、送信を最後にした日から1か月を経過する日までが原則です（措置命令を受けた場合は延びます）。会員登録画面の文言を改修した場合は、旧画面の記録も残しておく必要があります。

表示義務の4点と、差出人欄の落とし穴

法第4条と施行規則第9条が求める表示は次のとおりです。

画像: 総務省・消費者庁の公表資料より（出典）

見落としやすいのが1行目です。ガイドラインの表示例の注記は、送信者の名称は正式なものでなければならず、サイト名やサービス名（例：○○運営事務局）、屋号、ブランド名称の表示では送信者名を表示したことにはならないとしています。差出人欄に親しみのある名前を使うなら、本文の最初か最後に会社の正式名称を置いてください。ガイドラインも、表示は本文の最初又は最後に記載することを推奨しています。

もう1点、施行規則第6条は、料金請求やサービス内容の変更の事務連絡に広告・宣伝が付随する場合を、受信拒否の例外として定めています。初稿の件名「お支払い方法が変わります」は事務連絡のようにも読めますが、実際の内容は新しい支払手段の案内です。件名と中身の性格をそろえ、どちらとして送るのかを法務と決めておくと、配信停止済みの人に送るかどうかの判断がぶれません。

偽メールと見分けてもらう設計

表示義務を満たしても、会員が本物と偽物を見分けられるとは限りません。フィッシング対策協議会の「フィッシング対策ガイドライン 2026年度版」は、ウェブサイト運営者が考慮すべき要件を挙げています。告知メールに関わるのは次の3つです。

• 要件1：外部送信用のメールサーバーを送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC。送信元のドメインが本物かを受信側が検証する技術）に対応させ、DMARCのポリシーは最終的に「reject」を目指す
• 要件2：利用者へのメールは作成・送信のガイドラインを定め、それに沿って送る（様式がばらばらだと偽メールに気付きにくい）
• 4.1.2：利用者に送るメールにはリンクURLを記載しない、もしくはテキスト形式で作成することが望ましい。HTML形式を使うなら、利用者がテキスト形式かHTML形式かを選べるよう配慮する

政府側では、総務省が2025年9月1日、事業者団体を通じて電気通信事業者にフィッシングメール対策の強化を要請しました。発表文は、政府の総合対策が送信ドメイン認証技術（DMARC等）への更なる対応促進を掲げていると説明しています。この要請の宛先は電気通信事業者ですが、送る側の自社ドメインが認証に対応していることが、受信側の対策を機能させる前提になります。

同じガイドラインの4.1.4は、公式サイトへの正しい導線を示す良い例として、不審なリンクが拡散されるリスクを考慮してあえてURLを記載しない手法も有効だとしています。

利用者側の視点では、JVCEAが注意喚起ページで、利用している業者のサイトで「その業者がパスワード等をメールで求めることはない」といった方針を確認するよう呼びかけています。告知する側に置き換えると、確認してもらうための方針を、公式サイトに先に掲げておくことになります。

図: 告知メールから公式告知ページ（正本）を経て決済画面に進む導線と、メールではやらないこと（フィッシング対策協議会ガイドライン2026年度版・JVCEA注意喚起をもとに当サイト作成）

この導線の考え方を、メールに書くことと書かないことの表にすると次のとおりです。

ウォレットの接続で何に同意したことになるかは、ウォレットの「署名」と「承認」の違いで整理しています。告知ページのFAQに、会員に求める操作と求めない操作を書いておくと、偽メールの問い合わせへのCSの回答もそろいます。

取扱業者へのリンクを入れる前の社内整理

最後が、初稿にあった「取扱業者の口座開設ページへのリンク」です。会員の利便を考えると入れたくなる一文ですが、自社の顧客を登録業者に送客する行為が電子決済手段の売買などの媒介に当たるかという論点に関わります。

この点について、金融庁は2026年5月22日公表のパブリックコメント回答No.16で、キャンペーン広告で送客するケースを例にした質問に対し、措置が講じられているか否かは「各電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者のビジネスモデルを踏まえつつ、規定の趣旨に照らして、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えます」と回答しています。メールの一文だけで当たる・当たらないが決まるものではなく、本記事もその判断はしません。

事務ガイドラインに追加された送客の論点はステーブルコイン取扱業者への送客と告知で、リンクやコンテンツ転載と「紹介」の関係は比較サイトへのコンテンツ転載と顧客紹介で扱っています。法務に持ち込む前に、次の項目を書き出しておくと話が早く進みます。

最後の項目は、取扱業者側の自主規制に関わります。JVCEAの規則3001には広告の審査の定めがありますが、適用対象は特定電子決済手段に限られています（詳細はステーブルコイン告知の広告ルール）。扱う銘柄によって先方の審査の要否が変わりうるので、入稿スケジュールを組む前に取扱業者へ確認してください。

実務への示唆

最初の一歩は、告知メールの初稿、公式告知ページの下書き、会員登録画面の同意文言の3点を並べ、本記事の「書く／書かない」表に当てはめることです。並べると、差出人の表記、受信拒否の文言、ウォレット接続ボタンといった直す箇所が一度に見えます。

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